堀内詔子
会議録に記録された「堀内詔子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 防災5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 総務委員会17 件・17%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（堀内詔子君） 働き方改革実行計画では、自動車運転者の業務については、罰則付きの時間外労働規則の適用除外とせずに、改正法の一般則の施行期日の五年後に年九百六十時間以内の規制を設けさせていただくこととしており、この場合、単月百時間未満の基準は適用されません。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀内大臣政務官 河野先生がただいまおっしゃったような、いわゆる複合化して複雑な課題をお一人の方が抱え込んでいる、そういった方が、どのような制度を使うことができるのかを御自身で調べるのは大きな負担であり、今回の包括的な支援体制づくりでは、まずは、そのような方がどこかいずれかの相談機関にかかわれば、ほかにもどこに相談すればさまざまな課題を解決できるのかが確実にわかるような仕組みにしたいと考えております。 その上で、御指摘のようなワンストッ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○堀内大臣政務官 私も、地元などで話を聞くと、河野先生のおっしゃること、本当に同じような感じを持っております。自治体の話などを聞きますと、都市部だけではなくさまざまな地域で、地域における支え合いが弱まっていると感じているところでもございます。 厚生労働省の委託調査である高齢社会に関する意識調査によると、地域で困っている人を助けようと思うと回答した方の割合は約七割いらっしゃる一方、地域で困っている人を助けようと思わないと回答した人たちの理…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○堀内大臣政務官 田畑議員の御質問にお答えいたします。 田畑議員におかれましては、若者たちのあり方、就労などについて、いつも大変な御理解と御支援をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。 御質問のございました地域若者サポートステーション、いわゆるサポステは、無業の若者、いわゆるニートの自立や就職を支援する拠点として、現在、全国百六十カ所で設置、運営をいたしているところでございます。 平成二十七年度のサポステの事業実績を見ると、約…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。 サポステの支援を求めるニート等の若者を把握し、その多様な課題に応じた専門的支援を提供する上で、地方公共団体、教育機関等との緊密な連携を図ることが重要であると認識しております。 このため、ニッポン一億総活躍プランでも、若年無業者等について、ハローワーク、サポステ、自治体、ＮＰＯ等の関係機関が連携して、就労、自立に向けた支援に取り組む旨の方針が明確にされているところでございます。 具体的には、サポステ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○堀内大臣政務官 田畑議員がまさにただいま御指摘いただきましたように、サポステ利用者には、自立の実現に向けて生活習慣レベルの課題を抱える若者も含まれており、こうした層に対しては、合宿形式などによる生活面でのサポートと職場訓練とを組み合わせた支援が有効であることから、サポステ事業の一環として御指摘の集中訓練プログラムを展開しております。 本プログラムを効果的、安定的に運営する上では、その運営指導に当たる専門性を備えたスタッフの養成が重要な…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○堀内大臣政務官 テレワークは、子育てや介護と仕事を両立する手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める上でその推進を図っていくことが重要であります。 しかし、テレワークを実施する上での先ほど御質問のあった課題といたしましては、仕事の進行管理が難しい、労働時間の管理が難しい、そして仕事の評価が難しいなどといった声が企業から上がっており、その普及を図っていくためには、テレワーク利用者の適切な労働時間管理や公平…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○堀内大臣政務官 田畑議員の御質問にお答えさせていただきます。 地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦、母親の孤立感や負担感が高まっている一方で、妊娠期から子育て期までの支援はさまざまな機関が縦割りとなりがちとの御指摘があったのは事実でございます。 このため、ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て包括支援センターを平成三十二年度末までに全国展開することといたしております。 具体的な支…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀内大臣政務官 対象にならないと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀内大臣政務官 初鹿委員の御質問にお答えします。 ただいま、都道府県労働局などに設置している総合労働相談コーナーにおいて、性的指向や性自認に関連する問題を含め、労働関係に関するあらゆる分野について相談等に応じております。その中で、性的指向や性自認を理由として職場で無視された例などを把握しているところでございます。 こうした相談などを通じて、引き続き実態の把握にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀内大臣政務官 初鹿議員のお配りになられました資料の二枚目の下の方の下線部の件についてのお尋ねかと思っております。 その当時の議事録の続きを拝見していても読み取れますことは、まず、その基準部会というものは、結論ありきということではなく、いろいろな科学的見地、さまざまなことを部会で議論していくための部会であると思っております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○堀内大臣政務官 初鹿議員が先ほど来お尋ねの、いわゆる生活保護の基準というものにつきましては、生活保護法に基づいて厚生労働大臣が定めることとされており、部会での専門的かつ客観的な検証結果も踏まえ、この基準を定めることとさせていただいております。
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（堀内詔子君） 先ほど審議官から答弁させていただきましたように、個別事業についてはお答えをこの場では差し控えさせていただきたいと思います。けれども、一般論としては、賃金不払残業など法令に違反することは決してあってはならないものと私どもも思っております。 先ほど審議官が述べたとおり、企業全体で同様の労働基準法違反が疑われる場合は、労働基準監督機関において企業の本社に立入検査を行うなどによって全社的に改善を図るように指導させてい…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（堀内詔子君） 薬師寺先生の御質問にお答えいたします。 福島県内の自治体職員の方々の自殺が相次いでいるという報道があることは、私どもも承知しております。自治体にお勤めの方も地域の一員であり、職場における対応に加えて、多面的な自殺対策を行うことが支援につながるものと考えております。 このため、現在、厚生労働省では、地域自殺対策緊急強化基金などを通じ、地域における相談会の実施、そして電話などによる相談窓口の設置、運営などの地域の…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（堀内詔子君） 薬師寺委員の御質問にお答え申し上げます。 東日本大震災に関連した自殺対策を強化する観点から、被災地の実情に応じた取組に対しても地域自殺対策緊急強化基金による積極的な支援を行っているところでもございます。 福島県については、今後、避難指示解除を見据えて、住人の帰還を支援するためにも、医療施設の再開支援や人材確保支援などを通じた医療のインフラ整備が重要な課題となっているところでもあります。様々なことをこれから厚労…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堀内大臣政務官 生活保護について、まさにライフワークとなさっていらっしゃる谷川先生の高い御見識のとおりに、生活保護制度は、最後のセーフティーネットであると同時に、自立を助長することを目的とする制度であります。したがって、不正受給や、この制度ゆえに働く意欲をなくすようなことがあってはならないと思っております。 谷川先生の御指摘のとおり、支給決定につきましては、生活保護制度では、全額公費によってその財源が賄われているものでありますことから…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内大臣政務官 河野委員の御質問にお答えいたします。 いわゆる三年間だっこし放題は、一年を超えても育児休業を取得したいとの御希望もある中で、希望する方々が男性でも女性でも育児休業や短時間勤務をとりやすい職場環境を整備してほしいという趣旨で、平成二十五年の四月に総理が経済界へ要請を行ったものであります。 一方、今回の改正は、一定の場合には二歳までの育児休業を可能とすること、そしてまた、育児目的で利用できる休暇制度の創設と育児休業取得勧奨…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○堀内大臣政務官 まず、育児休業期間について、現行制度が、原則子供が一歳になるまで取得でき、そして、保育園に入れないなどの事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができることとなっておりますけれども、今回の法案では、一歳六カ月に達してもなお保育園に入れない等の事情がある場合の延長を、最長二歳までとすることとしております。 このほかにも、事業主が、例えばそれを、お父さんであれお母さんであれ、育児休業の対象となる方を把握したとき、その方…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○堀内大臣政務官 高橋委員にお答え申し上げます。 四月から九月生まれのお子さんの場合、一歳六カ月まで育児休業を取得しても、一般的な保育園の入園時期である四月に届かないために、先ほど高橋委員がおっしゃったような、初めて迎える四月に育児休業を切り上げて職場復帰をする方や、職場復帰を諦めて、そして退職する方が一定数いらっしゃることは考えられております。 そこで、今回の改正案により、休業期間を最長二年まで延長することで、子供の生まれ月による不公…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○堀内大臣政務官 中野委員にお答えいたします。 公明党さんとしてさまざまな御提言をいただく中で、今回の改正法案に対して御評価をいただいておりますことを、大変ありがたく思っております。 その中で申し上げます。 現在、育児休業は、保育園に入れない等の事情がある場合には一歳六カ月まで取得することができますが、今回の改正法案によって、緊急的なセーフティーネットとして休業期間を最長二年まで延長することで、子供の生まれた月にかかわらないで、一般的な…