堀内詔子
会議録に記録された「堀内詔子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 防災5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 総務委員会17 件・17%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○堀内大臣政務官 武正委員にお答えいたします。 まず一つ目の、この一年間の進捗状況についてでございますけれども、ハローワークの求職情報については、平成二十八年三月二十二日よりオンラインでの情報提供を開始し、平成二十九年四月十七日現在で、利用者数は四百十七団体、そのうち地方自治体等が九十九団体、そして民間職業紹介事業等が三百十八団体となっております。 また、利用希望求職者数は、平成二十九年三月までの累計で延べ六万九千五百一人となっており、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内大臣政務官 豊田委員がまさに今御指摘いただきましたとおり、障害児や障害者の個々のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくことが大変重要であると認識しております。 このため、発達障害者支援について、発達障害児者とその家族が個々の特性に応じた支援を受けられるよう、発達障害者支援センターの職員等に対する研修を充実させるとともに、放課後等デイサービスについて、平成二十九年四月から、発達支援等の子供に関する支援の知識、経験を有する者を配置…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内大臣政務官 伊佐議員御指摘の介護スーツを含めた介護ロボットについては、これまで、平成二十七年度補正予算において約五千の介護施設等に導入費用の助成を実施したほか、平成二十八年度補正予算において、介護ロボットの活用による利用者の生活の質の維持向上と介護者の負担軽減の効果について実証事業を行っているところであります。 職場定着支援助成金は、全産業の事業主の保険料のみを財源に、雇用の安定と能力の開発を目的とする雇用保険二事業の一つとして実…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内大臣政務官 中島先生御指摘の勧告に対しまして、厚生労働省といたしましては、発達障害の早期発見のため、乳幼児健診において、発達障害が疑われる児童の早期発見、支援に関する研修の情報等について全国児童福祉主管課長会議において周知を行い、今後、市町村の好事例を収集し、周知していくこととさせていただいております。 また、適切な支援と情報の引き継ぎを行うためには、保育園における発達障害児の支援計画等の適切な作成や小学校等への引き継ぎの円滑な実…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内大臣政務官 初鹿議員御指摘のように、介護福祉士国家試験の受験に当たりましては、実務経験を証明する書類を提出する必要がありますが、勤められていた事業所などが廃業している場合には、申込者に配慮して、施設種類、職種、従業期間、業務従事日数が確認できる書類、例えば閉鎖登録簿謄本、閉鎖登録簿謄本は法務局での入手が可能なんですけれども、そしてまた給与明細書、雇用契約書、勤務表などにより実務経験の確認を行っているところでもあります。 また、先ほ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内大臣政務官 初鹿議員がおっしゃられますように、介護報酬と障害福祉サービス等報酬については、現在、それぞれの制度ごとに請求事務が行われております。 御指摘のとおりに、共生型サービスの創設に当たっては、報酬の請求に係る事業所の事務負担や費用負担が過大なものにならないように配慮することは課題の一つであると認識しております。 共生型サービスを始める小規模事業者への請求ソフトの補助などの御提案については、現在、介護報酬でも障害福祉サービス等…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○堀内大臣政務官 共生型サービスをつくりました趣旨といたしましては、先ほど来、初鹿委員がお話しいただいているように、六十五歳を過ぎた障害者については、これまで、介護保険の被保険者となった際に、通いなれていてヘルパーさんとか皆さんなじみの方々がいらっしゃる事業所でサービスを利用できなくなるケースがあって、社会保障審議会障害者部会において、見直すべきとの意見が出されました。そして、それを踏まえまして、高齢障害者が引き続き同じ事業所においてサ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○堀内大臣政務官 実務者研修の実施に当たっては、働きながらでも受講しやすい環境を整備するために、ほかの研修で既に履修した科目については受講を免除することや、通信教育の実施のほか、例えば事業主さんが小さい規模の場合には、事業主が研修参加者の代替職員を雇う際の助成、そしてまた、受講者に対する返還免除つきの受講費用の貸し付けなどの負担軽減を図っているところでございます。 今後とも、このような受講者や事業主の負担軽減に配慮しながら、質の高い人材…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（堀内詔子君） 今回の法案は、相模原市で起きた殺傷事件などを踏まえながら現行制度の検討を行った結果、措置入院について、患者が退院した後の医療や地域福祉等の支援が不十分であるなどの課題が明らかになり、これに対応するために提出させていただいたものであります。したがって、今回の法案は、相模原市の事件は検討の契機ではありますが、相模原事件のような犯罪を防止することを目的としたものではございません。 こうした基本的な考えの下、措置入院…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（堀内詔子君） 措置入院者を含めた精神障害者の地域移行を進めるためには、その病状が安定するよう、地域生活において支援を行っていくことが重要であります。このため、今回の法案により、措置入院者の退院後の医療等の支援の充実を図ることとさせていただいております。 一方で、治安のための改正である、監視を強化することになるなどの御意見があることは承知しております。本法案の目的は、治安維持や監視強化ではなく、精神障害者が退院した後の医療等…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○堀内大臣政務官 木村議員におかれましては、子育ての経験を踏まえながらの御見識のある日ごろからの政治活動に、心より敬意を表している次第でございます。 御指摘のとおり、保育利用と女性の就業率の間には高い相関があることが知られており、女性の活躍、労働力の確保を通じて経済を強くするという観点からも、保育の拡充は必要であり、子育て支援の充実は重要な課題と考えております。 昨年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでも、まさに、広い意味での…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○堀内大臣政務官 待機児童数の推移につきましては、平成十八年度時点でゼロ歳児が千九百八十一人でございましたところ、平成二十八年度では三千六百八十八人となっております。 また、一、二歳児におかれましては、平成十八年度一万一千六百六十九人でありましたところが、平成二十八年度一万六千七百五十八人、三歳以上児におきましては、平成十八年度が六千百四十四人でございましたところが、平成二十八年度三千百七人という推移をしております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○堀内大臣政務官 ただいま持ち合わせている資料によりますと、保育所等の定員数の推移についてはございますが、年齢ごとに区分した資料はただいま持ち合わせておりません。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○堀内大臣政務官 申しわけありません、ただいま年齢ごとの資料についてはございません。 通告の方につきましては、年齢ごとの定員の差というものについていただいていなかったように私自身認知しております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○堀内大臣政務官 大変申しわけございません、ただいま年齢ごとの定員の数についてのデータを持ち合わせておりませんが、自治体の方にきちっと問い合わせをいたしまして、御質問の趣旨に沿って考えさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○堀内大臣政務官 申しわけございません、言葉が紛らわしかったかもしれません。厚生労働省の方にそもそも年齢ごとのデータをただいま持ち合わせておりません。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○堀内大臣政務官 ただいまお尋ねいただいた趣旨に基づきまして、市町村の方にもよく問い合わせをさせていただいて、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○堀内大臣政務官 お答えします。 六十五歳を過ぎた障害者につきましては、これまで、介護保険の被保険者となった際に、通いなれた障害福祉サービスを同じ事業所で利用できなくなるケースがあり、障害者部会において、見直すべきとの意見が出されたところでございます。これを踏まえ、介護保険サービスの事業者が共生型サービスの指定を受けることにより、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすいようにする観点から、今回、共生型サービスを創設するものでござ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（堀内詔子君） この九百六十時間の中には休日労働は含まれておりません。 しかしながら、長時間労働を安易に認めるという趣旨では全くなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であることは自動車運転の業務にあっても当然であり、新たに定める指針に基づく助言、指導を行っていくつもりでございます。 加えて、当該指針の中には、休日労働についてもできる限り抑制するよう努めなければならない旨を盛り込みたいと存じておりま…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（堀内詔子君） 自動車運転の業務におきましては、週六十時間を超えて働く方、すなわち月の時間外労働に換算すればおおむね八十時間以上の方が雇用者の約四〇％を占めているという今の現状の実態がございます。 そして、その背景には、先ほど大臣がおっしゃられたように、いわゆる荷待ちなどのような取引慣行の問題など、個々の事業の事業主の努力だけでは解決できない問題が多々ございます。五年後の規制水準は、そうした実態を踏まえてぎりぎり実現可能かつ…