堀内詔子
会議録に記録された「堀内詔子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 防災5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 総務委員会17 件・17%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○堀内大臣政務官 児童相談所においては、いわゆる面前ＤＶを含めて虐待を行った保護者に対し、児童虐待の再発を防止し、親子関係が安定して再構築されるよう、保護者指導プログラムなどを活用しながら指導を、実感しているところであります。 子供を家庭復帰させるに当たりましては、子供の状況、そしてそれまでに行われた保護者指導の効果、保護者の現状、復帰する家庭の環境、地域における援助体制、機能などをしっかりと確認した上で、総合的に判断する必要があると考…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○堀内大臣政務官 済みません。実は、ただいま、先ほどいただいた資料の神保さんの記述についてちょっと読み込み過ぎておりまして、それで答えるべき諸事項を間違えて答えさせていただいてしまいました。 児童相談所において、いわゆる面前ＤＶを含め虐待を行った保護者に対しては、児童虐待の再発を防止し、親子関係が安定して再構築されるように、保護者指導プログラムを活用しながら指導を実施させていただいております。 子供を家庭復帰させるに当たっては、子供の状…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○堀内大臣政務官 婦人相談所が一時保護を行うに当たりましては、被害者の状況、同伴する家族の有無などを勘案し、婦人相談所がみずから行うほか、婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルター等、状況に応じ適切な一時保護委託先で保護することとしています。このうち、民間シェルターなどに母子ともに一時保護委託する場合については、子供に係る費用を加算して委託費を代弁させていただいております。 例えば、こうしたケースでは、入所者に対し、食事や入浴、被服…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○大臣政務官（堀内詔子君） 建設作業従事者のアスベスト被害につきましては、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中であり、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただくこととしております。 石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健康被害救済法に基づく給付制度等に基づき救済を図っており、引き続きしっかりとこれらの対策に取り組んでまいりたいと存じます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○堀内大臣政務官 面会交流についての初鹿議員の御質問にお答えいたします。 面会交流を全国に広めていく必要があるのではないかといった一つ目の御質問についてでございますが、私どもとしても、やはり面会交流、父母のみで実施することが困難な場合などについては、第三者のかかわりなど一定の支援が必要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、平成二十四年度から、父母間に面会交流の取り決めがあり、かつ、第三者の付き添いなど支援を受けることに合…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○堀内大臣政務官 はい、間違いございません。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○堀内大臣政務官 調べましたところ、二十四キログラム当たり一万九千八百円という数字で輸入させていただいております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○堀内大臣政務官 金額を今計算しているところでございますけれども、理由といたしましては、厚生労働省におきましては、個包装がございまして、一キロ単位で包装しているという、小分け包装になっております。また一方、配送料も込みということで、販売先が、全国約七千ある保育園に販売している。そういったさまざまな要因があって、このような値段になっているというふうに伺っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○堀内大臣政務官 価格差につきましては、一キロ当たり、文科省の入れていらっしゃるお値段と比べまして、四百六十円と計算させていただきました。 これからにつきましては、よく調べさせていただいて、どうしてこのような価格差が、状況の違い、条件の違いはあるにしても、生まれているのか、きちっと調べさせていただきたいと思っております。
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○大臣政務官（堀内詔子君） 地域別最低賃金は、中央及び地方の最低賃金審議会において議論の上、その改定額は毎年十月頃に発効させていただいているところでございます。このため、行政機関から民間企業へ業務委託する場合に、こうした年度途中の最低賃金額の改定に対応して委託先が最低賃金額以上の賃金を支払うことができるよう中央最低賃金審議会の答申において要望がなされているところでございます。 この答申を踏まえ、厚生労働省では、毎年度、最低賃金の改定額の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○大臣政務官（堀内詔子君） 今回の市町村同意に関する改正は、家族などが存在するものの、その全員が同意、不同意の意思表示を行わない場合には必要な入院医療につながらないという現行制度の課題に対応し、患者に適切な医療を届けるためのものであります。一方で、これによって医療保護入院がどの程度増えるかについては明確に回答することは困難で今の状態ではございますけれども、その適切な運用を図るために、今後、市町村が同意を行う際に必要となります手続や確認事…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○大臣政務官（堀内詔子君） 片山先生御指摘のように、現行法においては、全ての措置入院患者について定期病状報告の際に入院の必要性について精神医療審査会の審査の対象にするとともに、患者から退院等の請求があった場合にも審査を行うこととさせていただいております。 今回の改正は、患者の権利擁護や適正手続の確保をより一層図っていくために、措置入院を行った時点においても速やかにその必要性について精神医療審査会による審査を実施することとするものでありま…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○大臣政務官（堀内詔子君） 精神医療審査会は、本人の同意によらない入院や処遇の妥当性を医療機関以外の第三者が審査する機関であって、定期病状報告や入院届の審査によって、患者本人からの請求を待たずに全件について入院の必要性の審査を行っているところでありますけれども、このうち医療保護入院の入院届の審査については、そのほとんどが現在の入院形態が適当という審査結果ではありますけれども、そのことのみをもってして審査結果を評価するということは難しいと…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○大臣政務官（堀内詔子君） 資料九ページ、十ページの写真のことについて御質問であると思いますけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきたいと思っております。 けれども、一般論として申し上げますと、労働時間の適正な把握を徹底するために、平成二十九年の一月の二十日に、これまで厚生労働省の地方労働局向けに示していた通達を改め、企業向けに労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを新たに作成したところで…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） 本法案は、措置入院者の社会復帰の促進等のために、入院中から退院後における医療、福祉等の支援の内容を関係者間で十分協議の上、退院後の支援計画を作り、そしてまた、退院した後には、退院後支援計画に基づき医療、福祉などの支援を行うこととするとともに、精神障害者支援地域協議会において退院後支援計画の実施に関する連絡調整を行うことなどとしており、措置入院者が退院後に医療、福祉などの継続的な支援を確実に受けられる仕組みを設…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） 退院後に、それまで入院していた方々が地域で安定した生活が維持できるようにするためには、医療的な支援以外にも、精神障害者が地域生活を送るために必要な様々な支援のニーズについて適切にアセスメントをして、そして、今まで入院して病院の中で生活を送ってきた方々への退院後の支援体制を整えるために、様々な職種の方々、いわゆる多職種の連携の調整を図っていくことが必要であると思っております。 退院後の生活環境相談員は、この取組…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） 御指摘のように、退院支援後計画の作成に時間を要して不当な入院の長期化ということは避けなくてはならないと思っております。退院後支援計画は、措置入院患者の皆様が退院後に社会復帰の促進に向けた支援を確実に受けることができるように、自治体に計画作成などを義務付けるものでありまして、患者の方御本人や御家族の意向を十分に踏まえて作成していく必要があると思っております。 計画の作成に必要な期間については、多くの要因によって…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） ただいま御説明申し上げましたとおり、計画の作成に必要な期間は個々の方々のケースによって異なるために、一概に設定できないと考えさせていただいております。 法律上、都道府県知事は、入院を継続しなくても精神障害による自傷他害のおそれがないと認められる場合に至ったときには、直ちに措置入院を解除して、そして退院させなければならないことから、この退院の要件を満たした時点で退院後支援計画が作成できていなければ退院後の計画作…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） 法案の内容を検討するに当たりまして、自治体の取組をヒアリングする中におきまして、個別ケース検討会議に警察が参加することにつきまして、措置入院を繰り返すような状況があるときに警察官が患者本人の症状や状況を共有させていただくことで、精神症状による行動であると理解した上で対処して、そして医療機関や保健所などの関係機関と円滑に連携することが可能となり、そしてまた、患者御本人の地域生活の維持を図ることができる効果がある…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） 個別ケース検討会議には、医療その他の援助の関係者として参加することを想定されている方々を挙げさせていただきますと、都道府県、政令市の職員、そしてまた措置入院先の病院、そして措置入院者の帰住先の保健所設置自治体の職員、また、措置入院者の帰住先の市町村の職員、退院後の通院先医療機関、その他支援ＮＰＯ団体、障害者福祉サービス事業者の方々などです。こうした参加者の間で合意が得られた場合に限って個別ケース検討会議に警察…