堀内詔子
会議録に記録された「堀内詔子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2017/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 防災5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 総務委員会17 件・17%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） 個別ケースの支援の内容の協議を行う個別ケース検討会議の構成員は支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされており、防犯の観点から警察が参加するということはありません。例外的に警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限られるものであります。こうした趣旨に鑑みても、警察の個別検討会議への参加に係る判断を保健所設置自治体が単独で行うことは想定しておりません。 いずれにいたしまして…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○大臣政務官（堀内詔子君） 退院後の支援といたしまして、退院前に行われる面談、そして退院後支援計画に関する調整会議、そして退院後の面談や、そして通院医療機関、相談支援事業者との連携等の新たな業務が都道府県において発生することとなります。平成二十九年度に見込まれる措置入院者全てに新たに発生する業務が必要となると想定いたしまして、その退院後支援計画策定、退院後のフォローアップに係る経費から必要となる人員を常勤換算いたしますと、おおむね二百人…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○堀内大臣政務官 桝屋先生御指摘のとおり、この東京都の提案は、自立支援、重度化防止といった介護保険制度の理念等にかかわるものであり、しっかりと検討する必要があると私どもも考えております。 現在、東京圏国家戦略特別区域会議において、保険サービスと保険外サービスの組み合わせに係る提案がなされ、具体的な内容については、今後、検討が進められていくものと認識しております。 厚生労働省といたしましては、利用者やその家族にとってトータルとしてプラスに…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○堀内大臣政務官 ただいまお尋ねいただきました、保育士が居住している自治体と、そして保育士の方が働いている保育園の所在する自治体が異なる場合についても、昨年三月に発表した緊急対策で、市区町村の圏域を超えて就職する保育士等がいることにも配慮するよう各自治体にお願いしているところでございます。 これを受けて、昨年十月時点において、保育士の子供の優先入園の実施に当たって、市区町村の圏域を超えた利用調整を行っている市区町村のうち、約四割で、居住…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○堀内大臣政務官 厚生労働省の決意を伺うとのことでございますが、地域におけるさまざまな課題に対応するためには、地域の助け合いや、支えられる側が支える側に回るといった、土台となるいわゆる地域力、インフラ強化が必要でございまして、その上で、高齢者、障害者、子供・子育て世帯、それぞれの支援や複合する課題への支援を充実していくことが必要であると考えております。 こうした地域共生社会の考え方につきましては、地域力強化検討会の中間とりまとめや本年二…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○堀内大臣政務官 中島委員にお答えします。 厚生労働省といたしましても、障害のある方にも十分な対応ができる避難所など、障害者の方々の避難先の確保は課題の一つと認識させていただいております。今回の御指摘につきましても、関係省庁とも問題意識を共有しているところでもございます。 このため、障害者施設等の施設整備に当たって、在宅障害者向け避難スペースの整備についても補助を行い、避難先の確保に努めているところであります。 今後とも、関係省庁とも十…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○大臣政務官（堀内詔子君） 御指摘の電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対し、被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところであります。
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○大臣政務官（堀内詔子君） ただいまの御質問、放射線管理区域で働く労働者はどのような規則で守られていますかといった御趣旨だと存じておりますが、医療施設や原子力発電所等、一定の場所に放射線源が存在している状況において、管理区域で働く労働者については、電離放射線障害防止規則により被曝管理や特殊健康診断などの措置が事業者に義務付けられているところであります。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○堀内大臣政務官 小川委員の御質問に答えさせていただきます。 本事業を実施する自治体におきましては、小規模保育事業の対象年齢を拡大することを考慮に入れた上で、ゼロ―二歳児自身も含めた待機児童の解消に向けた受け皿整備を整えていただく必要があると思っております。 国としてもその取り組みをしっかりと支えるために、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十九年度までの五年間で五十万人分の保育の受け皿を整備しているところであり、保育園などの整備へ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○堀内大臣政務官 いわゆる、先ほど御指摘のゼロから二歳児の待機児童も含め、将来に向けた潜在的な保育ニーズを幅広く把握して、それに応えられるような受け皿整備を行うこととなっておりまして、そのために、いわゆる待機児童解消加速化プランに基づいて、しっかりと整備に全力を尽くしてまいる所存でございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○堀内大臣政務官 先ほど小川先生がおっしゃいましたように、その把握、保育の定員数をきちっと把握していくことを年齢別にすることは大事であるということは、こちらも認識しているところでございます。 このため、今後、各自治体の事務負担等を考慮しながら、年齢ごとの保育所の定員の状況について調査を実施してまいりたいと思っております。 〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○堀内大臣政務官 今年度中に調査を実施してまいりたいと存じております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○大臣政務官（堀内詔子君） 医療保護入院につきましては、平成二十五年の前回改正において保護者制度が廃止され、家族等同意が医療保護入院の要件となりました。都道府県、指定都市、六十七自治体を対象としたアンケート調査によりますと、各年度の四月から六月の四半期について、市町村同意による医療保護入院は、前回法改正前の平成二十五年度は八・〇％、法改正後の平成二十七年度は三・九％であり、市町村長同意による医療保護入院の割合は減少しているところでありま…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○大臣政務官（堀内詔子君） 先生御指摘のとおり、措置入院患者に対して退院後も継続して良質な医療を提供できるよう、できる限り住み慣れた地域の近くで質の高い精神科医療を提供できる体制を確保することは重要だと思っております。 現在、措置入院患者を受け入れる指定病院については、医療法施行規則に定める精神病床の基準に加えて、常勤の精神保健指定医が二名以上、措置入院を受け入れる病棟の看護職員が一般病棟の基準以上といった手厚い人員配置基準になっている…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（堀内詔子君） お尋ねの労働基準法第百十五条に定める賃金債権等の消滅時効の取扱いについては、法制審議会での検討が大詰めを迎えた段階で、労働政策審議会においても状況を報告し、審議を行ったところであります。 その審議におきましては、本件の取扱いについて、専門家も含めた場において多面的に検証した上で更に議論を深めるべきとの結論に至ったことから、今般の民法改正の整備法案には、労働基準法第百十五条に定める賃金債権等の消滅時効の取扱いに…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（堀内詔子君） 現時点で確定的なことは申し上げられないんですけれども、民法改正案の議論の動向やその施行時期を踏まえつつ、労使が参加する労働政策審議会等の場においてしっかりと検討してまいりたいと存じております。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○大臣政務官（堀内詔子君） 御指摘の残業代の面につきましても、厚生労働省といたしましては、民法改正案の御議論を踏まえつつ、また労使の方々から十分な御意見を伺いながら、しっかりと消滅時効の在り方について検討してまいりたいと存じております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○堀内大臣政務官 建設作業従事者のアスベスト被害については、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中でありまして、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただくこととさせていただいております。 石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健康被害救済法に基づく給付制度等に基づき、救済を図っております。 また、建設工事に従事する労働者の石綿による健康障害防止のため、建築物の解体作業等での石綿暴露防止対策…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○堀内大臣政務官 ただいま複数の訴訟が係争中でございまして、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただきたいと思っております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○堀内大臣政務官 武正議員にお答え申し上げます。 農業支援外国人受け入れ事業では、管理体制の核として、自治体や国の行政機関が参画する適正受け入れ管理協議会を設置し、その協議会が特定機関等に対して巡回指導等を行うとともに、外国人向けの苦情、相談窓口を設置するなど、本事業の適正な運営のための仕組みを構築する方向で各関係府省が連携して今調整を進めておりますし、しっかりとしたそういった体制ができつつあると思っております。 また、農業支援外国人受…