堀内詔子
会議録に記録された「堀内詔子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 防災5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 総務委員会17 件・17%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（堀内詔子君） 岡田委員にお答え申し上げます。 委員御指摘の介護職員の処遇改善、そして一万円でいかなることができるかということにつきまして、厚生労働省としてはこれまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。本年四月には、ニッポン一億総活躍プランに基づき、臨時に介護報酬改定を行い、月額一万円相当の処遇改善を行うこととしており、まずはこれを着実に実現していくことが重要と考えております。 また、介護人材の確保について…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（堀内詔子君） お答え申し上げます。 独立行政法人に雇用される職員は、国家公務員とされる行政執行法人に雇用される者を除き、民間企業に雇用される労働者と同様に労働契約法が適用されるものであり、労働契約法十八条に定めるいわゆる無期転換ルールも適用されます。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（堀内詔子君） 厚生労働省としては、独立行政法人においても、無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えないと考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（堀内詔子君） 御質問いただいた二点についてお答え申し上げます。 厚生労働省では、いわゆる無期転換ルールに基づく無期転換の本格的な申込みが見込まれる平成三十年四月一日まで残り一年半を切ったことを踏まえ、平成二十八年十月に各府省庁を通じて、各独立行政法人における無期転換ルールへの対応状況について調査を行ったところであります。 各府省庁からの回答によれば、行政執行法人を除く独立行政法人八十一法人のうち、平成二十八年十月一日時点で…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（堀内詔子君） 山本委員のお気持ち、よく分かります。厚生労働省としては、今のところ届出制ということで現状させていただいているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（堀内詔子君） 今後、制度全体の見直しを検討していく中で検討を進めさせていただきたいと思っております。
第193回 参議院 予算委員会 第9号
○大臣政務官（堀内詔子君） 平木委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、生活困窮者の居住支援においては福祉と住宅の連携が不可欠であり、連携を深めるべく、先ほど国土交通省からも答弁がありましたとおり、昨年十二月には国土交通省との間で局長級の連絡協議会を設置し、既に二回開催したところであります。 また、生活困窮者の居住の確保に関しては、家賃負担の問題に加え、連帯保証人、そして緊急連絡先確保などの様々な課題があることから、平成二…
第193回 参議院 予算委員会 第9号
○大臣政務官（堀内詔子君） ただいま平木委員から御質問いただきました子供食堂につきましては、こども食堂ネットワークによれば、現在約二百の子供食堂がネットワークに加盟しており、加盟数は着実に増えていると伺っております。 この取組は子供が安心して過ごせる居場所を提供するという観点から大変重要であり、厚生労働省としても様々な形で支援していきたいと考えております。 具体的には、全国で子供食堂のノウハウの共有や先進事例の紹介等を関係者が行うセミナ…
第193回 参議院 予算委員会 第9号
○大臣政務官（堀内詔子君） ただいま平木委員から御質問ございました自殺対策の推進に当たりましては、地域の実情に応じた施策を講じる必要があり、そのためには、まさに市町村へのきめ細やかな支援が必要だと存じております。このため、国において、全自治体の自殺実態を分析、可視化し、それぞれの地域特性に応じた類型化と政策パッケージの立案を行うこととさせていただいております。また、地域自殺対策推進センターを全ての都道府県、指定都市に設置することを進めて…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内大臣政務官 中野洋昌議員御指摘のように、女性の活躍や保育受け皿の拡大の取り組みを受けて、保育の申込者数が増加しております。このために、待機児童者数が依然として二万人を超える水準で推移するなど、非常に厳しい状況が続いております。 保育の実施主体である各市町村では、これまでも、将来に向けて、潜在的な保育ニーズを幅広く把握し、整備計画の見直しを行っており、平成二十五年から二十九年の五年間で約四十八万人分の拡大が見込まれているところであり…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。 認定就労訓練事業は、いわゆる精神的なもの、また健康的な面で、すぐに一般的な就労につくことが難しい方に対しまして、その前に、御本人の状況に応じて勤務時間や業務内容などについて柔軟な働き方を提供することで、徐々にステップアップしていただいて、将来の一般就労につなげていく大切な事業であります。 その就労訓練を行う場として民間企業や社会福祉法人等を認定しており、そういった認定を受けることによって、固定資産…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。 生活保護世帯の自立助長の観点から、生活保護受給世帯の子供の高校進学は大変重要であると認識しております。しかしながら、高等学校等就学費の基準額の設定につきましては、生活保護を受給されていない低所得者世帯とのバランスを考慮して、公立高校の入学費用の実態を踏まえて設定させていただいているところでございます。 私立高校に入学する際の費用については、高等学校等就学費の基準額で賄い切れない場合は、生活福祉資金…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内大臣政務官 生活保護制度は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、毎月の最低生活費から、あらゆるものを活用して得た収入を差し引いた差額を保護費として支給することが原則ではあります。 親族からの貸付金についても、親族の扶養として生活保護に優先して、収入として扱われることとなっております。 けれども、一方で、生活保護家庭の子供の進学による自立を支援することは重要な課題であり、収入を大学等の入学金…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内大臣政務官 児童の面前で配偶者に対する暴力が行われることは、児童に著しい心的外傷を与えるものでありますので、児童虐待に該当すると解されております。 そして、その場合、いわゆる、暴力を振るった側は児童虐待の加害者に当たると考えられます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堀内大臣政務官 いわゆる大変な高葛藤の状態の中で離婚した親御さんの皆様、そういった方々を支援するに当たりまして、厚生労働省としては、まず、親御さん同士の間に入って地方自治体が行うような面会交流支援事業を支援するとともに、個人、民間団体や人材の育成に関する調査研究を続けていく中で、そういった親御さんへの支援を続けてまいりたいと思っております。 そしてまた、面会交流を適切に支援するために、まず、各事業者が、高葛藤状態にあるかどうか、いろい…
第193回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○堀内大臣政務官 古賀篤先生の御質問にお答え申し上げます。 労働基準監督機関においては宿直の許可基準を定め、医療機関も含め、全ての業種の事業場について、全国斉一的かつ公正な運用を行っているところでございます。 引き続き、各労働基準監督署において、個別の事案ごとに労働の態様、そういったあり方を十分に調査させていただいた上で、宿直の許可基準に照らして適切に対応してまいるように、各労働局を通じてしっかりと指導してまいる所存でございます。
第193回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○堀内大臣政務官 保育士等の処遇改善については、ただいま古賀先生がおっしゃってくださったとおり、国においては平成二十五年度以降、毎年度取り組んできており、また、一部の自治体において、独自に処遇改善の上乗せを行っていると承知しております。 一方で、国の支援拡充に伴い、地方単独事業を後退させている自治体の動向につきましては、これまでも、国で処遇改善を行う場合、地方単独事業で行う処遇改善施策を後退させないように、自治体に対して働きかけをしてい…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○堀内大臣政務官 緒方委員の御質問にお答えいたします。 厚生労働省といたしましては、総務省から受けた勧告について、主に以下の点について対応させていただきたいと思っております。 まず、市町村から、みずから連携施設のコーディネートを行うなど連携施設の設定に効果を上げた好事例等の周知や、勧告を踏まえた事業者の懇談の場の設定等の対応を求める通知の発出を通じ、積極的な関与を各市町村に促しております。 また、平成二十九年度予算案において、保育園と小…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○堀内大臣政務官 先ほど緒方委員がおっしゃったように、意欲と能力があるにもかかわらず大学進学に当たって全額保証している、そういった御負担が生じていることについては、あってはならないことだと思っております。 このため、昨年の通常国会において成立した改正児童福祉法においては、個々の子供の状況を踏まえ、必要に応じて自立のための支援を継続して行うことができるよう、被虐待児等への自立支援の充実を図ることといたしました。 この改正児童福祉法の趣旨や…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○堀内大臣政務官 沖縄では、合計特殊出生率が全国一位という大変喜ばしい状況がある中、一方、待機児童数や認可外保育施設の利用児童者数が多いなど、全国と比べて保育を取り巻く環境、状況が異なっていることについては承知しておりました。 しかし、ただいまの宮崎先生の熱意あふれるお話を承りまして、重ねてそういった状況を認識した次第でございます。