堀内詔子
会議録に記録された「堀内詔子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 910 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2016/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 防災5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会79 件・79%
- 総務委員会17 件・17%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・1%
- 政治改革に関する特別委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（堀内詔子君） 厚生労働省といたしましては、子供の貧困対策に取り組む観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学や就労による自立を支援することは大変重要な課題と考えております。 このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改…
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（堀内詔子君） お答え申し上げます。 生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学に就学するということは、働き得る場合にはその能力を十分に活用するという生活保護の要件との関係や、生活保護を受給されていない方とのバランスも考慮する必要があり、慎重な慎重な検討が必要と考えております。
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（堀内詔子君） 委員御指摘のとおり、子供たちの未来がその家庭の経済状況によって左右される、それはこの日本の将来にとってゆゆしき問題だと思っております。様々な経済的困難を抱えている生活保護世帯の子供たちに対してきめ細かい支援を行っていくこと、その必要性は感じております。 今後においても、生活保護世帯や制度の見直しの中で、子供たちの自立支援にとって必要な措置を引き続きしっかりと、この国への先行投資という覚悟の下に続けてまいりたい…
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（堀内詔子君） 御指摘の通知改正は、平成二十七年四月の住宅扶助基準の見直しにおいて、住宅扶助の上限額を世帯人数に応じてよりきめ細かく設定することに伴うものでございます。 私たち自身、一生懸命これからも、世帯分離前の三人世帯であったものが世帯分離に伴い二世帯となった場合は、住宅扶助上限額が単身世帯の一・三倍から一・二倍になるなどという様々な現状を踏まえて、これからも、子供の生活環境、そして生まれた家庭の経済状況にかかわらず、し…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○堀内大臣政務官 お答え申し上げます。 生活保護制度において、義務教育に伴って必要となる費用については、学校に入学する際の制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給させていただいております。この基準額について、近年では、文部科学省所管の就学援助の補助金単価の改定率を踏まえて改定を行っているところであります。 また、義務教育に係る費用については、入学準備金だけでなく、日々の学習に必要な筆記用具等の学用品や通学用品を賄うために、毎月一定…
第192回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○堀内大臣政務官 郡委員の御質問にお答えさせていただきます。 冒頭に、まず、十月一日に、塩崎厚生労働大臣とともに東電の福島第一原発を視察させていただきましたが、そこで今作業中の方を拝見させていただきました。皆様方、大変士気高く作業に取り組んでいらっしゃるということに敬意を表していることを申し上げつつ、お答えさせていただきたいと思っております。 厚生労働省としましては、適切な線量管理を行う観点から、事故後、東京電力に対して、協力会社を含め…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○大臣政務官（堀内詔子君） この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました堀内詔子でございます。 両副大臣、馬場政務官とともに塩崎厚生労働大臣を補佐して最大限努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○堀内大臣政務官 このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました堀内詔子でございます。 両副大臣とともに、また馬場政務官とともに塩崎厚生労働大臣を補佐して精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞ御指導賜りますようお願いいたします。（拍手）
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 本日は、質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。 今回の質問は、雇用保険法等の一部を改正する法律案が議題であります。まずは、雇用保険制度が日本の働く方々を守る制度として果たしてきた重要な役割について確認させていただきたいと思います。 我が国は、敗戦の焦土の中、復興に向け、厳しいインフレと社会不安の中にあって、生きんがためにも職がない、そういった状況のもと、失業問題が国を左右する極…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございました。 現在、三百六十万人もの六十五歳以上の方々が働いておいでです。雇用する企業の負担やハローワークの機能強化など、特に、高齢者のニーズも踏まえ、多様な就業機会を確保するため、シルバー人材センターがより一層多くの働く機会を提供することが重要だと考えております。 今後の六十五歳以上の方は、御自身の生きがいのためにも、健康で御長寿でいていただくためにも、従来より一層雇用の場を必要とされていると思います。こ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございます。 今回の改正で、ますます高齢者の方々が元気で輝く社会がつくられることを祈っております。 続きまして、女性の方々についての問題です。 近年、働く女性の数はふえてきておりますが、出産、育児により離職する女性は約六割もいると言われております。出産、育児を経て、子育てをしながら仕事を続けたいという希望をお持ちの方が働き続けられる環境をつくっていくことは、女性活躍推進や少子化対策にとっても非常に大切な問題と…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございます。 働く女性のうち約六割、五六・三％の方が非正規雇用となっている現状を見ますと、今回の改正は大変意味があるものと思います。 また、お母さんになっても女性が働き続けられるようにするためには、単に制度があるだけでなく、制度を利用しやすい職場の雰囲気づくりがとても大切になってきていると思います。そのためには、妊娠、出産、育児休業を取得したことなどにより、いわゆるマタニティーハラスメントなどの精神的負担が女…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございました。 マタニティーハラスメントの経験がありますかとお尋ねしますと、約二割の方が経験しているとの調査結果があります。それを雇用形態別に見てみますと、正社員の方が二二・三％となっている一方、派遣労働者の方は四五・三％となっています。このように、派遣労働者の方がマタニティーハラスメントの経験率が高くなっているという現状があります。 派遣労働者の方についても、派遣元、派遣先とマタニティーハラスメントが起こら…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございます。 子供と母を見守る地方自治、子供と母親を支え理解してくださる職場、子供とお母さんに優しい家庭と家族、利益追求という企業の宿命の中でも必ずこの考え方は伝わり、広がっていくものと確信しております。 次に、介護と仕事について質問を移らせていただきます。 人は年を重ねる中で、父や母の介護をしながらも、離職しないで済むようになってくれたらいいな、そういう働く方々の願いの声は大変大きなものがあります。今回は制…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございます。 ただいま御答弁いただきましたように、今回の改正では、仕事と介護の両立支援制度について大幅な拡充が図られております。介護を抱えながら働く方々にとって、前にも増して利用しやすいものとなったのではないでしょうか。 忘れてはならないことは、育児・介護休業法は、業種や規模を問わず、全ての企業に義務づけられるものです。だからこそ、制度が拡充されると、中小企業にとっては労務管理の負担が大きくなるという苦しい課…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございます。 そろそろ時間が参りますので、最後の質問に移らせていただきます。 制度が充実しても、介護を理由とする離職を防ぐためには、働く方や事業主の方が介護休業制度や介護サービスについて十分御理解いただき、正しい情報を得ることができるようにすることが重要ですが、どのように取り組んでいくのでしょうか。特に、企業を通じた働く方への周知が重要だと考えますが、いかがでしょうか。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○堀内（詔）委員 ありがとうございました。 時間になりますので、これで終わらせていただきます。今回の改正によって、アベノミクスの果実が実りつつある中、一億総活躍、老いも若きも、老若男女、活躍できる社会になることを祈って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀内（詔）分科員 平成二十八年度予算委員会第五分科会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。 政府は、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロを目指し、二〇二〇年までに介護入居者を五十万人以上上乗せする介護サービス整備計画を決定いたしました。これに伴い、安倍総理は、今後二十五万人の介護人材をあらゆる施策を総動員して確保すると指示されています。労働人口の減少、介護人材の需要はふえ続ける。限られた労…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀内（詔）分科員 ありがとうございました。 続きまして、ユニット型特養の運用への柔軟な仕組みづくりについてお伺いさせていただきます。 二十四時間の介護、見守りでは、入居者三、職員一では対応が難しい。人員配置の設定を九人ユニットに固定せず、もう少し大きいユニットや、複数のユニット単位の人員配置を可能とするなど、柔軟な対応を認める仕組みとしてはどうでしょうか。よろしくお願いします。
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○堀内（詔）分科員 ありがとうございます。各地方自治体の柔軟な対応を求めてまいりたいと思っております。 次に、介護療養病床の廃止問題についてお伺いいたします。 介護療養病床の廃止決定後、転換期間を二〇一七年まで延長しましたが、患者さんや御家族の方からは、これまでどおりの療養生活が続けられるのか、不安の声が寄せられております。私が局長を務めております地元自民党山梨県支部連合会女性局からは、地域医療構想による病床削減に対し、介護施設の充実や…