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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1998/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会33 件・33%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○堀内国務大臣 委員のおっしゃること、まことにもっともだと思っておりまして、私も同意見でございますが、数字の中で、今、六五%というのは正しいかどうか、その辺はちょっと、エネルギー庁長官の方の答弁をいたしましてから考えます。

自由民主党通商産業大臣1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○堀内国務大臣 この法律の制定につきましては、私の前任の佐藤大臣が昨年の五月に、全国都市清掃会議というところから、新たな電気・電子機器リサイクル法の制定というものを要請されております。そういうものを初めといたしまして、多くの市町村の清掃関係者から制定要望をいただいているものでございまして、さらに、その仕組みのあり方については、産業構造審議会及び生活環境審議会で御審議をいただいたところでございます。両審議会とも市町村関係の委員の方々が参加…

自由民主党通商産業大臣1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○堀内国務大臣 ただいま御決議のありました両法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第2号

○堀内国務大臣 中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入されました早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機といたしまして、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 最初に、参議院で本会議のためにおくれましたことを、おわびを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、地球温暖化問題ということ、あるいはリサイクル問題という、環境問題になりますが、これはもう最終的には広く国民の負担で取り組んでいただかなければ解決できない問題だということになってまいると思います。そのために、国民の各層がこのような環境問題の重要性について十分御理解をいただかなければ、こういう政策を推進していくことができなくなって…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 昨年末に開催されました地球温暖化防止京都会議、COP3でありますが、この合意を踏まえまして、主要な温室効果ガスである二酸化炭素の削減を図ることが我が国の喫緊の課題となってまいったわけであります。二酸化炭素排出量の約九割は、委員の御指摘のとおり、エネルギーの消費に伴うものでございますから、そういう意味で、エネルギーの使用の合理化の徹底を図ることが重要になってくるというふうに考えております。 この法律…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 委員の御指摘のとおり、この新エネルギーというものをしっかり推進することがこれからのエネルギー対策の中でも環境対策の中でも重要なことだと考えております。 そういう意味で、こういう観点から、新エネルギーについて、現在、二〇一〇年度において千九百十万キロリットルの導入というものを目標といたしておりまして、今現在我が国におきまして、新エネルギーの導入量は一九九六年ベースにおきまして六百八十五万キロリットルでありますから、約三倍に…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 お答えいたします。 委員の御指摘のように、循環型社会の構築というのがこの法律の中で一番大きな流れをつくるものでありまして、非常に重要なものだというふうに思っております。その構築に向けてリサイクルを推進していくためには、メーカー、それからそれを使う消費者の方々、それから自治体の方々、委員の御指摘のとおり、こういう関係者がそれぞれ適切な役割を分担をしていくということが不可欠になってまいるわけであります。 本法案におきましても…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 このリサイクルという問題はこれからの我が国の環境問題にとって大変重要なことでありますから、しかもこの問題については、委員のおっしゃるとおり、やってみなきやわからない面も随分ございます。 そういう意味てこれは五年後でなきゃいかぬというものではないと思うのでありまして、こういうことについての御意見は十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 省エネ法の改正案というものは、エネルギーの使用の合理化を徹底することを通じて二酸化炭素の排出を抑制する、あるいは削減を図るというのがこの目的でございまして、エネルギーの使用時のむだの排除ということを徹底するために必要な規制を行っていくものが省エネ法の改正案でございます。 片方の温暖化対策推進法案、環境庁の方の出されたものでありますが、これは、国だとか地方公共団体、事業者及び国民という温室効果ガスを排…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 総括的に私の方で申し上げて、後、具体的にさらに政府委員の方から、必要ならば御説明を申し上げます。 政府といたしましては、今回の省エネルギー法の改正措置を行いましたのと、経団連の環境自主行動計画などの事業者としての自主的な取り組みのフォローアップ、こういうものと両方相まちまして、昨年秋に地球温暖化問題の関係審議会合同会議において示されました省エネルギー対策の効果である五千六百万キロリットルのうち、約五割程度が今の省エネルギ…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 政府として、今回の省エネルギー法の改正措置を行うという問題と、もう一つ、経団連の環境自主行動計画などの事業者の自主的な取り組みのフォローアップ、こういうものは、両方相まちまして、昨年秋に地球温暖化問題の関係審議会の合同会議におきまして示された省エネルギー対策の効果でありますところの五千六百万キロリットルのうち約五割程度が実現をされるという数値になっております。 これに加えまして、さらに、法改正事項ではございませんが、省エ…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 非常に貴重な御意見をいろいろ承りまして、ありがとうございました。 我が国のエネルギー政策の基本的視点というのは、地球温暖化防止などの環境問題に一方ではよく配慮をしながら、片方ではエネルギーの安定供給というものを確保して、そして、同時に国民経済の健全な発展を図る、この三つが要点だというふうに思っております。 このために、需要面では、現在御審議をいただいている省エネ法というようなものの抜本的な改正、これはどうしても行っていか…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142衆議院 商工委員会 第14号

○堀内国務大臣 ただいまの御指摘いただいた問題で、この法案では製造業者にリサイクルという問題を課しまして、小売業者には収集運搬の義務というものを課しております。そういう一方で、消費者の方々には、リサイクルが確実に実施されるように、排出する家電製品を小売業者に適切に引き渡していただくというようなこと、そういう問題、と同時に、料金の支払いを行う等による協力というものを定めているわけでありまして、そういう意味で、消費者の理解を得てまいりません…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142参議院 本会議 第26号

○国務大臣(堀内光雄君) 中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入された早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機として、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております…

自由民主党通商産業大臣1998/05/13

142参議院 本会議 第26号

○国務大臣(堀内光雄君) 伊藤議員にお答えを申し上げます。 貸し渋りについてのお尋ねでございました。当省が四月に実施いたしました調査において、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合は三割強であり、また、今後の融資態度が厳しくなると懸念する企業の割合は五割強であります。これは三月に行った調査に比べますと若干低下をいたしております。ただ、これらの数字は引き続き高い水準でありますことは変わりなく、中小企業の資金調達状況は依然…

自由民主党通商産業大臣1998/05/12

142衆議院 本会議 第37号

○国務大臣(堀内光雄君) 中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入された早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機として、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております…

自由民主党通商産業大臣1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○堀内国務大臣 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しております。こうした事情に加え、近年、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加が見られ、今後もアジア諸国を中心とする発展途上国でのエネルギー需要の急増が予想されること、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する…

自由民主党通商産業大臣1998/05/12

142参議院 経済・産業委員会 第11号

○国務大臣(堀内光雄君) 大規模小売店舗立地法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化・システム化を進めることが小売業の競争上重要になっております。 一方で、周辺の地域住民…

自由民主党通商産業大臣1998/05/12

142参議院 経済・産業委員会 第11号

○国務大臣(堀内光雄君) 委員の御指摘のように、今回の大型店に対する政府の政策の転換というものは、近年の小売業を取り巻く環境の変化にかんがみまして、現行大店法の限界を克服しようとするものであります。 第一に、現行大店法では立地の適否について判断する機能を有しておりません。また、都市計画体系等のゾーニング的手法の活用が不可欠になってきているというふうに思っております。 第二に、大型店の出店に伴う交通・環境問題に対して生活者としての住民の関…