堀内光雄

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）委員の御指摘のように、商店街というのは大変昔からの伝統や歴史もあり、また地域のコミュニティーとしても大変重要にされてきたところでありまして、その地域の顔にもなるようなものになっております。そういう意味では、今商店街が大変衰退しているということは、これを救済することが大変重要なことだというふうに考えて、この中心市街地の問題にも取り組んできているわけでございます。先ほどのお話のように、お店が全部品ぞろえができなけ…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）今回の大型店に対する政策の転換というものは、近ごろの小売業を取り巻く環境の変化というものが大変出てきておりまして、現行の大店法の限界というものを克服しようとするものになっているわけであります。その説明といたしましては、第一に、大店法では大型店の立地に伴う交通渋滞あるいはごみ問題、こういうような周辺生活環境の問題に対応ができなくなってきているということがございます。第二に、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）先ほどから御質問をいただきまして、いろいろ示唆に富んだ御意見を賜りました。我々の今の法案の方も、そういう意味合いでは大体委員の御指摘をいただいたような線に沿ったものにつくり上げて取り組んでいるというふうに私は考えるわけでございます。まず、昔からの歴史のある市街地を持っておりまして、同時にその市街地の中の商店街が空洞化を起こしている。その空洞化を起こしているところの中で、いかにこれを活性化させようかという意欲と…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）先ほども申し上げましたが、商店街を中心とする中心市街地の活性化ということは非常に重要なものでありまして、今の日本の各都市の形成からまいりましても、伝統があり、あるいは地域のコミュニティーがあり、また高齢者の方々の話し合いの場所にもなっておる、そういうようなすばらしい都市というものが今崩壊しつつある、それをどうやってもう一回立て直していくか、再活性化するかということが非常に重要な時期になってきておると思っておりま…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）今回の大型店に対する政策の転換というものは、産構審及び中政審の合同会議の議論を踏まえて、近年において特に顕著となってまいりました消費者ニーズの多様化、あるいは大型店の出店に伴う生活環境への影響緩和への要請の高まり等の時代の変化に対応するために、地域社会と調和のとれた大型店の出店あるいは街の顔としての中心市街地の活性化を図るための実効ある新たな制度の構築を図ることにいたしたものでございます。そういう意味で、この二…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）先ほどの提案理由でも御説明申し上げましたが、今回の大型店に対する政策の転換というものは、近年の小売業を取り巻く環境変化というものに対応して、現行の大店法の限界を克服しようとするものであります。それの第一は、大店法では大型店の立地に伴う交通渋滞とかごみ問題あるいは周辺生活環境の問題に対応ができないということでありますが、こういう問題が各地において問題提起されてきていることがございます。第二に、経済構造改革、特…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）突然の御指摘でございますが、まさに梶原委員の御指摘の問題、フライ級の商店街をいかにして活性化させるか、そしてヘビー級に打ち勝つ、対等に戦えるといいますか、そういうものを考えたのがこの中心市街地活性化法であります。まさに商店街の場合でも、今まで駐車場がないために車で便利な人たちは郊外に行ってしまったものを駐車場を用意するとか、あるいは交通のアクセスをもうと便利にするために交通機関の体制をつくり上げるとか、あるい…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）お話は承りました。

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）商店街に対する委員のお考えは全くそのとおりだと思いますし、商店街というものは古くから地域のコミュニティーの場所的な役割も果たしてきたものだというふうに考えております。

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）ただいま委員のお話がございましたが、確かに通産省はこれまで、時代時代の経済環境の変化に対応しながら、テクノポリス法に基づくハイテク製造業の立地促進を行ってまいりました。また、地域産業集積活性化法に基づく物づくり基盤集積の活性化などを行ってまいりました。地域の産業振興の積極的な取り組みを進める各般の政策を今までも行ってまいったわけでございます。この際の基本的な考え方というのは、すべて地方の自主性を尊重して、地方…

第142回参議院経済・産業委員会第11号

○国務大臣（堀内光雄君）委員の御指摘のとおり、まず第一に中心市街地の問題について申し上げるならば、本当にこれは地元の市町村のイニシアチブといいますか、盛り上がる形のものが出てまいりませんと、まずこれは成功しないことになってまいります。したがいまして、この地元からの盛り上がる力というものを対象にするために、人口の大小とかそういう問題は一切問題にしないで、少なくとも今の空洞化を起こしそうな地域だとか空洞化を起こしている地域だとか、その中…

第142回参議院本会議第25号

○国務大臣（堀内光雄君）大規模小売店舗立地法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また、供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化、システム化を進めることが小売業の競争上重要になっています。一方で、周辺の地域住民を主要な顧客と…

第142回参議院本会議第25号

○国務大臣（堀内光雄君）お答えを申し上げます。大店法とＷＴＯ協定との関係についてお尋ねがありました。ＷＴＯとの関係でいえば、我が国は米国との交渉の中で、大店法上の措置はサービス貿易一般協定に整合しない措置には当たらないと主張しております。しかしながら、同協定違反を主張する米国とＷＴＯのもとでの二国間協議を行った結果、相互に満足すべき解決には達しておりません。依然として係争中であります。すなわち、米国がパネル設置要請の権利を有したま…

第142回参議院本会議第25号

○国務大臣（堀内光雄君）海野議員に御答弁申し上げます。大店立地法の目的規定についての御指摘がございましたが、本法第一条において「周辺の地域の生活環境の保持のため、」「適正な配慮がなされることを確保すること」と規定をいたしておりまして、御指摘の産構審並びに中政審合同部会の答申の趣旨を明確に体現したものとなっております。また、大店立地法において周辺環境への影響の除去ができない場合に、立地場所を不適当と勧告を出せるかどうかというお尋ねが…

第142回参議院本会議第25号

○国務大臣（堀内光雄君）大渕議員の御質問にお答えいたします。大店立地法における指針の定め方、内容についてのお尋ねがございました。指針は、周辺の地域の生活環境の保持を図る観点から、大型店の設置者が配慮すべき具体的な内容を定めるものでありまして、都道府県等が本法の運用を行うに当たってのよりどころになるものであります。したがいまして、その定め方については、御指摘のように、地域の実態に即したものとするとともに、できる限り明確かつ具体的に規…

第142回参議院本会議第25号

○国務大臣（堀内光雄君）山下議員にお答え申し上げます。大店立地法の「生活環境」の内容についてのお尋ねでございますが、大店立地法は、交通、騒音、廃棄物問題等、大型店の出店によって特徴的に生ずる生活環境への影響に対応するものでございます。一方で、御指摘の町づくりの方は幅の広い概念でありまして、そのすべてが生活環境に含まれるものではございません。大型店の立地に伴う駐車需要の充足、あるいは住民や業務の利便に該当する限りにおいて大店立地法での…

第142回衆議院商工委員会第12号

○堀内国務大臣お答えを申し上げます。御指摘のとおり、中心市街地活性化に向けた各関係省庁のさまざまな支援策というものは、市街地の整備の改善あるいは商業等の活性化のための事業、この両方を車の両輪とするものでありまして、市町村の選択に応じて、地元市町村が基本計画を作成して、その作成をされた事業に対して関係省庁が連携して施策を講じていくというのが基本姿勢でございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、この各十一省庁にわたる問題に、統一的…

第142回衆議院商工委員会第12号

○堀内国務大臣ただいま政府委員から御説明を申し上げましたように、この基本方針につきましては、市町村が基本計画を作成する際、あるいは民間事業者が国の支援を受けつつ活性化のための特定事業等を実施するときに必要な中心市街地活性化に関する国の考え方、基本的な方針を示すものというふうに考えております。また、同時に、この決定に際して公正公明であるべき、公平であり、透明性を持たせるということにつきましては、支援対象の決定というものは関係省庁連絡協…

第142回衆議院商工委員会第12号

○堀内国務大臣先生の御指摘のとおり、最近ではコンビニエンスストアが伸長してきたり、あるいは通信あるいはテレビだとか無店舗販売の増加なども見られてきているわけなのでありまして、大規模店舗だからといって直ちに商売が成り立つというような競争的な優位性というものはだんだんなくなってきて、終えんを迎えているのではないかということは言えると思うのであります。今回の大型店をめぐる政策の転換というものも、まさに小売業をめぐる環境の変化という中で、店…