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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1998/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会33 件・33%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1998/05/22

142衆議院 商工委員会 第16号

○堀内国務大臣 委員のおっしゃるとおり、以前の銀行というものは、何といっても、企業を後押しをして育成していくというような意味での意気込みや企業家精神があったわけでありますが、だんだんそれが高度成長の中で、床の間をしょっていつも座るような銀行になってしまった。それが結果的には、安定したところに資金だけを提供すればいいというような姿勢になって、安全第一になってしまったということに、今のベンチャービジネスに対する融資態度というものが非常に冷た…

自由民主党通商産業大臣1998/05/22

142衆議院 商工委員会 第16号

○堀内国務大臣 御指摘のように、我が国におけるベンチャーキャピタルの多くが、ほとんど銀行だとか証券会社といった金融機関の系列の法人でありますから、そういうために、米国のベンチャーキャピタルと比べますと、機敏な行動だとか活動をすることができる、いわゆるベンチャーキヤピタリストと呼べるような人が、人材が少ないということが言われております。 それにしましても、一九七二年に日本で初めてベンチャーキャピタルが誕生して以来、着々と実力ある人材が育っ…

自由民主党通商産業大臣1998/05/22

142衆議院 商工委員会 第16号

○堀内国務大臣 確かに、今の我が国の年金基金は、運用先の利回りの低下によって、大変厳しい積立金不足の状況にあるところが多くなってきているということは認識をいたしております。 こういうような年金基金の積立金不足の問題に対しては、年金制度の基本的な設計についての見直しが必要になってくるとともに、その資金運用について、時宜に応じてより弾力的に高利回りの運用が行えるような運用先の選択の幅を拡大するような状態に今来ているわけであります。 そういう…

自由民主党通商産業大臣1998/05/22

142衆議院 商工委員会 第16号

○堀内国務大臣 我が国の中小・中堅企業の自己資本比率というのは非常に低くなっておりまして、一五%未満という状態でございます。大企業におきましても日本では三〇%程度というように、これまた低いわけでありますが、米国の場合には、大企業にしましても中小企業にしましても四〇%以上のような状態を見てまいりますと、中小企業の一五%というのは余りにも低過ぎるということが言えると思います。 これまでの右肩上がりの経済の中で、これらの企業が持っておりました…

自由民主党通商産業大臣1998/05/22

142衆議院 商工委員会 第16号

○堀内国務大臣 本当のベンチャー企業を育てる能力を有するベンチャーキャピタリストというものは、委員の御指摘のように、行政庁による許認可といったような規制で育てられるものではないというふうに思います。やはり民間において自由な市場競争の中から本当にすばらしい人が生まれてくるという認識で参っているところであります。 こういう観点から、この法案の投資事業有限責任組合におきましては、業務を執行する業務執行組合員、その他の組合員について、資格要件は…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号

○堀内国務大臣 私の方から、総理の前に一言、実態についての調査の結果を御報告申し上げます。 通産省におきましては、二月に一回調査をいたしておりまして、その調査の結果におきますと、五月は今調査暫定値ではございますが、一月の調査において、中小企業ではございません、中堅・大企業におきまして、一月の調査では四〇%が貸し渋りを受けているという報告でございましたが、聞き取り調査ではございますが、三月の調査ではそれが三一・九%になりまして、五月の調査…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 今までも通産省が中心になりまして商店街の空き店舗対策あるいは空洞化の対策などを行ってまいりましたが、それにはそれぞれ限界がございます、成果は上がっておりますが。今度の場合は、それを集中的に十一省庁がまとまって一兆円というような大きな規模の中でこの対策に取り組もうということであります。それだけにこの成果を上げるのは、委員の御指摘のとおり、内部の縦割りの行政からよくまとまりをつけた迅速な対応ができるようにするという…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) ただいま委員からいろいろ御指摘をいただきました。まことに商店街の重要性というものは我々身にしみてよく存じているわけでございます。今回の大型店に対する政策の転換というものは、要するに経済的規制から社会的規制というものへの大転換を図るというところに大きな意味があるわけなのでございます。 そういう意味で、今般の政策転換というものについて、委員の御指摘のように、中小小売商業者の方々の間に大変な不安があるということもよく…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 今回の大型店に対する政策の転換というものは、近年の小売業を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、現行の大店法の限界を克服しようというのが第一の考えでございます。 第一に、大店法では、大型店の立地に伴う交通渋滞とかあるいはごみ処理の問題とか周辺の生活環境の問題、こういうようなものにもう対応ができなくなってきてしまったということであります。 第二番目には、経済構造改革、特に規制緩和の流れの中で、経済的な規制である大…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 先ほどから三つの点を申し上げましたけれども、一つには、今まで中心市街地というようなものが、歴史と伝統やあるいはコミュニティーとか、いろいろの面での社会的な大きな中心的存在であったものが、今の流れの中で非常に崩れてきてしまっている。 そういう中で、従来の日本の伝統ある市街地というものをもう一回つくり直そうというようなことを考えてまいりましたときに、やはりゾーニングというものが必要になってくる。そして片方では、大型…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 委員御指摘のとおりに、指針というのは、都道府県、政令都市にとりましてこの法律の運用に当たってのよりどころになるものでございます。そういう意味で、大規模小売店舗の設置者にとっても相応の準備が必要になると思いますので、できるだけ早い時期に公表する必要性があるというふうに私も認識をいたしております。 一方では、指針の意義とか位置づけというものを考えてみますと、内容が実態に即したものになることが不可欠なことになってまい…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 大店立地法におきます生活環境という概念でまいりますと、例えば大型店の立地によりまして、大型店に入る駐車場待ちの車によって渋滞を生じその周辺が大変迷惑をするというような問題とか、周辺住民の生活の利便性とか、商店街だけではなくて、あるいは周辺でいろんな事業をしている方々の業務の利便性に影響を生じるような場合に、これに対処する種類のものをこの生活環境として取り上げております。 一方で、都市構造として、例えば身近な買い…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 委員のお話のとおり、指針、ガイドラインでございますから、周辺の地域の生活環境の保持を図る観点からも、大規模小売店舗の設置者が配慮すべき具体的な内容を定めることでございますから、都道府県とか政令都市にとってこの法律の運用のよりどころになるものでありますだけに、それこそ明確であると同時に具体的に規定をしていかなければならないと思っております。 それと同時に、片方では届け出事項についても、周辺の生活環境への影響を判断…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 御指摘のとおりに、この法案が施行された後におきまして、この法律の趣旨に沿って適切に運用がされるように、その運用状況については不断に注意をしていかなければならないと思っておりますし、必要があれば適切な措置を講じていくことは当然だというふうに考えております。 ただ、今回の大型店に関する政策の転換というのは、先ほども申し上げましたが、経済的規制である大店法というものから、大店立地法の制定と改正都市計画法を初めとするゾ…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 先ほどから申し上げておりますように、決して見直しをしないとかいうことではないのでありまして、必要があれば適切な措置を講じていくことは当然でございますが、今のところで時期を切るということだけは適切ではないというふうに申し上げているわけであります。その期限というのが何年が適切であるかということもなかなか難しい問題でございますから、そういう点を含めて御理解を賜りたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 前回のときにも梶原委員からミドル級とフライ級のお話をいただきました。 中心市街地の問題のお話を申し上げましたら、個々の商店街それぞれの問題なんだという御意見もいただきました。そういう個々の商店街の問題も含めてとなりますとなかなか答えが出しにくいのでありますが、委員の御指摘のとおり、かつては商店街では店舗と住居というものが一体となっているケースが一般的でございましたし、商店主は大体その地域の大きなコミュニティーの…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 委員の御指摘のとおり、この窓口が一本化になりませんと各市町村から上がってきたものを円滑に促進することができなくなってまいると思います。 と同時に、もう一つは、先ほどの御指摘のように、三千三百の各市町村から全部出て一遍に窓口に来られてもこれはなかなか大変なのでございます。基本的には市町村のイニシアチブのもとに自由に上がってまいるんですが、ただ、恐らく県の意見とか助言というものが、現在でも各地に参りますとそういうい…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) ただいま平井委員から非常に御懇篤なる御意見をちょうだいいたしました。 確かに今度のこの法律はいまだかつてない一つのケースでありまして、十一省庁が一つになって一兆円に及ぶ予算を使いながら大きな街づくりをしようという意気込みのもとに集まっているわけでございます。さらに、今度の補正予算でもまたひとつ御審議を賜りながら、事業規模で八千億ぐらいのものをさらに追加しようというぐらいの意気込みで取り組んでおります。 それだけ…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 今回の政策の転換と申しますか大店法を廃止して大店立地法あるいは中心市街地の法律というようなもの、あるいは都市計画法による政策を行う、これは近年の小売業を取り巻く環境の変化というもの、こういうものを見ながら大店法の限界というものを克服しようということでございます。 第一に、大店法では大型店の立地に伴う交通渋滞、ごみの問題、あるいは周辺生活環境の問題、こういうような問題に対応ができない。でありながら同時に、各大店の…

自由民主党通商産業大臣1998/05/21

142参議院 経済・産業委員会 第15号

○国務大臣(堀内光雄君) 基本的な問題をお答え申し上げて、あとの具体的な対応策については政府委員の方から御説明を申し上げます。 まさに委員の御心配になられた点、また今の昔からの伝統のある市街地というものをどうやって取り戻していくか。文化、歴史あるいはコミュニティー、そういういろんなものをいかにして復活させて日本の心のある都市をつくるかというものが今度の法案での一番中心になる問題でありまして、こういう問題について今までも各委員からいろいろ…