堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 先生の御指摘のとおりでございまして、今回の統合によりまして、日本貿易振興会の貿易・投資振興事業、こういうものと、アジア経済研究所の基礎的な調査研究並びに実際の取り組みを車の両輪としてとらえているわけでありまして、アジア地域等の基礎的なかつ総合的な調査研究は、引き続いて統合後も法人の大変重要な柱として承継をされてまいります。したがいまして、御指摘のとおり、アジア経済研究所法の目的及び業務というものは実際に完全に引き継がれて…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、アジア経済研究所の非常に成果を上げている現在の立場というものは、立派な施設を持ってその中で取り組みをいたしているからでありまして、その施設をそのまま引き継いでいく、また将来幕張に移転をする場合にはさらに充実したものになっていくというふうに考えております。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 ただいまも御質疑がございましたように、特殊法人の役員の構成のあり方につきましては、その経営の活性化を図る観点から累次にわたって議論を行ってきておりまして直近では、ただいま御報告を申し上げたような、昨年の十二月二十六日の特殊法人等の整理合理化についての閣議決定においても、主管官庁からの就任者の抑制について言及がされているところでございますので、具体的な役員の構成あるいは役員間の業務の配分等につきましては、七月の統合に向けて…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 アジア経済研究所の従来の成果というものは大変高く評価をされておりまして、アジア地域におきましても、世界的にも、国内におきましても この研究成果というもの、取り組みというものに対して、我々は今まで以上に伸ばしていかなきゃならないというふうに思っているわけでありまして、ジェトロと一体になることによって、現実のジェトロの動きにアジア経済研究所の方が引きずられて、しっかりとした研究体制がとれなくなるようなことは絶対にないように取…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 ＡＳＥＡＮ四カ国及び韓国も含めまして輸出が減少しているということは、昨年の七月ごろから当該国の通貨の下落という問題が出てまいりまして、それに伴う経済混乱の影響が大きいということは言うまでもないと思います。また、ＡＳＥＡＮ四カ国及びアジアＮＩＥＳからの輸入が減少しているというのは、やはり我が国の景気の停滞が反映をしているというふうに考えているわけであります。 こういう問題で、九七年の第四・四半期を眺めてみますと、我が国の対…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 今度の通貨危機の一番の遠因を眺めますと、やはり九四年の中国の平価切り下げという問題が、元の切り下げというものが一つ契機になり、それ以来、中国の輸出が非常に伸びてきている。また同時に、時を一にしましてＮＡＦＴＡが誕生して、今までＡＳＥＡＮ地域からのＮＡＦＴＡ地域への輸出というものが多かったのですが、それが急減したというところから始まって、それから通貨の問題に移っていったというような一つの大きな循環が始まってきているというふ…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 達増先生の御意見、大変示唆に富んだものと存じております。 地域産業、特に中小企業、こういうものの活性化を図るためには国際化への取り組みというものが重要でありまして、それを支援をしていくこと、これは重要なことたと思います。 日本貿易振興会の事業展開におきましても、こういう国際化への中小企業の取り組みということを重要な課題の一つであると認識をいたして取り組んでまいりたいと思っております。したがいまして、中小企業に対する海外の…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 そういう御心配は確かにございます。 そういうこともございまして、我々といたしましては、しっかりその点は取り組みをいたしてまいりたいと思っておりまして、今回の統合に当たりましては、日本貿易振興会の貿易・投資振興事業というものが片方で一つ確立をされておりますが、一方において、アジア経済研究所の基礎的な調査研究というもの、これをしっかりと確立をさせておきまして、双方を車の両輪のような関係でとらえてまいりたいというふうに思ってお…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 政策を企画立案するという政府にとって考えますと、また同時に、一方で海外に仕事を展開しようとする民間企業にとりましては、アジア経済の問題への諸般の対応ということを進めるに当たりまして、マクロ経済の動向に加えて、現地の情勢だとか情報だとか、そういうような動向や生の声をしっかりとっかまえるということは非常に重要なことであるわけであります。日本貿易振興会は、アジア地域に十七カ所の事務所を持っておりまして、通貨危機の発生以来、逐次…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 全く委員と同意見でございます。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 行政改革は橋本内閣の最重要な課題でございますし、二十一世紀を展望いたしまして、我が国が真に豊かな経済社会を維持発展させていくというためにも、行政のあり方、組織を抜本的に見直していく必要があるということであります。 こういうような観点から、今回の統合に当たりましても、合理化できる分野は可能な限り徹底を図っていきたいということが一つございますし、また、時代のニーズに的確に対応するために、必要な業務の効率化あるいは充実というも…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 ジェトロと深い関係を有する行政分野に知見あるいは経験というものを有する方がジェトロ事業にも貢献をされる、今後も、統合に向けて役員構成等の検討に当たっては政府の方針を踏まえてまいりますが、従来の中においては大きな成果を上げてきているというふうに私は存じております。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 現状のことを今お話しいただきましたから、現在までの状態において大いにしっかりと仕事をしていただいているということを申し上げただけでございまして、統合後の具体的な役員の構成、役員間の業務の配分等については、七月の統合に向けて今後調整されていくこととなりますが、閣議決定の趣旨を踏まえながら、統合後の法人の適切かつ効果的な業務執行を図るという観点から検討をしてまいりたいと思っております。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 ただいま局長から申し上げたとおりでございまして、同時にまた、先ほどのいろいろの御指摘の事項につきましては、きょう初めて聞かされたものでございますから、それに対する感想は差し控えさせていただきます。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 先生御指摘のとおり、アジア経済研究所は、非常に高い評価を持った、世間的にも評価をいただいているものでございまして、これは大事にしていかなければならないと思っております。 今回の統合に当たりましても、日本貿易振興会の貿易・投資振興というものと、ただいま申し上げたアジア経済研究所の基礎的な調査研究というもの、この両方とも、車の両輪としてとらえていくというふうに考えておりまして、アジア地域等の基礎的かつ総合的な調査研究は引き続…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○堀内国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○堀内国務大臣 第百四十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信を申し上げます。 我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めといたしまして、引き続き極めて厳しい状況にあります。 このため、政府といたしましては、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところでございます。 そうした状況の中で、昨年三月末に…
第142回 衆議院 商工委員会 第4号
○堀内国務大臣 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 行政に関する組織の簡素合理化を図るとの観点から、日本貿易振興会とアジア経済研究所を統合するとともに、通商産業省の地方支分部局のうち、鉱山保安監督局を鉱山保安監督部に移行するため、本法律案を提案した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、日本貿易振興会法の一部改正であります。この…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 大型店の問題でありますが、大型店の出店あるいは退店というものにつきましては、一義的には企業の経営判断にゆだねられているというふうに考えられておりまして、そういう問題ではございますが、特に大型店の新増設につきましては、近ごろ大規模店舗の周辺に、騒音の問題とかあるいは交通の渋滞だとかごみの問題だとか、いろんな社会問題化されている問題が大変提起されております。 これらの交通あるいは環境問題、こういう問題…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 大規模小売店舗立地法というのは、先生のお話のように、今のゾーニングをもとにして考えているわけでありまして、従来の店舗面積だとか出店の閉店時間だとか、そういうようなものによる制限というものは、やはりＷＴＯの協定の中からいいますと問題になってきて、範疇に入らないことになってまいります。 したがいまして、そういうものを含めて、今度は時代の変化に対応しまして、店舗面積の大小のみに着目をした経済的規制ではな…