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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1998/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会33 件・33%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 我々閣僚は、同居の家族の分まで含めまして、すべて資産を公開すると同時に、すべて信託銀行に預けまして、一切株の取引をしてはいけないことになっております。 同時に、国会議員も資産の公表を行うことになっておりまして、国会議員としての立場で考えますと、少なくとも政治家は身辺を清潔にしていかなければならない立場のものだというふうに考えますので、株の取引、これは特に売買をしてもうけたりすることであるというふう…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 バリアフリーの問題につきまして、高齢者の方々あるいは障害者の自立、社会参加の支援というようなニーズが非常に増大をいたしてきておりますから、通産省としても、バリアフリーの推進が非常に重要なことだというふうに認識をいたしているところでございます。 具体的には、情報機器の操作の問題あるいは障害者の方々への配慮のための技術的な指針、いろいろの制度の問題も含めまして、そういうような指針を定めてその普及に努めるとともに、バリアフリー…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 先ほどこの防止対策についてエネルギー庁長官の方から、現在調査をし、しっかりとする対策を行うということを申し上げましたが、電灯の問題というのは本当に民間にとりましても家庭におきましても大変な問題でございますので、この問題についてはさらに真剣に取り組みまして、万全を期してまいりたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 伊藤議員にお答えを申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、貸し渋りの対象というものが中堅、大企業まで及んできているということは、二月に行われました通産省の調査によりましても、約四割の企業が貸し渋りを受けているということを言っております。また、この年度末に向かっては、さらに五割以上の中堅企業、大企業が貸し渋りの懸念を出しております。そういう意味で、大変厳しいものになってきているということを感じております。 そ…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 先生のおっしゃるとおり、非常に厳しいことを私も各方面から報告を受けておりまして、役所といたしましても、昨日も中小企業庁長官を初めとして全員に集合してもらいまして、そして、現状でこういう問題、ああいう問題という具体的な問題を含めまして、制度上できないような問題もいろいろございますが、これを弾力的に、年度末ですから、まず、あと二十日間の問題に対して、これは弾力的行為を多少幅を広げても行うようにしなければいけない。 例えば、開…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 先生御指摘のとおり、十月の末から二月の末までの郵便貯金へのシフトの額は七兆三千億円、極端に言うと、拓銀一行分で六兆円でありますから、それ以上のものが流れているということになっているわけでありまして、そういう意味合いでまいりますと、非常に今の金融のシフトというものが偏在をしてしまっているという面もあると思います。 そういう意味で、郵便貯金への預金シフトについては、昨年の十一月以降の金融システムの不安というものから、民間金融…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 御指摘のように、ベンチャー企業に対して円滑に資金を供給させるためには、店頭市場の活性化が大変重要なことでございます。 それに関連して、今回の証券取引法の改正で、日本証券業協会が運営をしてきた店頭市場が、取引所市場と同様、法律上の位置づけになってくるわけでありまして、それが、先生のおっしゃるこれからの店頭市場の活性化に影響を及ぼすのではないかという御意見につながっていると思っております。 その結果、ただいま申し上げたように…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 先生おっしゃるとおり、大学などの研究成果を活用いたしまして新規産業を創出をする、技術の面で支援をする観点から、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案を今国会に出させていただいておるわけであります。 技術移転を円滑化するためには、国立大学の先生が企業の役員を兼務することについては、国民全体の奉仕者たる国家公務員の性格、昨今の公務員倫理をめぐる議論などにも留意をいたしまして、兼業の認められ…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 御指摘のとおり、通産省といたしましても、ベンチャー企業へのリスクマネーの供給を円滑化する上で税制措置の果たす役割が極めて大きいということの認識は持っているところでございます。具体的には、当省としては、これまでもストックオプションの制度の導入を円滑化する税制等、各種の税制措置に努めてきたところでございます。 また、今国会に提出をいたしまして御審議をお願いする中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律というものに関しては…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 委員の御指摘のとおり、日本の経済の活性化あるいは将来の経済の展望というものを考えたときには、何としても物づくりというものが基盤にならなければならないと思います。物づくりが基盤になって発展して、初めて三次産業その他も広がってくるというふうに思っておりますので、先生と全く同意見でございます。 特に、近年の海外への工場の移転などによりまして空洞化が行われてきている状態というものは、これを改善していかなければならないのは基本であ…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 先生御懸念のとおり、重電産業は、景気の低迷あるいは国際競争の激化、あるいは電力等需要業界のコストの削減の要請等の影響を受けまして、昨今厳しい状況にあることは確かでございます。平成九年の生産額も四兆三千七百億円と、ピークであった平成三年に比べて七・六%減少をいたしているわけです。 しかしながら、御指摘のとおり、今後とも重電産業は、原子力発電を初めとする電力設備を提供していただくという意味で、我が国の社会インフラを支える一番…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 御指摘のとおり、近ごろ日本に来日をされます外国の首脳の方々は、大統領あるいは首相その他、大体大企業の経営者の方々を十人ぐらいずつ引き連れてまいりまして、その人たちに我々を紹介をしたり、あるいは意見を聞いてもらったりというようなことをなさっていらっしゃいます。 私は、そういう意味で、先生の今のお話のように、これからの日本の通商政策の取り組みというか、そういう際におきましては、日本でもそういう企業活動を、国際的な意味での活動…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 先生御指摘のとおり、十一月末から本当の貸し渋り問題というのが出てまいりました。通産省といたしましては、中小企業庁を中心に十一月末からこの対応に取り組みまして、少なくとも銀行の、今度は民間金融機関の問題から流れてくる一般の中小企業の貸し渋りによる経営の破綻だけは絶対に避けなければならないということで取り組みを開始して、昨年の年末までに十二兆円の資金を用意し、また、今度の十年度予算まで織り込みますと、二十五兆円の資金を用意を…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 ただいまのお話、非常に深刻な問題だと思っております。 ただ、現在の問題といたしましてはやはり三月三十一日というのを一つの大きな山と私は考えております。 と申しますのも、各銀行その他において三月三十一日だけは何しろ資金を留保して、四月一日からは貸してもよろしいというような表現をしているところも大分あるわけであります。その四月一日以降になったらそれが戻るかというと、それはわかりません。そういう意味で、少なくとも三月三十一日ま…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 大規模小売店立地法の問題でございますが、米国政府が、新たな制度のもとで、地方自治体が環境等を名目としながら経済的な観点から大型店の出店を規制するのではないかという懸念を出していることは事実でございますし、承知をいたしております。また、米国の関係者がおいでになるたびにそういうような発言をされていることも事実であります。 しかしながら、新しい制度というのは、時代の変化に対応いたしまして、今までの経済的な規制というような意味で…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 今の中心市街地との関連のことをまず私の方からお答えさせていただきます。 中心市街地の活性化については、基本的には、まず市町村のイニシアチブのもとで進めるということが取り組みの一番最初になっておりまして、また同時に、関係十一省庁が連携して総合的な支援策をつくっていく、この二つの柱において取り組みが行われていくということになっております。 また、商業施設の立地につきましては、いわゆるゾーニングの手法によって計画的な地域づくり…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、二十五兆円の資金を用意して万全の策に取り組んでいるということを申し上げているわけでありますが、具体的に申し上げますと、平成九年度分につきまして、先ほども申し上げましたが、十一月の末に山一の自主廃業、あるいは北拓の問題が出てまいりまして、それから早速対応に取り組んだ、迅速に取り組んだというのが実情でございまして、十一月末以降、そこにおいて、中小企業向けに融資枠として政府系金融機関…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 本当にごもっとものお話でございまして、私どもも、こういうことのないように絶対的な体制をつくり上げるように、通産局あるいは中小企業庁、政府系金融機関を通じて徹底をいたしているつもりであったわけでありますが、こういう事態があるということはまことに遺憾であり、残念だと思っております。 少なくとも、この中で出てまいりますように、申し込みを受けた場合に、親身になって御相談を申し上げて、そして、窓口においてこれはとても難しいというも…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 ただいまのお話のように、本当の超大企業に今は貸し渋りが参りまして、超大企業も返済を迫られて返済をしているというのが実情であります。ただ、その超大企業におきましては、社債を発行したり、あるいはCPを出したりというようなことで、直接金融によってそれを切り抜けていけるところが多いものですから深刻な状態にはなっておりませんが、大企業の中においても、相当厳しい、苦しい状態の中に追い込まれているところもいっぱいあるわけであります。そ…

自由民主党通商産業大臣1998/03/11

142衆議院 商工委員会 第3号

○堀内国務大臣 おっしゃるとおり、これから先の日本の経済構造を改革するということは一番重要なことでありまして、それに向かって通産省の案として出しましたもの、約五百五十兆円の、現状は二百兆円を五百五十兆円程度までということですから、三百五十兆円の市場規模をふやしていく、あるいは、一千八百万人までですから、七百四十万人の雇用を増加するというものが計画として取りざたされております。 そして同時に、新規産業という中におきましては、ベンチャービジ…