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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1998/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会33 件・33%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1998/03/02

142衆議院 予算委員会 第16号

○堀内国務大臣 お答えをいたします。 先ほどの、アピールとおっしゃられた数字については、私はちょっと理解をいたしておりませんので、後ほどエネルギー庁長官から御説明を申し上げます。 エネルギー起源の二酸化炭素の削減対策というものにつきましては、昨年の地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会の合同会議において、最大限の省エネルギー対策など、エネルギーの需給両面にわたりまして、ぎりぎりの政策努力を積み上げてきたところでございます。これらの…

自由民主党通商産業大臣1998/03/02

142衆議院 予算委員会 第16号

○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 地球環境問題への取り組みは政府全体の最重要課題の一つであると認識をいたしておりまして、私自身その重要性は十分認識をいたしておりまして、関係省庁と十分に連絡をし、連携をし、対応に万全を期していく所存でございます。 省エネルギー法の改正法案につきましては、今国会に提出をするように現在政府部内で準備を行っているところでございます。関係省庁と十分調整をした上で、国会で御審議をいただくことになっております。…

自由民主党通商産業大臣1998/03/02

142衆議院 予算委員会 第16号

○堀内国務大臣 先ほども申し上げましたように、提出前には各省庁との連携をしっかりとった上で閣議の決定をとって提出するものでありますから、その際にいろいろの御意見を承るようにいたしてまいりたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1998/03/02

142衆議院 予算委員会 第16号

○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 政府といたしましては、今回の省エネルギー法の改正に係る措置や、経団連の自主行動計画、こういうものの事業者の自主的な取り組みを一緒にあわせまして、フォローアップなどと相まって、昨年の秋に地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会の合同会議というものを開きまして、それによって示されました一連の省エネ対策の効果は、原油換算大体五千六百万キロリットルのうち、約五割程度がこれによって実現されるというふうに…

自由民主党通商産業大臣1998/02/27

142衆議院 予算委員会 第15号

○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 中心市街地の活性化対策につきましては、施策の効用が最大限に発揮できるように、市町村が作成する地域の特性を生かしたすぐれた計画事業に対して、施策を総合的に、一体的に行おうということになっております。 具体的に申し上げますと、市町村の独自性というものを尊重いたしまして、中心市街地の総合的な、計画的な整備を行うために、それぞれの市町村でタウンマネジメントという機関を設けまして、その市町村が設けたタウンマネ…

自由民主党通商産業大臣1998/02/27

142衆議院 予算委員会 第15号

○堀内国務大臣 最終的には、総合の連絡機関を設けておりまして、そこでよく連絡をとった後におきまして、各省庁において決定をいたしてまいります。

自由民主党通商産業大臣1998/02/27

142衆議院 予算委員会 第15号

○堀内国務大臣 全く、今のところ、市町村はどことどこというふうに決めているのではなくて、さっき申し上げたように、それぞれのところで出されたものを申請していただいて、その内容、熟度をしっかりと確かめまして、また都道府県にも連絡をとりながら最後の決定をしていくということでありますから、どこは入らない、どこは入るというものではございません。

自由民主党通商産業大臣1998/02/25

142衆議院 予算委員会 第13号

○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 政府系金融機関の融資限度額、融資期間の条件につきましては、本来は民間の補完としての役割でございますが、先ほど大蔵大臣からのお話もございました。こういう当面の、危機のような状態でございますので、最大限、民間の皆様方の、中小企業の皆様方の御要望にしっかりと応じるような態勢をとってまいりたいと思っております。 こういう観点から、今般の民間の金融機関の貸し渋りの影響を受ける事業者に対する融資制度におきまして…

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 借名口座も株の取引も全くございません。

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 どのぐらいあるか知りません。

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 お答えをいたします。 自治大臣の方が適切かもしれませんが、時間もないようでございますから、私の方からもし申し上げるとするならば、信用保証協会の問題は地方の問題になってまいりますので、信用保証協会を通じての保証ということについては通産大臣の方に起因すると思いますので、それを含めてお答えを申し上げます。 今月の二十日に閣議決定をいたしました緊急対策、この中で、国内の貸し渋り対策として、信用力の補完面で対策を強化するということ…

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 お答えいたします。 今のお話につきましては、政府系金融機関で新たな融資制度を創設いたしました。そして、平成九年及び平成十年において総額二十五兆円の資金を用意いたしておりますので、そういう意味での資金的な不足は全くございません。その点を御報告申し上げます。

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、貸し渋りの状態というものは、昨年末の中小企業から中堅企業に広がり、現在は大企業にまで広がっておりまして、大企業の中では、お話しのように、CPやあるいは社債の発行のできるところ、これはそういう方向に移っておりますが、それ以外のものに大分苦しい状態が出てきております。 そういう意味で、政府系金融機関の融資対象というものを大企業まで拡大するというところで今対応をいたしておりますが、特…

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 深谷委員の御質問にお答え申し上げます。 非常に厳しい状態がさらに続いてきておりまして、一月末の調査におきましては、約六割近い人たち、中小企業の方々が、金融は非常に厳しくなってきているという回答をよこしております。そういう意味合いから、特にこれに対しては、政府系金融機関として特別の窓口をつくりまして、そして二十五兆円の資金を用意して完全な体制を行っておりますが、同時に、信用保証協会、この活用というものを考えないといけないだ…

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 お答えをいたします。 担保枠の融資につきましては、従来二億円でございましたけれども、それをさらに倍額にふやすということ。融資といいますか、保証でございますね。また同時に、今まで第三者の保証人を立てなければ保証をしないというような問題がございましたが、これも当分の間、本人の保証以外には第三者の保証は要らないということも行うようにいたしましたり、いろいろと、今までの七百五十万円までの無担保無保証の保証枠をさらに一千万円増加す…

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 武部委員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の中心市街地対策は、関係省庁十一省庁によって取り組むことになっておりまして、施策のメニューから市町村が選択した施策を総合的かつ一体に投入していくことによりまして施策の相乗効果を高めようとするものでありまして、したがいまして、先生の御指摘のとおり、連絡体制や窓口の一元化等は極めて重要な問題だというふうに思っております。 このため、現在、政府部内におきましては、取りまとめる幹事省…

自由民主党通商産業大臣1998/02/24

142衆議院 予算委員会 第12号

○堀内国務大臣 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、この中心市街地の活性化対策につきましては、市町村が中心になって、市町村が作成する基本計画に基づいて事業を支援していくという形が一番基本になっております。 この基本計画につきましては、その内容を市町村の裁量にゆだねるという形をとりまして、国や都道府県による承認は行う必要はないようになっております。あくまで、国は必要に応じて市町村に対する助言を行うということにとどめたいというふうに考え…

自由民主党通商産業大臣1998/02/20

142参議院 本会議 第10号

○国務大臣(堀内光雄君) 北澤議員にお答えを申し上げます。 信用保証協会についてのお尋ねでございました。 保証の事故率は事後になりませんとわからないものではございますが、最近の貸し渋りの状況あるいは景気停滞等を見まして、中小企業をめぐる厳しい状況にかんがみまして、今後リスクの高い保証需要の増大が予想されることでありますので、仮に通常では想像し得ないような事故率が発生したとしても、十分対応できるように例年にない信用保証関連予算を計上してい…

自由民主党通商産業大臣1998/02/19

142参議院 本会議 第9号

○国務大臣(堀内光雄君) 松浦議員にお答えを申し上げます。 規制緩和の短期的な効果についての御質問でございますが、規制緩和を含めた経済構造改革の推進によりまして、御指摘のように一部の方々には現実に痛みが生ずることは事実でございます。しかしながら、規制緩和の推進は、参入規制の撤廃や競争の促進等によりまして、新規事業の創出、ベンチャー企業の育成などを通じて、良質な雇用の確保や設備投資の拡大に資するものでもございます。 また、抜本的な規制緩和…

自由民主党通商産業大臣1998/01/29

142参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(堀内光雄君) お答えを申し上げます。 我が国の雇用機会を増大させたりあるいは経済活力を高めていくというためには、先生の御指摘のとおりベンチャー企業の創出を支援することが極めて重大であると思っております。通産省といたしましても、資金の面あるいは人材及び技術の面、こういう面に関する総合的なベンチャー支援策を引き続き積極的に推進をいたしているところでございます。 中でも、資金面では従来も企業年金あるいは証券の投資信託の投資対象にベ…