堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 おっしゃるとおり、石油の方の備蓄についての費用が非常に大きい。これは日本のエネルギー需給の過半を占めている石油の備蓄でありますから、我が国のエネルギーセキュリティーを確保するためには政策の本当に重要な柱だと思っておりまして、その費用はどうしても確保しなければならないものだというふうに片方では考えます。 一方では、日本の国内炭の生産は、生産の量自体よりも、やはりこれからのエネルギー政策の観点から、豪州あるいは中国などとの技…
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 御趣旨のほどはわかりますが、基本的には、やはり経済問題というのは経済性というものが一番底辺にあるものだと思われまして、その上に立って、今審議会が先生のお話などを含めて研究をし、検討をし、議論をしているものというふうに理解をしております。
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 ほかの先生でございましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、そういう答申をしっかり受けとめた上で、その際に、それをそのままというものではないでしょうということを申し上げました。政治家としての判断、国会としての判断、行政としての判断、そういうものが加わってくることは当然だろうと思います。
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 先生の御指摘のとおり、百聞は一見にしかずと申しますので、私も、でき得れば時間を見つけて伺いたいと思っております。
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいま御決議いただきました石炭政策の確立に関する件につきましては、石炭鉱業審議会企画小委員会の審議も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 先生の御指摘のとおり、今、世界的な大コンペティション時代でありますし、大変な構造改革を行わなければならない時代になってきております。そういう中で、構造改革を進めるためには、先生御指摘のとおり、与野党を超えて、一致した中で大きな成果を上げてまいらなければならない。大変力強い御発言をいただきまして、感謝を申し上げます。 一方、財政構造改革と経済構造改革というのは、先生御指摘のとおり、両輪でありまして、財政構造改革を実現させる…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 我が国の経済の現状というものを眺めてみますと、先生御指摘のとおり、景気は足踏みの状態でございますし、特に企業、とりわけ中小企業の景況感は低迷して、非常に厳しい状態だというふうに認識をいたしております。 景気の先行きの不透明感を払拭して、内需を中心とした民需主導の経済成長を確かなものにしていかなければならないと考えておりまして、先般決定をいたしました経済対策を着実に実行していくとともに、行動計画のフォローアップをさらに行い…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 中小企業への貸し渋りの懸念につきましては、政府系の金融機関及び都道府県に依頼をいたしまして、資金調達に関する実態調査を緊急に実施をいたしました。その結果、政府系金融機関を通じて約四千三百の企業、また都道府県を通じて四千五百の企業から回答が寄せられております。 その結果を集計をいたしますと、民間金融機関からの貸し出し姿勢については、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が約二割存在をいたしております。さら…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 こういう状況に対応しまして、政府系金融機関の本店、支店並びに信用保証協会に即時に特別の相談窓口を設けました。貸し出し、保証手続の迅速化を行う、一定の条件のもとで、今まで既に借りている金の返済を迫られているような問題に対しての返済猶予に対する適切な対応を図る。 また、金融機関との取引に著しい変化が生じて、貸し渋りを行われているような対応をされているところについて、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 中心市街地は、先生の御指摘のように、さまざまな都市機能が集積をいたしまして、新たな経済活動等を生み出す場として重要な役割を担ってきた地域でございます。しかしながら、近年は、モータリゼーションの発展だとか消費者の行動パターンの変化、こういうようなものによりまして中心市街地の空洞化が深刻化しておりまして、先生が言われるようなシャッター通りなんというような名前さえ出るような状態になっておるわけであります。 通産省といたしまして…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 大店法の今後の取り扱いにつきましては、今産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っていただいておるところでございますが、先生の御指摘のような、非常に幅の広い、これから将来の方に向かっての対応だとか、どういう事態にあるかとか、そういう問題について、今の審議会の中だけで結論を得るのではなくて、各地に赴いていろいろの御意見を承った中でさらに審議を進めてもらいたいというのが私の方の気持ちでありまして、審議の日取りな…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 製造業の空洞化懸念というのは非常に高まりをいたしております。そのために、我が国の物づくりを支える部品だとか金型製作等の基盤的技術の集積を維持し、発展させるために、通産省として本年の三月に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を制定をさせていただいたところでございます。早速八月には、大阪地域や日立地域を初めといたしまして、土地域の基盤的技術産業集積活性化計画を承認をいたしまして、総合的な支援を現在行っているところでございま…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 地球温暖化という問題は、地球全体に深刻な影響をもたらす問題だと思います。言うならば、人類の生存にもかかわる問題だという意味で、地球温暖化問題の解決に向けては、先生御指摘のとおり、先進国はもちろん、発展途上国においても温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを行っていくことが重要だと考えております。 このために、ＣＯＰ３におきましては、二〇〇〇年以降の先進国における温室効果ガスの排出削減目標として、地球温暖化防止上意味があり…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 先生御指摘の、空洞化が懸念されております中心市街地の活性化のためには、商業の振興だとか都市基盤の整備はもちろんのこと、中心市街地に集まる個人消費者や事業者に商品、サービスを提供する都市型産業の振興が非常に重要だと思います。 さらに、御指摘のように、今繊維産業がなかなか苦しい状態でございますが、こういうものの活性化というものを考えますと、ファッション産業という中で、一体化した中での活性化ということ、これまた時宜に適した非常…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 具体的な問題でございますので、政府委員から御説明を申し上げます。
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 御指摘のとおり、新規産業の創出というものを通じての経済の活性化、これは経済構造改革の中での大きな柱になっております。そういう意味からも、先生の御指摘のとおり、地球規模での競争の激化や急速な高齢化が進展する中で、我が国が中長期的に強靱な経済基盤を確立するためには、研究開発の促進を図る、それを通じた既存産業の高付加価値化や新規産業の創出をすることがかぎだというふうに考えておりまして、通産省といたしましても、予算措置や政策融資…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 先生のおっしゃるとおり、現在の景気を活性化させるためにも、土地の流動化ということは非常に重要なことだと思っております。そのときの一番指標になっておりますのが土地の譲渡益重課税でございます。 バブル期前の税制に戻すことが基本だろうというふうに私も思っておりますし、こうした観点から、通産省としましては、法人の長期保有土地の譲渡益重課税の廃止について、平成十年度税制改正に向けて実施をすべく、要望を強くいたしているところでござい…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 お答えをいたします。 中小企業の景況というものが大変低迷をいたしております中で、資金繰りがますます厳しさを増してきております。高金利の既往債務を有する中小企業がその返済に困難を来している状況などもあることも、当省としては十分認識をいたしております。 そのために、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関において、五％超の金利の既往債務を有する中小企業者の金利減免措置を延長いたしまして、平成十年十月…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 大店法の制度の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところでございます。合同会議においてこれまで幅広く御議論をいただいた内容の取りまとめが近々行われる予定ではございますが、この答申を受けて、政府としての取り組みをいたしたいというふうに思っております。 また、本日云々というお話がございましたが、この審議の状況につきましては、幅広く、審議会の中の委員の方々の御検討だけではな…
第141回 衆議院 商工委員会 第7号
○堀内国務大臣 ただいまの御意見につきまして、現状の申請並びに現状の盛岡における取り組みというものにつきましては、法規の上に立って進められているものだというふうに存じておりますので、私ども、ここで意見は差し控えさせていただきたいと存じますが、大店法の問題についてのお話につきましては、そういう皆様方の多くの意見をさらに聴取をした中での取りまとめが行われるようにという取り組みをいたしている次第でございます。