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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1997/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会33 件・33%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 先ほどから申し上げましたとおり、今、審議会において審議をし、さらに、その審議を深化させてまとめていただきたいということを私の方でお願いをしているわけなんでありまして、その時点において、私の方は白紙、中立の立場で受けとめなければならないと考えておりますので、その点についての意見は差し控えさせていただきます。

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 私自身がバシェフスキー米国通商代表との会談をいたしておりますので、私からお答えを申し上げます。 米国のバシェフスキー代表との会合では、先方から大店法の見直しの状況についての問い合わせというか、意見の交換というような形のもので話があったことは確かでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、現在、審議会において検討をしているところであって、その答申が参った上で私の取り組みをいたしたいという考えを申し上げまして、向こうも…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 御指摘の点につきましては、米国が大店法は廃止されるべきであるという立場をとっていることは確かでございます。また、そういう意味での姿勢は変わっておりません。ですから、先般の場合におきましても、同じようにそういう意見は出てきております。 したがいまして、あとは、私どもの方では、大店法の見直しについては、米国の意見だけではなくて、内外の幅広い意見を踏まえて合同会議において十分御議論をいただいておるというわけでありまして、近く取…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 ただいまのお話、私の交渉の問題以外の具体的な事務方の交渉の問題にも入っているようでございますから、事務方の方から御説明を申し上げます。

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 十二月三日付で、東京都知事から「大型店の出店調整のあり方について」の要望書が送付されました。この要望書は、一つとしては商業調整としての事前届け出制の維持、二番目としては自治体による町づくり計画との整合性確保の仕組みの強化等を柱とするものであります。 大店法の制度の見直しにつきましては、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議において、御指摘の要望書に示されたような見解も含め、内外の幅広い意見を踏まえて審議を行っていた…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 先生には、中心市街地問題等におきましてもいろいろと御理解をいただき、御指導をいただき、お取りまとめをいただいたりしておりまして、まことにありがとうございます。 ただいまの中心市街地対策というのは、中心市街地の活性化に向けて、市町村等地元関係者が地域の特性を生かしたすぐれた計画を市町村のイニシアチブのもとにつくっていただいて、関係省庁が連携しながら重点的に支援をしていこうというものであります。 したがいまして、三大都市圏を…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 中心市街地の活性化に向けましては、先生御指摘のとおり、市町村、地元の関係の方々に強力なリーダーシップを持っていただいて、イニシアチブを持ってもらって進めていかなければなりません。地域の特性を生かしたすぐれた計画をつくっていただいて、それに基づいて行う事業でありますから、その事業に対して、関係省庁が連携をしながら、重点的に施策を投入していくことが重要だろうというふうに思っております。 そういう意味で、通産省としては、こうい…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 大店法の制度の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところでありまして、この審議の結論を待っているところでありますが、特に今までのスケジュールにこだわらずに、さらに慎重に各方面の御意見を承って、答申に向かっての努力を、取りまとめをお願いするようにいたしているところでございます。 したがいまして、御指摘の新聞記事のように、現時点で審議会としての見直しの方針とか内容とかとい…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 先生御指摘のとおり、この京都会議というのは、人類の将来に向かっての生存にもかかわるような大変重大な問題を討議する会議であると認識をいたしております。地球温暖化問題は二十一世紀の人類が直面する重大な問題の一つでありまして、この問題に関して、二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて合意をする機会となるCOP3でありますので、先ほど申し上げたように、人類の将来を左右する重要な会議と認識をいたしております。 COP3で…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 委員の御指摘のポイントは、環境の復元能力を超えた資源の採取だとかあるいは環境負荷の集積というものは将来に向かって持続不可能であるということの、当時のローマ会議の提案を例に引かれてのお話だというふうに認識をいたしました。全くそのとおりだと思います。 私も、今日の我々が享受しております繁栄というもの、地球環境の恵みを我々の子孫に着実に引き継いでいくことが、現在に生きる我々に与えられた責務であるというふうに感じております。この…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 ただいまの企画庁の長官の御説明にありましたように、中小企業の面につきまして、あるいは中堅企業まで含めて、通産省としては、年末に向かっての貸し渋りだとかあるいは資金のショートのないように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 そういう意味で、いろいろと調査をした結果、既に貸し渋りの出始めている民間金融機関というのは約二割、これから先に貸し渋りが出そうだという不安を感じている対象が約六割ぐらいございます。そうい…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 ただいまお話のありましたように、審議会も開かれております。まだ結論が出るような問題ではないと思っております。さらに慎重に、幅広い御意見を承って、明確な答申をいただくようにしたいと思っております。先ごろ出ました新聞記事は、そういう意味では全く不正確なものだというふうにお考えをいただきたいと思いますし、そういう答申が出てまいりましてから、それに対して通産省としては取り組みをいたしたいと思っておりますので、現状は白紙でございま…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 先生御指摘のように、大店法の制度の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところでございます。それに際しての記事が新聞に出たというわけでありまして、その中の審議の内容においては、一番右翼から左翼までを見まして、すべて廃止すべしという御意見、今の大店法を残すべしという御意見、あるいは、今の社会的問題を含めて、そういう社会的意味での規制を行うべしとか、いろいろな意見がその中で…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 ドイツの場合のことはちょっと私は……。後で事務方から御説明申し上げると思います。 日本の場合には、私の印象といいますか、数字などを眺めたところでは、大規模店の中にほとんどの小売店が吸収されているという感じがございます。そういう意味合いでの大規模店の増加、小売店の減少というような数字が、従業員の変更、移動というものを通じても感じられるものがございます。

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 今の、バシェフスキーさんとの交渉におきまして強く要望されたとおっしゃられましたけれども、そういう言葉ではございません。意見交換で和やかなうちにお話し合いをいたしまして、お互いに、お話し合いの結果、理解をしているというところでございます。

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 今の法律の中でまいりますと、出退店について、出店についてのいろいろの制約や規制あるいは指導があるわけでありますが、退店についての問題は全くないわけでございますね。 そういう意味で、これからの将来にわたって、先ほどからも先生のお話のございましたような自動車の交通の非常にふくそうすること、あるいは社会的な問題があること、退店についての問題だとかいろいろな問題について、どういうことを検討すべきかというようなことも含めて、今審議…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 そういう問題を含めて、今審議会において検討をしております。それを受け取った上で、私どもも適切な判断をさせていただきたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 大変示唆に富みました先生のいろいろの御意見を承りまして、大いに傾聴させていただいた次第でございます。 やはりそれぞれの都市において、昔からのつながる文化だとかあるいは人情だとか、いろいろのそういうような基盤というものを大切にしながら、さらにその中心になる市街地の活性化をしていくということが、これは一つ大きな基本になる姿勢ではないかということを改めて認識をいたしたような次第でございます。 中心市街地は、さまざまな都市機能が…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 大変すばらしい御意見だと思います。 APECの首脳宣言の中におけるインフラ開発のための官民のパートナーシップの深化のための枠組みというのは、これは日本の中のことは全然考えなくてやっているものでございまして、これはASEAN地域の開発、特に今このような経済、通貨不安の状態の中において、金は貸すけれども、貸した金を今度は返すには、経済的なインフラをしっかりしなければだめなんだという声が非常に強く出てまいりまして、それに対する…

自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 お答えをいたします。 中小企業に対する今の周知徹底、これがさらなるものがなければ、実際の実効があらわれないのではないかという御指摘でございますが、私も全くそのとおり同感でございまして、そういう意味合いから、今回の各政府系金融機関に対する指示は、手とり足とりをするぐらいに徹底した指導を行っております。 今までのようなただ通達を出すとか、あるいは紙を配るというようなものではなくて、現地のそれぞれの通産局や関係のところから実際…