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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1997/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会33 件・33%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1997/12/05

141衆議院 商工委員会 第7号

○堀内国務大臣 先生のおっしゃるとおり、金融システムの安定ということが今一番重要なことになっております。企業が円滑な資金調達を行うという意味で、金融システムが不安定になりますと、大変な危機に達することになると思います。特に、北海道の拓殖銀行がああいう形になりまして、北洋銀行に譲渡をした。今までの北拓をメーンにしていた企業というのは、北洋銀行に行ってお願いをする。受け入れてはくれますが、面倒は見てくれない。本当に、それぞれ大変な苦労をされ…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141衆議院 本会議 第17号

○国務大臣(堀内光雄君) 北脇議員にお答えを申し上げます。 既存の日米貿易取り決めの遵守についてのお尋ねでございますが、我が国は、これまで、我が国市場のアクセスの改善等を目的といたしまして、米国との間で、自動車、板ガラス等の分野で、日米両国政府のとるべき措置について合意を締結してきたところでございます。 我が国といたしましては、合意に定められた日本側の措置について、例えば、外国車の輸入促進のための各種支援措置、あるいは自動車補修部品の分…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) 大店法の今後の取り扱いにつきましては現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議をいただいておるところでございます。これまで七回の審議を経て、合同会議において幅広く議論をいただいた内容の取りまとめが近々行われるという予定になっております。したがいまして、御指摘の新聞記事のように現時点で審議会として本件にかかわる方針を固めたという事実はございません。ましてや、政府の対応は全く白紙でございます。

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) 先ほどからの平田先生の御意見、まことに貴重な御意見と重く受けとめております。特に大店法の問題については、非常に現在厳しい経済環境の中でありますだけに、こういう問題をどういうふうに取り扱うかということについては、通産大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 また、中心市街地の活性化につきましては、市町村のイニシアチブを重視しながら、中心市街地における商業集積施設の整備の促進だとか空き店舗の活用、駐…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) ただいまの平田委員の大変貴重な御意見を承りまして大いに参考にさせていただきたいと思っておりますし、既往の債務に対する返済について猶予をするとかそういう取り組みについても、後ほどまた政府委員から御説明申し上げますが、現に既往債務に対する対応というものも行うようになっております。 また同時に、ただいまお話のございました、過去に借りた債務の金利が非常に高い、こういう高いものを返済したいという希望が非常に多いわけであり…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) COP3の問題につきましては、現在それぞれの国の間で毎日のように交渉が繰り返されております。 米国においては、一九九〇年レベルを守る、そこまで下げるというのが限度いっぱいであるという考え方、それと同時に排出権の取引の問題を加えるべきであるということ、またあるいは開発途上国の問題を何らかの形でこの京都会議において取り込むべきであるというような考え方。EUにおいては、EU全体をまとめて、当初においては一五%の削減。…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) 御指摘のように、環境問題への対応につきましては、一方では規制的な手法によって間違いを起こさせないように、あるいは環境保全をするように指導をしていく、一方では補助金等の経済的な手法などによってそれを援助するというような形、と同時に、企業における自主的な取り組みを喚起させて、適切に今の両方を組み合わせた形の中で対策を講じていくというのが基本の姿勢というふうに考えております。 ISO14001は、事業者がみずから環境…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) 先ほどからの先生の御質問を通じて、土壌の問題についての大変御熱心な御討議をいただきまして、我々も先生方の御期待にこたえられるようにしっかり取り組んでまいらなければならないという感じでございます。 環境マネジメントシステムを初めとした環境管理制度というものは、やはり事業者の自主的な環境問題への取り組みを促進するための有効な手段であると認識をいたしております。このために、中小企業向けに年間全国で三十カ所で無料講習会…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) 先生の御指摘のように、経済環境が大変変わってまいっておりまして、一時のように都市から工場を出すというような状態が行き過ぎが出てきて、現在の厳しい景気の状態の中ではもう一度戻ってきてもらいたいというようなところも随分出てきているわけでございます。そんなことも含めまして、やはり一時代前のああいう形での工場を大都市から出していくというような、促進をするような法律がそのまま残っていいんだろうかどうかということは大変疑問…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) 先生御指摘のとおり、この工場立地法自体、根本的に見直したり改正をする必要のあるところがいっぱいあるわけでございます。これにつきましては、今回の場合は、非常に各地からの要請や、特に地方自治体で今の緑地の面積の判断だとかあるいはリニューアルをしたい、新しく工場をつくりかえたいというような要請が多くあるわけでございますが、それに対しての対応ができないというためにこういう緊急な問題としての事例だけを取り上げて修正、改正…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) 梶原先生の御意見、もうそのとおりでございまして、私もでき得れば各地を回ってしっかりと現状を把握しながら、それを政策あるいは現状の対応に反映させてまいりたいと考えているのでございますが、言いわけにはなりませんが、国際会議その他、それから次々出てくる現象に追いまくられましてなかなか現地に行く時間がなくて申しわけないと思っておりますが、時間をつくりまして各地をしっかりとこの目で見ながらこれから先の問題に取り組んでまい…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) そういう考え方は全く変わっていないわけでございます。 ただ、企業といいましても中小企業からすべて企業でございまして、その中で、今までの建物を建てかえようと思っても今までの面積まで建てかえられないというようなところも随分あるわけなのでありまして、そういう工場などがこの制限、実際にこの二〇%を守らなければならない地域にあるかどうかというような問題は地方自治体がはっきりと判断をした方がさらに、地元に密接しているところ…

自由民主党通商産業大臣1997/12/04

141参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(堀内光雄君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1997/12/03

141衆議院 決算委員会 第7号

○堀内国務大臣 本日は、石油・天然ガスの開発政策について御説明申し上げたいと存じます。 まず最初に、石油・天然ガスの開発政策の必要性について御説明させていただきます。 我が国の一次エネルギー総供給に占める石油の割合は、第一次石油危機以降、減少傾向で推移してまいりましたが、昭和六十年度以降は下げどまり、平成八年度実績では約五五%と、依然、我が国エネルギー供給の大宗を占めております。我が国は、石油のほぼすべてを輸入に頼っており、特に、中東に…

自由民主党通商産業大臣1997/12/03

141衆議院 決算委員会 第7号

○堀内国務大臣 石油の安定供給の確保というのは、我が国のエネルギー安全保障上の最重要課題であると認識をいたしております。そのために、当省といたしましては、従来から石油の備蓄、海外における原油の自主開発、また産油国への協力等の施策を講じてきたところでございます。今後とも、これらの施策を推進しながら、石油の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思っております。 以下、政府委員の方から具体的に説明を申し上げます。

自由民主党通商産業大臣1997/12/03

141衆議院 決算委員会 第7号

○堀内国務大臣 石油の自主開発の推進ということは、安定的な供給源の確保という点からも極めて重要な意義を持っていると考えております。 自主開発原油の輸入量は、平成八年度現在で、先ほども申し上げましたが日量六十七万バレルであります。来世紀の初頭には日量百二十万バレルを目指しているわけでございまして、これをしっかり確保していかなければならないと思っております。 その対応といたしましては、先ほども申し上げました中央アジア、中南米を中心とする鉱区…

自由民主党通商産業大臣1997/12/03

141衆議院 決算委員会 第7号

○堀内国務大臣 先生御指摘のとおり、自主開発をした石油が確実に日本に供給されるということが一番重要なことでございます。 そういう意味で、石油公団がプロジェクトを投資対象として採択するに当たりましては、権益原油の本邦への持ち込みが原則可能であることを条件としているというふうに考えておりますので、その点は間違いないものと思っておりますが、公団の方から具体的な取り組みについては御説明を申し上げます。

自由民主党通商産業大臣1997/12/03

141衆議院 決算委員会 第7号

○堀内国務大臣 先生御指摘のとおり、これからのエネルギー問題につきましては、供給の面と省エネルギー、消費の面との両面から真剣に取り組んでまいらなければならない問題と思っております。有限の資源を有効に活用するとともに、地球温暖化問題に対応するために、通産省としては、抜本的な省エネルギー対策に取り組んでまいりたいと思っております。 具体的には、産業部門では、現在、経済的、技術的に想定される最高水準の省エネ設備の導入などを考え、また、工場にお…

自由民主党通商産業大臣1997/12/03

141衆議院 決算委員会 第7号

○堀内国務大臣 先生おっしゃるとおり、我が国におきましては、これからのクリーンエネルギーとしての天然ガスの利用ということは、大変重要な課題だというふうに考えております。 現在、天然ガスの九七%を海外からの輸入に依存をいたしておりまして、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等から液化天然ガスの形態で輸入をいたしてきております。近年、より近隣のサハリンにおいて、サハリン1及びサハリン2プロジェクトとしてガス田開発の計画が進んでいるところ…

自由民主党通商産業大臣1997/12/03

141衆議院 決算委員会 第7号

○堀内国務大臣 今の数字、実態につきまして、公団の方からまず説明をさせてよろしゅうございますか。