堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 現在考えております活力を持たせる新規産業の創出を円滑化させるための環境整備というものにつきましては、まず、全体的に考えまして、我が国の法人課税の水準を思い切って引き下げるということから始めなければいけないと思っておりまして、極力早期に国際水準に近づけてまいりたいと思っております。 平成十年度の税制改革におきましては、この第一弾として、法人税と法人事業税の税率を、法人税においては三％、法人事業税においては一％、それぞれ軽減…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 基本的なことを申し上げますと、我が国の経済の最近の動向というものを眺めますと、景気は停滞をいたしておりますし、厳しさを増しているというふうに認識をいたしております。こういう中、Ｇ７を初めとする海外から我が国の内需拡大の必要性について指摘を受けていることは事実であります。 そういう意味で、政府として緊急経済対策として二兆円の特別減税を行いました。また、平成九年度の補正予算において、ただいまの二兆円の問題、それから一兆円の公…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 今までの大きな流れとしてそういう数字が出てきていることは確かでございます。 海外における生産活動というものが対外貿易の面でもプラスになっている面もございますし、いろいろの面で、今の国内需要につきまして、一概に設備投資の面だけを取り上げて評価できるものではないと思いますが、この一、二年の数字を考えてまいりますと、昨年の秋以降の金融システムの不安などが企業の景況感に不安感を与えて、設備投資を比較的かたいものにしてしまったとい…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 それは、基本的に考えると、産業活動を行いやすい国内環境をつくっていく、経済環境をつくっていくということがやはり一番基本なのであります。そして、それができることによって、現在、ドイツなどにおいても、海外に随分出ていった産業がまた国内に戻ってくるというようなｕターン現象をつくり出していることにもつながるわけなのでありまして、日本の場合、現在、外国と比べて非常に企業活動の環境の悪い状態に置かれているということのために、設備投資…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 今の対米黒字の問題でございますが、先ほどから問題を提起されております自動車について申し上げますと、少なくとも九月ぐらいまでは増加をいたしましたが、十月、十一月、十二月と減少をいたしております。これは、海外に事業を展開していった成果があらわれてきているというふうにも思えるわけであります。その他の面で、一般的な輸出というものがこういう経済状態の中で輸出にドライブがかかってきたという面があるということは確かでありまして、そうい…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 そういう意味で、先ほどから申し上げておりますように、九年度補正予算において二兆円の減税あるいは公共事業の一兆円、ゼロ国債の一兆五千億、また、十年度の予算におきましては、関連法案としては法人税の三％減税あるいは法人事業税の一％減税、地価税の凍結、そういうものを含めて、法人税関係だけでもって約二兆数千億円の減税効果が出てくるということもあります。 あるいはそれに関連して、内需が拡大できるように、企業の負担が軽減できるように電…
第142回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 私は、委員のお考えとはちょっと違っております。 今の消費税の減税とか特別減税の問題だとか、そういうことを今現在考えられる立場ではないと思っておりますし、必ず企業活動を通じて経済構造改革の推進を進め、そしてその成果によって景気の活性化が行われてくるという手順を踏んでまいりませんと、本当の地道な安定した経済成長と景気の回復は行えないというふうに考えております。
第142回 衆議院 商工委員会 第2号
○堀内国務大臣 第百四十二回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信を申し上げます。 私は、二十一世紀に向けて活力ある日本を実現するため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に当省の総力を挙げて取り組む所存でございます。 第一の課題は、一日も早い景気の回復であります。 このため、緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算を的確に遂行するのに加え、十年度税制改正においては法…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（堀内光雄君） 第百四十二回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信を申し上げさせていただきます。 私は、二十一世紀に向けて活力ある日本を実現するため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に当省の総力を挙げて取り組む所存であります。 第一の課題は、一日も早い景気の回復であります。 このため、緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算を的確に遂行するのに加え…
第142回 衆議院 予算委員会 第18号
○堀内国務大臣 岡田委員の御質問にお答えを申し上げます。 最近の経済動向というものを眺めてみますと、昨年の秋以来の金融システムの不安等、非常に、マインドの下振れによりまして、個人消費は低迷をいたしております。また、住宅建設は下げどまりの兆しも見られますが、依然弱含みでございます。設備投資も動きが鈍くなってきております。こうした中で、在庫調整のおくれなどから、生産は弱含みで推移をしているということは事実でありまして、企業とりわけ中小企業の…
第142回 衆議院 予算委員会 第18号
○堀内国務大臣 現在御提案申し上げております平成十年度の予算案が最善のものと考えて、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 最近の我が国の貿易収支の動向を見ますと、昨年の四月以降、対前年同月比プラスでずっと推移をいたしてきております。暦年でまいりまして、九七年は対前年比四八・一％の増で、九兆九千八百十八億円と五年ぶりに増加となっております。 こうした中で、対米の貿易黒字は、九六年十月以降、対前年同月比でずっとプラスに推移をいたしてまいりました。同じく暦年で、九七年では対前年比四一・六％増というような大幅なものになってお…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀内国務大臣 お答え申し上げます。 貸し渋りに関する事業者の生の声をくみ上げてきめ細かな政策に反映させるために、当省といたしましては、各通産局、各都道府県、政府系金融機関、こういう各所に合計六百三十五の相談窓口を設置するとともに、ファクスや電子メールでの情報の提供もしていただけるように受け付けをいたしているところであります。 本省と各通産局に、貸し渋り一一〇番、先生の今のお話のように対策をいたしました。貸し渋り一一〇番を初めとする当省…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀内国務大臣 吉井委員のお話のように、全国の約八五％の商店街に空き店舗ができている、また空き店舗の比率が一割を超えている商店街が全体で三分の一に上っている、これは非常に深刻な状態であるということは基本的には我々了解をいたしておりまして、こういう状態を、いかに商店街をまた回復させるかということで、中心市街地の問題を含めて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 同時に、先ほど総理からもお話がございましたように、今までの大店法という…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀内国務大臣 お答えをいたします。 商工会議所の会頭その他関係の商工業者の方々ともよくお話をいたしております。そして、先ほども総理からお話がございましたように、中心市街地の空洞化をもたらしている現状を、何としても町の顔を中心に戻していかなければいけないということから、今中心市街地の活性化法の取り組みをいたしているわけでございまして、今の大店法にかわる大規模小売店舗の立地法とあわせて、片方で中心市街地の活性化法を行って、そして両々相まっ…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀内国務大臣 具体的な数字についてはまた事務方から御説明申し上げますが、今先生のいろいろお話しになられたような問題、そういういろいろな問題が今自由にできる状態であるというところに大きな問題があるわけなんであります。 今度の場合には、ゾーニングを中心として、少なくとも、ここは建てられる場所、建てられない場所、あるいはそれに基づいて市町村や都道府県が調整を行うという、一番地域に密着したところでの判断が行えるようにするというようなことで、す…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀内国務大臣 先生のお話には多少、問題がちょっとすりかわっているような感じがするのですが、現在のところでまいりますと、大規模小売店舗審議会において答申が出てまいりまして、その結論に大体従うという形になっているわけなのであります。 今度の場合には、それではなくて、各地方の地域において、市町村あるいは都道府県というようなものが身近な中でそれに対する調整を行おうということですから、さらにその中での地元の考え方や商店街の考え方や、密接なつなが…
第142回 衆議院 予算委員会 第17号
○堀内国務大臣 審議会の意見は最大限に尊重するということでございます。
第142回 衆議院 予算委員会 第16号
○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 先生おっしゃるとおり、近年の経済社会の環境というものは大変急速に変化をいたしておりまして、経済活動のグローバル化が進んでおりますし、企業が国境を越えて最適な立地を求めて入ってくる時代になってきております。 そのために、通産省といたしましては、地域の産業集積、活性化を初めとして、このような立地競争力の強化の施策というものを積極的に進めているところでございまして、先生の御指摘のようなお話、非常に関心を…
第142回 衆議院 予算委員会 第16号
○堀内国務大臣 お答えいたします。 突然の御質問でございますので、資料は用意いたしておりません。 私の認識といたしましては、現在、平成九年度の補正予算が成立をいたしまして、その実行に移っているところでございます。したがいまして、公共事業あるいはゼロ国債による一兆五千億の早期発注、その他の問題、並びに平成十年度の予算、ただいま御審議を賜っておりますが、この中における景気諸対策、こういうものを実現いたしてまいりました場合には、私は、これから…