石炭対策特別委員会 第2号

○赤松委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事麻生太郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、古賀正浩君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○赤松委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　この際、堀内通商産業大臣及び伊吹労働大臣から、順次石炭対策の基本施策について所信を聴取いたします。堀内通商産業大臣。

○堀内国務大臣　第百四十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めといたしまして、引き続き極めて厳しい状況にあります。 　このため、政府といたしましては、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところでございます。 　そうした状況の中で、昨年三月末に三井三池炭鉱が閉山をしたことにより、国内の坑内掘り炭鉱が二炭鉱を残すのみとなり、昨年六月に設置をいたしました石炭鉱業審議会企画小委員会において、平成十三年度までの基準炭価及び平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方について、今年五月ごろを目途に報告書を取りまとめるべく、御議論をいただいているところであります。 　現在推進をしている石炭政策について具体的に申し上げますと、石炭鉱業構造調整につきましては、合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を推進することなどによりまして、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。 　産炭地域振興対策につきましては、三井三池炭鉱の閉山の影響を受ける地域等に対し、それぞれの地域の実情に応じ着実に推進をしていくとともに、鉱害対策につきましても、累積鉱害の早期解消に向けて、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。 　以上のような対策に加えまして、総合的なエネルギー政策推進の一環として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用技術の開発普及、石炭の利用・開発分野における国際協力の展開等を引き続き進めてまいります。 　今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○赤松委員長　伊吹労働大臣。

○伊吹国務大臣　衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　政府は、現在、二十一世紀を展望し、大きな視野から、経済構造改革を初めとした六つの改革に取り組んでおります。石炭鉱業は、戦後のエネルギー構造の転換が進む中で、他産業に先立ち構造改革の大波をかぶり、これまで各般にわたる調整や対応策が進められてまいりました。 　労働雇用面について申し上げれば、エネルギー転換のあおりを受け多くの方々が職を失うなど、つらい思いをされてまいりましたが、現在でも、三井三池炭鉱の閉山によるものを含め、千名を超える離職者の方々がおられます。こうした方々の円滑な再就職を図るため、炭鉱離職者求職手帳に基づく援護措置や機動的な職業訓練の実施、離職者の方々の意向を踏まえたきめ細かな就職相談等の措置を講じてまいりましたが、引き続きこのような取り組みを鋭意進めてまいる決意でございます。 　また、現在稼働している炭鉱で働いておられる方々につきましても、炭鉱労働者雇用安定助成金の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者の雇用の安定を図るべく、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○赤松委員長　次に、平成十年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。遠藤通商産業政務次官。

○遠藤（武）政府委員　それでは、私から、お手元にお配りしております資料「平成十年度石炭対策関係予算の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十年度石炭関係予算の概要について御説明を申し上げます。 　まず、石炭鉱業構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして総額で百四十六億円余の予算を計上いたしております。 　次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援等といたしまして総額で百三億円余の予算を計上しております。 　さらに、鉱害対策でございますが、平成十年度においては、福岡県について農地等の本工事を完了させ、あわせて家屋、公共施設についても復旧を着実に推進するための復旧費等といたしまして五百七十五億円を計上いたしております。 　炭鉱離職者等援護対策等労働省所管の予算につきましては、後ほど労働省から御説明があるかと存じます。 　さらに、石炭勘定の歳入につきましては、平成九年度からの原油等関税率の引き下げに伴い、引き続き極めて厳しい財政状況の中にありますが、資金運用部からの借り入れ等を実施し、必要な歳入を確保したところでございます。 　そのほか、新しい課題に対応した石炭対策の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等で百五十一億円余を計上いたしております。 　まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして、三十九億円余の予算を計上しております。 　また、石炭の有する環境負荷の低減を図るため、クリーンコールテクノロジーの開発や技術移転等を通じた国際協力等推進に対する支援といたしまして、百十一億円余を計上いたしておるところでございます。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十年度通産省所管の石炭関係予算の概要を御説明させていただきました。 　今後とも、委員長を初めとする石炭対策特別委員会の委員の皆様方におかれましては、石炭政策について特段の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○赤松委員長　柳本労働政務次官。

○柳本政府委員　お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。 　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として二十億円を計上しております。 　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十一億円を計上いたしております。 　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、全体で七億円を計上いたしております。 　四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、三億円を計上いたしております。同事業については、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べ減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。 　五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として九十億円を計上いたしております。同事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを行ってねり、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。 　これらを合わせた予算総額は百三十二億円となっております。 　以上をもちまして、簡単でございますが、平成十年度労働省所管の石炭勘定予算の御説明を終了させていただきます。 　今後とも、炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手）

○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十二分散会