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自由民主党通商産業大臣参議院衆議院
総発言数
1,671
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1998/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会33 件・33%
  • 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
  • 石炭対策特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,671 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 誤解があるといけませんので、これは政府の行政改革推進本部の中の規制緩和委員会が、今の新聞を読みますと、公表したものということでございますが、この規制緩和委員会などの結論というものは、政府は大いに最大限尊重するという立場のものであろうというふうに思いますが、行政に関しましては通産省が行ってまいります。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 この私どもの電気事業審議会の委員会の結論も、我々は最大限尊重するのでありまして、そのとおりやるというものではございませんが、そういうものを大いに尊重しながら通産省の行政は進めてまいりたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 私の承知している範囲と申しますか、自民党における規制緩和委員長の当時の仕組みといたしましては、自民党で規制緩和の問題に取り組むときには政府との話し合いをよくいたしまして、政府の方の考え方あるいは党の考え方をすり合わせるようにしながら、でき得るものに向かって取り組みをいたしてまいっておりました。 政府の規制緩和委員会の方は、政府独自の立場でなさっていらっしゃるものでありまして、党にも時々はお話をいただいておりましたが、直接…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、私どもは、今の電気事業審議会における審議というものの答申を待っているところでありまして、しかもその答申については自由にお取り組みをいただき、しかも完全な自由化というものが行われた段階にはどうなるかというところから検討して、現在、どうすれば一番消費者のためにプラスになり、安全な供給も行われ、経済性も確保されるかというところに順々に取り組みを戻してくるという取り組み方をしていただきたいとい…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 私は、五月に議論が煮詰まってまとまれば非常によろしいと思っておりますが、まとまらない場合には五月にはこだわりません。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 五月にまとめるべく努力をされていると思いますが、最善の結論が出ない場合には、これはやむを得ないことだと思っております。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 先生の今の御質問の趣旨の補正は、九年度の問題ではなくて、十年度の問題でございますね。この間、予算委員会でお答えを申し上げましたように、現在の予算が最善の予算と考えて、一日も早く通していただくこと、それだけを考えております。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 今は考えておりませんということでございます。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 ただいまのところ、そういう考え方を持っていないということでございます。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 現在、非常に景気は冷え込んでいるということは、これは確かでございます。また、停滞をしておりまして、いろいろの指数を眺めましても、厳しいものだというふうな理解をいたしております。 しかし、九年度の補正予算を通していただきまして、二兆円の特別減税が実施に移され、また、一兆円の公共事業が実施に移され、一兆五千億のゼロ国債が実施に移されている現状になっております。また、現在のところ、十年度の予算を成立をさせていただきますと、少な…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 現在、補正という問題は念頭にございません。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、通産省としては、鉱工業生産指数に代表される生産や在庫といった産業活動の動向に加えまして、産業を所管している観点から、所管業種の業況、そういうものを聴取をいたしておりまして、随時、景気実態を詳細に把握いたしているところでございまして、政府の経済見通しにつきましては、当省としては、経済企画庁に景気の実態や先行きについての通産省の見方を伝え、経済企画庁としても、当省の方の見方を踏まえて、各省庁と…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 そうお考えいただいて結構でございます。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 COP3、京都会議におきまして合意をされました一九九〇年レベルに対する六%の削減目標というものを達成するためには並々ならぬものがあるわけでありまして、非常に困難なものに取り組まなければならないと考えております。経済成長あるいはエネルギーの需給安定、こういうもののバランスをとりながら、技術的に、経済的に可能な最大限の対策を講じていかなければならないと考えているのであります。それを行いましても、なおかつ困難な数字だというふう…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 先生にも大いに御支援、御指導をいただいておりまして、まことにありがとうございます。 愛知万博につきましては、二〇〇五年日本国際博覧会というものは国を挙げて推進すべき事業として認識をいたしておりまして、平成七年の十二月の閣議了解において、会場建設費につきましては、国と関係地方公共団体と民間、この三つが同率の割合で負担をするということになっているところでございます。 また、昨年の六月、開催決定後は、政府としましては、博覧会の…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 大店法の問題については、大店法自体、アメリカの云々というよりも、WTOの経済的規制というような問題に対する違反と申しますか、そういう点が問題点になってきて、これについての取り組みをいたしてきたわけでございまして、もう既に大店法の方では出店の面積の規制とか開店日だとか閉店時間だとかいうような問題だけに制限が抑えられてきているわけであります。 この大店法を廃止をするというのが片方にございますが、それは時代とともに、経済的規制…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 大体先生のおっしゃるような方向づけではないかというふうに感じておりますけれども。

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○堀内国務大臣 家電製品のリサイクルを推進していって廃棄物の減量あるいは資源の有効利用というものを確保していこうという、いわゆる循環型経済社会の実現というものが大きく前に存在をいたしておりまして、そういうものに対する緊急の課題というふうにも認識をいたしているわけであります。 一般家庭から排出される家電製品につきましては、廃棄物の処理法上では市町村が処理責任を負っているわけでありますけれども、現実にはリサイクルが十分に行われていない、有用…

自由民主党通商産業大臣1998/03/19

142参議院 経済・産業委員会 第4号

○国務大臣(堀内光雄君) 商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 食料、鉱物等の多くを輸入に依存する我が国におきまして、商品先物市場は、価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等の機能を有する重要な産業基盤であります。しかしながら、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場に比べおくれをとっており、外為制度が改正される中、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金流出の進行…

自由民主党通商産業大臣1998/03/18

142衆議院 商工委員会 第5号

○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 三井三池炭鉱の閉山に係る対策につきましては、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というものを開催いたしまして、地元の自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等の緊急対策あるいは新産業の創造、物流機能等の整備あるいはまた都市機能の整備促進、こういうものを柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます。 また、昨年の十月六日には対策のフォローアッ…