坂田進
会議録に記録された「坂田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2020/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会73 件・73%
- 消費者問題に関する特別委員会12 件・12%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、旅行や結婚式に関する契約を利用者が解除した場合、当該契約に関する約款で取消し料に関する規定が定められているのであれば、当該規定が適用されることになると考えられます。 例えば、標準旅行約款では、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそ…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 それぞれの約款において緊急事態宣言がどのように位置付けられて解釈されるか、また、その解釈によって取消し料に関する規定がどのように適用されるかについては、それぞれの約款の内容等に応じて個別具体的に判断されるものと考えられます。 したがって、一般的な指針等を定めることは困難と考えられますけれども、引き続き、今後の動向を注視いたしまして、必要に応じて紛争解決の現場で活用できるような情報提供に努め…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 ことしに入ってから受け付けた新型コロナウイルス感染症に関する消費生活相談として、三月三十一日までにＰＩＯ―ＮＥＴに登録された件数は八千六百十七件となっております。 主な相談内容としては、旅行やイベント等のキャンセルに伴う返金に関するものや、マスク等の品不足に関するものなどでございますけれども、中には、フィッシング詐欺、送りつけ商法、新型コロナウイルスへの効果を標榜する商品に関するものなど、深刻な消…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の高齢の消費者による金融商品等の取引における被害への対応は重要な課題であると認識しております。 消費者庁では、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設について、消費者、事業者の関係者を含めた有識者から成る検討会を開催いたしまして、実効性の確保や実務への影響の観点を踏まえ、検討を行っておるところでございます…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、消費者契約法の関係の検討会を開催しておりまして、委員御指摘のつけ込み型勧誘に関する取消権等の規律についてということもございますが、さらに、契約条項の関係で、平均的な損害の額に関する消費者の立証負担を軽減するための規律について、それから、契約条項の事前開示及び消費者に対する情報提供に関する規律について、もう一点として、オンライン取引における利用規約の透明性、公正性の確保その他の消費者保護に関す…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約は、事業者と消費者との間の契約を幅広く対象としておりますので、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き金融取引における高齢者の取引の被害への対応も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 今年に入ってから受け付けた新型コロナウイルス感染症に関する消費生活相談として三月十七日までにＰＩＯ―ＮＥＴに登録された件数は、四千九百六十五件となっております。 お尋ねの新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法や架空請求に関する相談としては、例えば、マスクを無料送付するというメールが送られてきたといった相談ですとか、突然訪問してきた業者に新型コロナウイルスの流行で金の相場が上がるとして金…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 ＮＨＫに関連する消費生活相談の件数は、二〇一七年度は一万六百四十五件、二〇一八年度は八千百四十五件、二〇一九年度は三月十六日までの時点で六千四百四十四件となっており、直近では減少傾向にあるものの、今なお相当数の相談が寄せられているものと認識しております。 相談の内容としては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 入ってございます。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 委員御指摘の罰則については、消費者委員会の方でも検討するということになっておりますので、その辺も含めてこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 公益通報者保護法は今のところ民事ルールということになっておりますが、行政的な措置についてただいま検討しているところでございます。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 公益通報者保護法は現在では民事ルールということで基本的な立て付けになっておりますので、その点を現状どうしていくかということを検討している最中ということでございます。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 基本は裁判ということでございますが、当然、事業者の方で通報窓口などを設置しているところが多数ございますので、そういったところで受け付けたものが社内で是正されているというケースもあろうかと思っております。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 委員御指摘の点は、会社を辞めずにということでございますでしょうか。はい。会社を辞めずにというのは、それは会社の処分等々を受けて辞めさせられたというわけではなくてという趣旨でということでございますか。 そういう意味では、御本人がお辞めにならない限りは会社に属したままで裁判等をするということが前提かと思います。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 葬式に関連した消費生活相談の件数は、近年、年間で六百件から七百件程度で推移しております。 具体的な内容といたしましては、葬儀業者の都合で葬儀場を変更したところ高額な追加料金を請求された、葬儀業者の情報提供により仏壇の購入等の勧誘が来るようになった等の相談が寄せられているところでございます。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 消費者庁が所管する消費者契約法では、一般論として申し上げますと、不当な勧誘や不当な契約条項の類型の要件を満たす場合には契約の取消しや契約条項の無効を主張することができることとなっております。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 御指摘の点、あろうかと思います。契約の取消しや契約条項の無効の主張が適用できるようなケースというのはなかなか難しい面があろうかと思います。
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、キャッシュレス決済におきましては、リボ払いを活用した際に手数料がかさむ等の消費生活相談が寄せられているものと承知しております。 リボ払いに関しましては、これまで、消費者庁や国民生活センターにおいて、月々の支払いが一定に抑えられる一方で、支払い期間が長くなりがちであり手数料がかさむことや、定期的な支払いが続き残高がわかりにくくなることについて、利用者への注意喚起を図ってきたところ…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 民法の成年年齢の引下げが令和四年四月に実施されることを踏まえまして、新たに成年となる十八歳、十九歳を始めとして、若年者の消費者被害の防止は重要な課題であるというふうに認識をしております。 消費者庁といたしましては、これまで、消費者教育の充実のほか、平成三十年の通常国会で成立し、令和元年六月に施行されました消費者契約法の周知徹底を図るとともに、消費生活相談窓口の充実、周知などを進めてきたところでござ…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○坂田政府参考人 お答えいたします。 消費者契約法の平成三十年改正時の衆参の附帯決議におきまして検討課題とされた事項について、法制的、法技術的な観点からの検討を行うため、本年二月より、消費者庁において、法学者を中心とした委員による消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会を開催し、先般、報告書を取りまとめていただくとともに公表し、意見募集を実施したところでございます。 消費者庁といたしましては、研究会報告書及びこれに対する意見募集に…