坂田進
会議録に記録された「坂田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会73 件・73%
- 消費者問題に関する特別委員会12 件・12%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正によって設けられる公益通報対応業務従事者の守秘義務には刑事罰が科せられているところ、刑事罰の解釈については御指摘のとおり明確性が求められております。 消費者庁としては、この点に関して、逐条解説や当庁のホームページにおけるＱアンドＡなどにおいて解釈の明確化を図っていく必要があるというふうに考えております。 御指摘の点につきましては、正当な理由に関して本人の同意がある場合にというところでござ…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正によって公益通報者を特定させる事項について守秘義務が課せられるところ、その対象はこの法律が定める公益通報がなされた場合でございます。ただし、公益通報に該当しない通報であっても、不正行為のおそれに関する通報に関する秘密を保持することは、公益通報者保護制度の実効性を向上するに当たって重要であると考えられます。 そうした観点から、消費者庁において策定、公表している民間事業者向けガイドラインにお…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 守秘義務は、公益通報者に対する不利益取扱いの契機を抑止するために重要である一方、法令遵守という公益通報者保護制度の本来の目的を達成するためには、守秘義務によって必要な調査が過度に妨げられないようにすることが必要でございます。 事業者において内部通報があった場合には、一般的には、通報者本人から詳細を聴取する、聴取した情報に基づいて関係資料の精査、確認をするほか、関係者からもヒアリングをする、必要に応…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、行政機関に対する公益通報の保護要件を事業者に対する公益通報の保護要件に合わせて、思料することで足りることとすべきとの議論があることは承知しております。 この点に関しては、事業者への公益通報と同じ要件で行政機関に通報してよいということになると、事業者内部の自浄作用を高めることへのインセンティブが働かないことや、労働者が事業者に対して負う誠実義務とのバランスから、事業者に対する公益通報…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の内部通報体制の整備義務は、企業において通報をしっかりと受けとめて自浄作用を発揮し、法令遵守を徹底していただくため、今般の改正で導入しようとしているものです。 その内容にはさまざまなものが含まれておりますが、特に重要なものは、まず第一に、通報者に対する不利益取扱いの禁止、第二に、通報者に関する情報漏えいの禁止、第三に、窓口に通報があった場合の適切な調査の実施の三点であると考えられます。 この…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答えいたします。 今般の改正法案では、公益通報によって事業者が損害を受けたことを理由とした損害賠償の請求について公益通報者の責任を免責することとしているところ、この免責は、公益通報によって生じた損害についてであって、御指摘の通報を裏づける資料の収集行為によって生じた損害についてまで必ずしも及ぶものではございません。 通報を裏づける資料の収集については、通報を受けた者が調査や是正措置に着手するために重要な位置づけを占め…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 公益通報を理由とした解雇その他の不利益取扱いについて、通報者の負担軽減の観点から、立証責任の緩和又は転換を求める意見があることは承知しております。 他方、消費者委員会においては、解雇も含めて、悪意ある労働者に制度が利用される、無用な争いを避けるために通報者に対する措置を一時的に凍結するなど、立証責任の転換により円滑な労務管理等を阻害するとの懸念が示され、消費者委員会の答申においても今後の検討課題と…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正では、事業者に対して事業者内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を課すこととしており、この義務には通報に関する情報を適切に管理することも含まれております。 その具体的な内容としては、情報を漏らした者への懲戒その他適当な措置をとるべきことを内規で定めること等を想定しておりますけれども、法案の第十一条第四項では、それらを含む事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図…
第201回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 公益通報者保護制度の実効性の向上に当たって、通報者の匿名性を確保することは極めて重要なことでございます。 その観点から、今般の改正では、御指摘の担当者に対する刑事罰つきの守秘義務を設けているほか、事業者に対して事業者内部の公益通報に対応するための体制整備等を行う義務を設けることとするとともに、報道機関等への通報が保護される場合として、事業者が公益通報者を特定させる事項を漏えいするおそれがある場合を…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、立替払型の後払い決済サービスに関するものとして本年五月十日までに登録された相談の件数は、二〇一四年度四件、二〇一五年度十六件、二〇一六年度七十四件、二〇一七年度二百十八件、二〇一八年度二百三十六件、二〇一九年度四百七十三件となっており、近年増加傾向にあります。 主な相談内容としては、主に定期購入を始めとする通信販売において、未成年者が親の承諾…
第201回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、立替払型の後払い決済サービスに関するものとして本年五月十日までに登録された相談の件数は、二〇一四年度四件、二〇一五年度十六件、二〇一六年度七十四件、二〇一七年度二百十八件、二〇一八年度二百三十六件、二〇一九年度四百七十三件となっており、近年増加傾向にあります。 主な相談内容としては、主に定期購入を始めとする通信販売において、未成年者が親の承諾…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に関する諸課題に対し、消費者庁では、まず、マスクの転売禁止を始めとした物資の需要増等への対応、第二に、不当表示や悪質商法、詐欺等による消費者被害の防止、第三に、食品表示基準の弾力的運用など、幅広い対策に取り組んでいるところでございます。特に、給付金等を装った詐欺につきましては、関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。 まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁と…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 令和二年度から六年度までを対象期間とする第四期消費者基本計画につきましては、三月三十一日に閣議決定されたところでございます。この新計画においては、消費者が主役となる社会の実現を目指して、引き続き消費者被害の防止や消費者教育の推進等の課題に取り組むとともに、食品ロスの削減等、消費者と事業者の協働による取組、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備、非常時における悪質商法…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症関連の消費生活相談の中には給付金等をかたるメールや電話に関するものも寄せられております。このため、消費者庁では関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。 まず、四月二十一日には総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表したところでございます。この資料は地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、外出自粛に伴いまして通信販売の利用機会が増える中、通信販売サイトを装い個人情報を盗むいわゆるフィッシングサイトや、販売実態がなく、不正に払込みさせるいわゆる偽ショッピングサイトなどには注意が必要であると認識しております。 このため、消費者庁におきましては、四月三十日に、これらのサイトを含め、インターネット通販に係るトラブルについて消費者が留意すべき点をまとめて公表するとと…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、身に覚えのないマスク等が送り付けられてきたがどう対応すればよいかといった、いわゆる送り付け商法に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられております。 このような身に覚えのない商品が送り付けられたときの対応といたしましては、まず、売買契約が成立していない状態で送り付けられた商品につきましては、商品の送付があった日から十四日間経過すれば、特定商取引法の規定により、その商…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 消費者被害を防止するためには、消費生活相談等の情報から消費者トラブルに関する新たな手口を迅速に把握し、必要な対策を取ることが重要と認識しております。 今回の新型コロナウイルスに関する注意喚起についても、全国の消費生活センター等に寄せられた相談情報のデータベースから相談の傾向を把握し、被害防止の観点から速やかに行ってきたところでございます。引き続き、国民生活センターとも連携し、手口の迅速な察知…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 御指摘の年金回収業者についての相談件数をお示しすることは残念ながら困難でございますが、年金に関連すると思われる消費生活相談の件数は、本年五月六日までの登録分で、二〇一七年度千二十四件、二〇一八年度九百二件、二〇一九年度千七十六件となっており、年間で千件前後で推移しております。これらの相談の中には、年金支払を督促する電話や訪問に関し委託業者の信頼性を確認するものですとか、業者が威圧的だったとい…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 消費者庁のホームページにおいては、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいことと題した特設ページを設け、悪質商法等に対する注意喚起を含めた消費者向けの情報提供を行っております。 当該特設ページについては、先日四月六日に、見やすく分かりやすい広報の観点から、画像を多く取り入れるなどレイアウト等の見直しを図ったところでございますけれども、委員の御指摘を踏…