坂田進
会議録に記録された「坂田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2019/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会73 件・73%
- 消費者問題に関する特別委員会12 件・12%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 消費者行政新未来創造オフィスでは、平成二十九年七月の設置以降、消費者行政の重要課題に関して、地域密着型の実証実験や分析、研究等のプロジェクトを集中的に実施してまいりました。具体的には、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を用いた消費者教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございま…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） 来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。この機能を果たすことができるよう、人員規模としてはおおむね八十名程度とすることを考えており、必要な予算等の要求を…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年十二月の消費者委員会の専門調査会報告書を踏まえ、消費者庁では、同報告書で示された論点について更なる検討を進めるため、本年一月下旬から三月下旬にかけて意見募集手続を実施したところでございます。 意見募集の結果を総論的に申し上げれば、報告書で示された方向性について、論点によっては、賛同又はより積極的な対応を求める御意見と慎重又は消極的な御意見の双方があり、引き続き、関係…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 今回の台風関連で寄せられた相談は、十一月十七日時点で、十五号関連が千五百七十八件、十九号関連が七百二十七件となっております。内容といたしましては、被災した住まいを訪問する事業者から持ちかけられる家屋修理等の見積りに関する相談や、不審な義援金募集の呼びかけに関する相談などが寄せられているところでございます。 災害に便乗した悪質商法を防いでいくためには、被害に遭わないための情報を消費者に着実に…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、消費者庁は、成年年齢の引下げに対応した制度の整備として、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、いわゆる就職セミナー商法などの消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法などの恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の改正を行ったところでございます。 消費者庁において、改正法の内容を分かりやす…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 平成十九年六月に施行されました改正消費者契約法に基づきまして、適格消費者団体はこれまでに全国で二十一団体が認定され、既に六百余りの事業者への差止め請求が行われ、そのうち六十八事業者について訴えが提起されております。また、平成二十八年十月に施行されました消費者裁判手続特例法に基づきまして、これまでに三つの特定適格消費者団体が認定されまして、四つの事業者に対して訴えが提起されております。訴えの提…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体及び特定適格消費者団体に関しましては、自立的な活動をしていただくことが基本でありますが、消費者庁といたしましても、例えば、制度の周知、広報や認定ＮＰＯ法人制度の活用の促進、クラウドファンディングを容易にする制度改正等による寄附の促進に向けた支援を実施しておりますほか、本年度も昨年度に引き続きまして、地方消費者行政強化交付金の対象として、適格消費者…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘のありました附則に基づきまして、消費者被害のための制度について検討し、必要な措置を講じてきております。 平成二十五年十二月には、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が相当多数の消費者に生じた財産的被害の集団的な回復を可能とすることを内容とする消費者裁判手続特例法が成立いたしまして、平成二十八年十月から施行されております。施行後、四事業者に対し、訴えが提起されているところ…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答えいたします。 現行法制上、二号通報は、一号通報に比べまして、真実相当性の要件が加えられております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報につきましては、単なる臆測や伝聞等ではなく、信じたことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものでございます。 消費者委員会の答申におきましては、真実相当性の要件をほかの要件に置きかえるか、又は一定の事由…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答えいたします。 訪日外国人旅行者数は、近年、急速に増加しておりまして、さらに政府として、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする目標を掲げている中にあって、外国人の消費者被害の発生を防止することは大変重要な課題であると認識しております。 このため、消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金等の活用による消費生活相談体制の充実強化に向けた地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。また、国民生…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の台風関連で寄せられた相談は、十一月十一日時点で、十五号関連が千四百二十一件、十九号関連が五百五十五件となっております。 内容といたしましては、被災した住まいを訪問する事業者から持ちかけられる家屋修理等の見積りに関する相談や、不審な義援金募集の呼びかけに関する相談などが寄せられているところでございます。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 消費生活相談情報のデータベースであるＰＩＯ―ＮＥＴへの情報の入力におきましては、統計的に有効なデータの利用ができるよう、キーワード等により各相談案件の内容を分類し、入力を行っております。 キーワードは、全国的に被害が急増している分野ですとか時代の変化に伴い新たに拡大している分野等について、全国の消費生活センター等からの御意見も取り入れて見直しを行い、国民生活センターにおいて検討、決定しておりま…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○参考人（坂田進君） キーワードにがん又はがん医療を入れることにつきましては、今般の委員の御指摘を踏まえまして、今後もがんをめぐる消費生活相談の傾向ですとか全国の消費生活センター等からの御意見を踏まえまして、総合的に勘案して検討してまいりたいと思います。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○参考人（坂田進君） 迅速な消費者被害の未然防止、拡大防止のための情報提供に資するよう、現在、国民生活センターでは、二〇二〇年度に予定しておりますＰＩＯ―ＮＥＴの刷新に向けて、ＡＩや新たな解析手法であるテキストマイニング等の新技術の導入に向けた取組を進めているところでございます。 その検討の際には、委員御指摘のとおり、有識者等による検討会のメンバーとしてＡＩ等の専門家を活用していく予定でございます。