坂東眞理子
会議録に記録された「坂東眞理子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 190 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2001/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 経済・産業・雇用に関する調査会9 件・9%
- 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第10号
○坂東政府参考人 この男女共同参画会議基本問題専門調査会は、五月十四日に第一回の会合を開きまして、おおむね一カ月に一回程度の会合をしていくこととしておりますが、今年度中に、それまでの議論、論点を整理して発表していただくことになろうかと思っております。
第151回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答えいたします。 政府といたしましては、この立法の動きを注視しながら、男女共同参画会議の場等で十分、今後どういう形で円滑な施行に向けて取り組むのか、あるいは一般の方たちの認識を深めるための広報啓発ですとか、あるいは各省庁間の連携の強化等についてできるだけ早く検討を開始していただきたいと思っております。
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂東（眞）政府参考人 お答えいたします。 パートタイムに関しましては、先生御指摘のとおり、まだまだ大変正社員との間に格差があるわけでございますけれども、パートタイム労働対策を総合的に推進するというのは基本計画の中の具体的な施策の中にも挙げておりまして、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び指針の周知徹底ですとか、契約も交わさないで働いているというようなことがございますが、そういったパートタイム労働者の労働条件の明示の徹底ですと…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂東（眞）政府参考人 お尋ねのＩＬＯパート条約が答申で言っております女性にかかわりの深い未締結のＩＬＯ条約の中に含まれるかどうかというのは定かではございませんけれども、ＩＬＯパート条約につきましては、国内法制とのいろいろな整合性を図っていかなければならないということで、慎重に検討してまいりたいと思いますし、また、パート労働につきましては、厚生労働省の方で所管しておりますけれども、男女共同参画局としても、十分連携をとって、その促進、改善…
第151回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂東（眞）政府参考人 基本計画の中におきましては、「女性に関わりの深い条約のうち未締結のもの」というふうな表現をしておりますが、世界の動向あるいは国内の諸制度といろいろ整合性を図りながら積極的に対応をしていきたいということでございます。
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（坂東眞理子君） 国民が夢を持って子育てができる環境をつくることは大変重要なことだと思っておりますが、現在、内閣府におきましては男女共同参画会議のもとに仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会を置きまして、多様なライフサイクルに対応した子育て支援策の充実に向けての検討を行っているところでございます。 その結果、議員御指摘のように少子化対策にも資する施策が推進されればと思っております。
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答えいたします。 先生おっしゃいますとおり、本当に女性の進出の度合い、男女共同参画の実現の度合いをはかるこれといった指標があれば大変わかりやすいと思いますけれども、現在のところは一般的に、先ほども言われたように、女性が強くなっているとか、オリンピックでもメダルをとるのは女性ばかりだとか、今、日本で元気なのは女性ばかりだとかと言われておりますが、例えば世論調査をしてみますと、男性の七〇・九％、女性の八一・四…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 女性の就業率、特にゼロ歳から六歳までのお子さんを持っていらっしゃる方の就業率という点で見ますと、山形県はトップです。それに比べますと、奈良県ですとか神奈川県ですとか大都市の周辺のところでは就業率が低くなっている。埼玉県なんかも非常に低うございましたけれども、そういった地域差が大変あるというのは、恐らく貧しいか豊かか以前に、三世代同居の方が多いかどうかとか、あるいは通勤時間の問題ですとかどういう就業機会がある…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 私どもの内閣府男女共同参画局は、今三十七名職員がおりますうち女性の割合が二十二人で約六割ということで、まさに大体六、四と、数の上でも、また府令職以上のいわゆる管理職八人のうち女性が三人ということで、非常にバランスがとれているのではないかなと思っております。 政府全体としましても、国家公務員全体の登用等々、いろいろな分野で女性たちが力を発揮できるように環境を整えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いい…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 平成十二年度の男女共同参画宣言都市は七自治体ですけれども、今までに行いましたのを全部足しますと三十七自治体になります。だんだん希望する自治体もふえてきております。
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） この基本計画は二〇〇〇年プランを踏まえておりますし、また審議会の方でもおおむねいただいた意見に沿っているというふうに御承認いただいておりますので、後退ということはないと思います。
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 先生方の、答申をいただいた審議会の方で、この基本計画についてはおおむね趣旨に沿っているというふうに御承認をいただいておりますので、その線に沿っているというふうに考えております。
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） はい、そのとおりでございます。 また、先ほど副大臣の方からお答えしましたように、まだ消極的な意見、いろいろな考え方を持たれる方もおられますし、また選択ということについて御認識していらっしゃらない方もいらっしゃるのではないかと思いますので、いろいろな機会、それこそいろいろなシンポジウムですとか地方のフォーラムですとか、あるいは情報提供とかを通じてこの問題についての認識を深めていただくようにせいぜい努力をしてい…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） いわゆる民間のシェルターあるいは社会福祉法人などの民間組織が大変厳しい運営状況の中で立派な自主的な活動をされていることは十分承知しておりまして、国としてもできる限りの支援をしていきたいと思っております。 具体的には、公的機関との連携を密にしていくこと、あるいは最新の情報を逐次提供していくことなど、御指摘の財政支援に限らず、いろいろな支援のやり方があるのではないかなと思っておりますが、今後、関係省庁においても…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 男女共同参画基本計画では、昨年九月の審議会の答申、男女共同参画基本計画に当たっての考え方を受けて策定しておりますけれども、委員御指摘の箇所につきましては訴訟における立証責任のあり方という司法制度のあり方に係る問題を含んでいるということで、政府、行政側が策定する男女共同参画基本計画には記述が行われておりません。 しかしながら、雇用の場における性別による差別的取り扱いをなくするために、男女共同参画基本計画におい…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○坂東政府参考人 お答えいたします。 公益法人の設立許可及び指導監督基準は、民法に基づき設立された公益法人に対し主務官庁が行う指導監督に関して定めたものであり、公益法人は不特定多数の者の利益の実現を目的とするものであるとの観点から、同基準においては、後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものは公益法人として適当ではないとしていますが、その政治活動については、公益法人であること自体により禁止されるものではないと承知しております。…
第150回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答えいたします。 公益法人の設立当時には公益目的として社会的に評価されていた事業でも、社会経済情勢の変化により、公益法人の事業内容が営利企業の事業と競合しまたは競合し得る状況となることも考えられます。このような場合におきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これは平成八年九月二十日閣議決定でございますが、この監督基準に基づきまして公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善等に向けまして、…
第147回 参議院 行政監視委員会 第9号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答えいたします。 まず、公益法人数でございますけれども、民法第三十四条の規定により設立を許可されました公益法人数は、平成十年十月一日現在で、国所管の公益法人数は六千八百六十九法人、うち社団法人が三千六百九十一、財団法人が三千百七十八でございます。また、都道府県所管の公益法人数は一万九千六百六法人、うち社団法人九千百九十六、財団法人一万四百十となっております。 また、そうした公益法人への財政援助と申しますか…
第147回 参議院 行政監視委員会 第9号
○政府参考人（坂東眞理子君） 公益法人がどのような活動を行っているかにつきましては、情報公開という点から、定款または寄附行為、役員名簿、社員名簿、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書の十を主たる事務所に置いて公表するというふうに規定しております。 そしてまた、こうした公益法人がどういうふうな活動をしているかというのはそれぞれの所管法人で第一義的にはフォローすることになっておりますけれど…
第147回 参議院 行政監視委員会 第9号
○政府参考人（坂東眞理子君） 十分ただいまの御意見を踏まえて検討していきたいと思います。 ただいま申し上げましたように、総理府はそのルールの調整、統一的な基準づくりという点でしっかり頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。