坂東眞理子
会議録に記録された「坂東眞理子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 190 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府男女共同参画局長
- 直近の発言日
- 2002/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 経済・産業・雇用に関する調査会9 件・9%
- 青少年問題に関する特別委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） 各都道府県の配偶者暴力相談支援センターは去る四月一日からその運用を開始したところでございまして、一か月ごとの統計を、どういう相談があるかということを統計を取ることにしておりますけれども、まだ今の段階では把握しておりませんが、この支援センターは、いろいろな問題を抱えるひどい目に遭った被害者の方たちの相談、カウンセリングあるいは一時保護、各種情報提供などの仕事を行うという施設ですので、御指摘の相談に来た被害者の…
第154回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（坂東眞理子君） お答えいたします。 男女共同参画基本計画におきましては、十一の重点目標の一つといたしまして、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」を掲げております。また、二〇〇五年度末までに実施する具体的施策といたしましては、男女雇用機会均等法の履行確保、企業における女性の能力発揮のための積極的取組の推進、パートタイム労働対策の総合推進など、様々な施策を記述しております。 今後とも、政府といたしましては、この…
第154回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○坂東政府参考人 お答えいたします。 女性が男性とともに社会のさまざまな場面でその能力を発揮する、社会に貢献していく条件を整備していく上で、婚姻前の氏を使用することができないことによって、社会生活上の不便ですとか職業生活上の不便ですとか、いろいろあるわけですけれども、その不利益軽減に向けまして国がまず率先して取り組むべきであるということで、昨年の七月十一日、各省庁の人事担当課長会議におきまして、国の行政機関での職員の旧姓使用についての申…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 内閣府におきましては、このＤＶ法が実効を上げるためには広報が大変大きな役割を果たすというふうに考えております。お手元に配付させていただきましたように、広報啓発パンフレットあるいはビデオを作成したり、あるいはテレビ、ラジオ等の政府広報番組を活用して広報啓発活動を推進しておりまして、被害者を含めた社会一般に広くまず情報が行き渡るように努めているところでございます。 また、地方公共団体におきましても、それぞれの地…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 配偶者からの暴力に関する広報につきましては、一般の方たちに、こういう法律があるんだよと、救いを求めることができるんだよというふうに認知していただく、配偶者からの暴力も犯罪だよというふうに広報をすることがまず第一ですが、それと同時に、今、有村先生からおっしゃいましたように、被害を受けている人たちがすぐその必要な情報を手に入れるにはどうすればいいか、しかも、その場合はその加害者の方に知られないように、こっそりそ…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 今の御指摘は大変重要なテーマだと思います。 長期的には、まず、こうした暴力が起こらないように予防をするためにはどうすればいいのかと。恐らく調査研究の重要な課題として、今後とも私どもの方の専門調査会を始めいろいろな有識者の方々とも御相談しながら進めていきたいと思います。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 本年四月一日から各都道府県が婦人相談所その他の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすということになっておりますが、現在、二月二十五日の時点でございますが、各都道府県の支援センター機能を果たす施設につきましては、婦人相談所のみとすることで決定済みの県が十八県、それから婦人相談所のみで考えているが決裁等の手続が終わっていないというのが十五県、婦人相談所以外の施設においても支援センター機…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、地域の社会資源を有効に活用するということをうたっておりますけれども、婦人相談所以外の適切な施設がない都道府県につきましては、電話相談あるいは出張相談等を活用するとか、関係機関との連携を強化するとか、それぞれの都道府県の実情に応じて工夫していただくということになっております。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 今のところ自治体の方でお決めいただくということで、我々としては是非被害者の方たちのニーズに応じてそういう対応をしていただきたいなと願っているところです。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、本当にこの配偶者からの暴力の防止と被害者の保護に関する法律が円滑に施行されるように、女性に対する暴力に関する専門調査会の方で九月にまず意見を出していただいて、今また三月に、九月の分では議論していただく時間がなかった調査研究とか、民間シェルターへの支援の方策についても意見を出していただく予定にしております。 中でも、特に今御指摘のありました加害者の更正プログラムにつきましては、来年度予算で私ど…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 配偶者からの暴力の被害者を一時的に保護する、いわゆるシェルターとして利用できる施設といたしまして法律に規定されておりますのは、婦人相談所、婦人保護施設、母子生活支援施設でございますが、婦人相談所は売春防止法に基づき各都道府県に必ず設置されております。各都道府県に一か所ございます。 また、婦人保護施設も売春防止法に基づき設置される施設で、全国に五十一か所設置されております。その内訳、公立が三十六、私立が十五か…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 私どもは、全体としての実態の状況は把握しておりますけれども、具体的にどうした財政支援をするかというプログラムは今現在持っておりません。 そしてまた、民間シェルターは御指摘のとおり、大変大きな役割を果たしている、先駆的な役割を果たしているにもかかわらず、財政的に非常に厳しい状況にあるということも承知しておりまして、先ほど御紹介いたしました女性に対する暴力に関する専門調査会でも、民間シェルターに対する援助という…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 今現在、我々が把握しているところでは、全国で六十八人の心理判定員が配置されているようでございます。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） また、その六十八名は心理判定員で、新たに心理療法担当職員を配置するための経費というふうに理解しております。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 配偶者からの暴力の問題は、本当にいろいろな要因、問題が複雑に絡み合っていることが多くて、一つの機関あるいは一つの団体だけですべて対応できるということは難しいのではないかと思いますので、御指摘のとおり、関係の機関、団体と連絡を取って、それぞれこのケースにはどこの機関が一番ふさわしいか等々のケース・バイ・ケースの対応を図っていかなければいけないかと思いますが、特に子どもが密接に関係する場合には、必要に応じて児童…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） このパンフレットに国会議事堂をかきましたのは、この法律は、もう本当に画期的な法律ができたぞということをアピールするためにはやっぱり国会議事堂の絵もいいかなと思ったんですが、はい、今後また別のいろいろな工夫をさせていただきたいと思います。 また、このビデオはドラマ仕立てになっておりまして、ごらんになった方々は、本当に政府広報らしくないいろいろ工夫をしているなと言ってくださる方もいらっしゃいますが、今御指摘のと…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法で、都道府県は政府の基本計画を勘案して都道府県の計画を定めるということに規定されておりますが、現在すべての都道府県が男女共同参画に関する計画を策定しております。このうち、ＤＶ防止について盛り込んでいるものは四十三都道府県ございます。その他、あと四県でございますけれども、現在改定作業中の新たな計画には盛り込むというふうに聞いております。
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 今、内閣府で把握しているところでは、二十の都道府県がいわゆる男女共同参画に関する基本的な条例を策定しておりますが、そのほとんどにおきまして配偶者からの暴力に関する規定、あるいはそれも更に広範な女性に対する暴力全般に関する規定が盛り込まれております。 是非、例えばグッドプラクティスといいますか、非常にいい条例を規定しているような例を紹介する等々、いろいろな機会を通じて、これから条例をお作りになるようなところに…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 配偶者からの暴力を受けている被害者のうち、どのくらいの割合の被害者が離婚を望んでいるかにつきましては、明確な、そこに焦点を絞った調査がございませんので確たることは申し上げられませんが、幾つかの調査から類推、いろいろ推測いたしますに、被害者が離婚を望んでいる場合もありますが、今後の生活のことを考えるとやっぱり離婚するわけにはいかないとか、それぞれの置かれた立場によって非常に離婚という選択肢を現実的に考えるかど…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（坂東眞理子君） 現在の婚姻制度そのものというよりも、結婚なさいますと、夫婦だから何をしても許されると、夫婦げんかの一つのカテゴリーなんだというふうな程度で、本人は人権を侵しているという意識なしに暴力を振るってしまうということがあるというふうに言われておりますし、また、基本的には、昔ながらの男尊女卑というのでしょうか、妻は夫にサービスをすべきだと、そのサービスのレベルが低かったり悪かったりすると暴力を振るってもいいというふう…