坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 先ほど大臣もお答えしましたけれども、平成の大合併によりまして、市町村の規模は総じて一定の拡大を見ることになりました。政令市のほか、中核市や特例市を目指して合併した例も多く見られます。 合併には、やはり効果と課題、両方があるわけでありまして、今後、その評価を見きわめながら考えてまいりたいと思います。 そういう中で、昨年十二月の二十日、地方制度調査会の専門小委員会、大都市制度についての専門小委員会の中間報告という形で報告が出さ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 一番感じますのは、中央と地方の格差、地方の疲弊、これがやはり年々厳しくなっているな、激しくなっているなというふうに思います。 それから、麻生政権時代にはまだ芽吹きばかりでありましたクラウドとかあるいはＧ空間とか、そして準天頂衛星とか、こういった新たな情報通信が出てまいりました。ですから、そういう中で、そういった過疎とか限界集落とか独居老人とかあるいは耕作放棄地とかそういったものに、新たなこの情報通信分野を組み合わせながら、…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 これは小川委員たちの政権のときの成果だと思いますが、役所の方が、役所主導ではなくて私たちにある程度任せてくれるようになりました。そして、自分たちが何をやるべきかということをやはり改めて自覚するようになりました。五つのミッションというものを大臣が言われて、それを総務省が取り込んで、五つのミッションでやっているのもそういうことであります。 副大臣会議、政務官会議、やっております。毎週やっております。そして、次は何をやるべきなの…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 地域の活性化等の緊急の課題に対処することから、普通交付税の基準財政需要額として、新たに臨時費目、地域の元気づくり推進費を設けて、全ての地方公共団体について、人口を基本にして算定することにしました。 その際に、それぞれの地方公共団体のこれまでの人件費削減の努力、それからラスパイレス指数と職員数の削減率、このことを反映することにしております。 まず、ラスパイレス指数につきましては、直近、平成二十四年度、または直近の五年間、二十…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 今回の給与削減と同時に、その削減に見合いました事業、今言われました、八千五百億円として、防災・減災事業や地域の元気づくり事業を新たに歳出に計上しております。 このうち、防災・減災事業につきましては、公共施設の耐震化や避難施設の整備などの建設事業を内容とするものであり、これは、現世代の住民と便宜を受ける後世代の住民との間の負担の公平性の観点から、地方債により実施することが適切であると考えて、地方債を財源というふうにしたところ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 この防災・減災事業は、そのほとんどが公共施設の耐震化あるいは避難施設、そういったものであります。ですから、これは一般的に、こういったハード整備の場合には地方債を使うことにしております。 それは、今の世代と、これから二十年、三十年使うわけですから、その世代がやはり公平にそれを負担するという意味で、地方債にする。現金でそういうものを全部やってしまえば、今の世代だけが負担をして、後の世代がそれを享受するだけということになりますの…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 総務省から独立行政法人に現役出向している役人については、六人であります。まず、情報通信研究機構三人、それから、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、そして平和祈念事業特別基金、統計センターにそれぞれ一人の計六人でありまして、理事が五人、監事が一人ということになっております。 また、職員数につきましては、情報通信研究機構、そして、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、平和祈念事業特別基金、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社に職員六十五人…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 給与につきましては、出向先の独立行政法人において支払われているものと承知をしております。出向後の、そうです、独立行政法人において支給されております。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 はい。委員おっしゃるとおりでございます。 地方財政計画において、給料単価につきましては、各地方公共団体の人事委員会が行う勧告を職員数で加重平均した給料改定率を算出します。その給料改定率を前年度の給料単価に乗じることを基本に計上をしていたところです。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 今回、政府といたしましては、地方公共団体に対しまして、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるよう要請する閣議決定を行いました。 したがいまして、二十五年度における地方財政計画上の給料単価は、各地方公共団体の人事委員会勧告を従来と同様に反映するということをした上で、この閣議決定に沿って、平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に、国家公務員の支給減額率を反映して積算をしているところでありま…
第183回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（坂本哲志君） 平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、いわゆる十五か月予算の考え方の下、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 また、政府の方針の下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りま…
第183回 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（坂本哲志君） 内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地方分権改革、地域活性化、道州制を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○坂本副大臣 総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方、どうか御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。お世話になります。（拍手）
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○坂本副大臣 私の方からお答えさせていただきます。 中心市街地は町の顔でございます。活性化は極めて重要でありますので、平成十年に中心市街地活性化法が施行されました。さらに、八年後、平成十八年に法改正をいたしまして、これを国の認定制度というふうにいたしました。中心市街地活性化事業として認定されれば、道路は国交省、あるいは商店街は経済産業省から、いろいろな形で補助のかさ上げができるというパッケージの法律であります。 これまで百十の市町村が国…
第183回 衆議院 総務委員会 第2号
○坂本副大臣 平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目のない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識としてまとめまし…
第183回 衆議院 内閣委員会 第2号
○坂本副大臣 内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当してまいります。 新藤大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導を、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
第183回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（坂本哲志君） 総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 どうか皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
第183回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（坂本哲志君） 震災復興特別交付税の増額の積算に当たりましては、津波により全壊した持家住宅のうち、防災集団移転促進事業の対象にならない住宅がございます。四万七百三十八棟になっておりますが、一棟当たりの単価をこれに乗じて積算をしたところでございます。 これらの積算内容は、津波によります被災住宅があります六県、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県でございますけれども、この各県への調査を踏まえたものでありまして、被災の状況に応じて交付…
第183回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（坂本哲志君） 今回の元気臨時交付金の主な目的は、各省が所管いたします公共事業をできるだけ速やかに執行して、そして短期間に効果的な経済効果を上げるということであります。 ですから、港湾があります、道路があります、あるいは学校があります、土地改良があります。文部科学省あるいは国交省、農林水産省、それぞれの省があります。そういうことを考えますと、より効果的、そして迅速に様々な予算措置をしていくということからすると、やはり複数の省庁か…
第183回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（坂本哲志君） 先ほどから大臣も答えられておりますように、今回の元気臨時交付金、できるだけ速やかに執行するということでありますけれども、平成二十五年度にどうしても間に合わないという場合には、基金を設けていただいて、そしてその後も活用していただくということも活用であるというような制度になっております。