坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 私が今申し上げましたことは、地裁の判決の中で、第三者が特定の候補者に投票するように不正な働きかけを行ったり、あるいは白票や候補者名以外の氏名を記載した票を投じたりして、不公正、不適正な投票が行われることがあり得るということがこの地裁の判決の中で述べられているということであります。
第183回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
○副大臣（坂本哲志君） 総務省の取組状況について御報告申し上げます。 東日本大震災の被災地におけます住民情報の流失の事例を踏まえますならば、電子化された重要情報を庁舎外の堅牢なデータセンターに保全することが有効な備えになり得るというふうに思っております。そのために、地方公共団体における個人情報を含みます重要情報の電子化を進め、そのバックアップ及び外部のデータセンターを活用した自治体クラウドの導入を推進していくことが極めて重要であるという…
第183回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
○副大臣（坂本哲志君） 総務省でございます。 地方公共団体におきます個人情報保護条例につきましては、個人情報保護法により、その地域の特性等を踏まえ、各地方公共団体の自主的な判断によって制定、運用をされているところであります。 総務省の承知しておりますところでは、多くの個人情報保護条例の中で地方公共団体が保有いたします個人情報の目的外利用ができる項目といたしまして、一つには法令に基づく場合、二つ目、本人の同意がある場合、三つ目、個人の生命…
第183回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
○副大臣（坂本哲志君） 行政需要に対します財政措置でありますけれども、この問題につきましては各地方公共団体に様々な財政措置を今いたしているところです。 原発避難者特例法に基づきまして、避難先の地方団体が実施する事務に対します経費につきましてはその全額を特別交付税で見ております。あるいは、今言われましたように、ごみ処理、それから保育の問題、そういったものにつきましては、被災団体以外の地方団体にはその八割の額を、そして被災団体には全額特別交…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○副大臣（坂本哲志君） 総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 新藤大臣を補佐してまいります。轟木委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
第183回 衆議院 内閣委員会 第4号
○坂本副大臣 お答えさせていただきます。 番号制度導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、今、高木宏壽委員言われましたように、住民基本台帳システム、あるいは税務システム、さらには福祉システムなど、改修が必要な関係機関のさまざまなシステム整備が必要となってまいります。 総務省といたしましては、この整備に当たりまして、統一的に必要となるシステム改修の内容についてガイドラインと…
第183回 衆議院 内閣委員会 第4号
○坂本副大臣 地方公共団体情報システム機構は、地方の代表者や有識者が参画する意思決定機関を置くなど、法人の運営に関し、地方のガバナンスを強化した地方共同法人として設立をするものであります。 業務の内容といたしましては、地方公共団体情報システム機構法案第二十二条に基づきまして、個人番号の生成、それから住民基本台帳ネットワークの運営、電子証明書の発行、さらに地方公共団体の情報システムの事務の受託などを行うこととしております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第4号
○坂本副大臣 番号制度におきましては、全国の市町村が個人に対しまして重複なく個人番号を付番できるよう、安定的かつ確実に番号生成を行う主体がどうしても必要になってまいります。番号生成の事務は地方が共同で運営する住基ネットを基礎として実施いたしますことから、現在、住基ネットを安定的に運営している主体がその事務を担うことがふさわしいと思います。 そのことを前提としつつ番号制度の基盤を担うためには、番号制度の運営の根幹となる業務をより安定的かつ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第4号
○坂本副大臣 お答えいたします。 個人番号カードの交付に当たりましては、番号法に基づき、市町村に対する申請を行うことがまず必要です。その上で、住民基本台帳カードの交付を受けている方につきましては、市町村長から個人番号カードの交付を受ける際に、住民基本台帳カードを市町村長に返納するということになります。 なお、既に交付されております住基カードにつきましては、有効期限がありますので、有効期限が満了するか、個人番号カードの交付を受けるまでの間…
第183回 衆議院 内閣委員会 第4号
○坂本副大臣 今、どういうふうにするか検討中でございます。
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（坂本哲志君） 委員がおっしゃられました平成二十五年度の地方財政計画に計上しております緊急防災・減災事業、そして全国防災事業は元々平成二十三年度に開始いたしました東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業の流れを受けて計上しているものでございます。 したがいまして、今後発生が予想される大規模な震災等に備える防災・減災事業に関しましては、改めて国土の強靱化に関する施策の在り方等について政府全体において検討を進め…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（坂本哲志君） 今回の改正案は、消費税率の引上げ前後における住宅需要を平準化するという観点から所得税における住宅ローン控除制度が延長、拡充されることに伴いまして、所得税における住宅ローンの控除拡大の効果が限定的な中低所得者に対しまして、個人住民税における住宅ローンの控除制度も延長、拡充しようというものであります。 控除限度額を七％といたしましたのは、個人住民税の地域社会の会費という性格を踏まえますと、住宅ローン控除におきましても…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（坂本哲志君） 先ほど申し上げましたように、控除限度額を七％に拡充することによりまして、平均的な住宅ローンの借入額であれば、住宅ローン控除適用者の半数以上を占める年収六百万以上の方々については所得税と個人住民税を合わせて全額控除することができるようになると考えております。 しかし、年収六百万未満の方々については、所得税における住宅ローンの控除可能額を個人住民税と合わせても全額控除することができない場合もあるというふうに考えており…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） 原発避難者特例法において、避難住民に対する行政サービスの提供につきましては、福島県の方からは現時点で特に大きな支障は出ていないというふうに伺っております。避難された方々が避難先において適切に行政サービスを受けられるようになったというふうに私たちは評価をしているところでございます。 それから一方、長期にわたる避難生活における支障に関しましては、避難住民の方が民間企業との契約等の際にその避難場所について証明することを…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） 地方公務員によります人的支援につきましては、これまで一年間で八万人以上の地方公務員が被災自治体に派遣をされました。一日単位で申しましても、千八百人程度の地方公務員が派遣されているところであります。 総務省におきましては、発災直後から全国市長会、全国町村会の協力を得まして被災市町村への職員派遣の支援を行ってまいりました。特に、平成二十五年度に関しましては、被災市町村におきまして千四百九十人の人材確保の必要があります…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） 消防救急無線につきましては、平成二十八年五月、今、藤川委員おっしゃいましたように、五月までにデジタル化することになっております。 全国の整備着手率につきましては、平成二十四年度末で四〇・八％、まだ半分行っていません、その見込みであります。財政措置といたしましては、これまで緊急消防援助隊設備整備費補助金による措置、こういったもののほかに、地方財政措置といたしましては、緊急防災・減災事業や防災対策事業の対象としている…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） これは、広域化とデジタル化、ある程度セットでやっていかなければなりません。そして、広域化、本来ならば今年度までに終了する予定でありましたけれども、なかなか進捗しておりません。その地域地域によっていろんな実情があるわけであります。そういうことで、五年程度期限を延長するというふうにしております。そしてその一方で、消防救急無線デジタル化は平成二十八年五月を期限として速やかに進めると。 広域化とデジタル化、それぞれに並行…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいますように、この二つの政策は共に消防体制を強化するために連携して取り組んでいかなければならないところであります。 そういうことで、広域化を行う消防本部がデジタル化を行う場合には、所要の経費に対する補助金を優先配分するというようなことで、広域化が進む中でデジタル化を緊急に進めていくということで事業を進めてまいりたいと思っているところであります。
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） 今委員まさにおっしゃいましたように、災害応急対策の拠点となります庁舎、役場、あるいは避難場所となります学校などの公共施設の耐震化は極めて重要であるというふうに私たちも認識をいたしております。 総務省では、平成十三年度から地方公共団体が所有又は管理いたします防災拠点となります公共施設等の耐震率につきまして調査を行ってきているところでありますけれども、年々着実に改善がなされております。現在、今委員おっしゃいましたよう…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） その重要性をしっかり認識してこれから対応してまいりたいと思っております。