坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（坂本哲志君） 今委員御指摘の地方自治法第二百六十三条の三第五項の事前情報提供制度でございますが、制度導入当初は本制度に基づく必要な情報提供が適時適切に行われていないような事例が見られました。そこで、地方六団体からの要請を受けまして、平成二十年十月に総務省から各府省に対しまして、本制度の趣旨を踏まえ、情報提供の時期や内容等について適切な措置を講じるように依頼しました。近年におきましては、法律案等の立案時に各府省と地方六団体との間…
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（坂本哲志君） なぜ自治事務のみかということは、今、先ほどお答えしたとおりでございます。このために、今後、網羅的に見直しを行うことは今のところ考えておりません。しかし、勧告を踏まえまして、各府省は、今委員おっしゃいましたように、その目的を達成するために必要な最小限度の義務付け・枠付けとするよう努めるということが二十四年の十一月、閣議決定されております。 そういうことで、なお、義務付け・枠付けに関する個別の事項の見直しにつきまして…
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（坂本哲志君） 御指摘のとおり、家計調査の可処分所得につきましては、今言われましたように、平成九年をピークに減少傾向にありまして、消費者物価指数については、平成十一年以降、おおむね緩やかな下落傾向にあります。しかし、一方、本日発表されましたＧＤＰでは、昨年の十月から十二月、そして一月から三月と、二期連続のプラスとなっております。 政府といたしましては、消費税率の引上げに当たりましては、引上げの半年前に、本年秋でございますけれども…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○坂本副大臣 委員御指摘の内容は、平成十五年六月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において、官から民へ、あるいは国から地方への考え方のもと、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主、自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムを構築していくとの方針に基づいて策定されました国庫補助負担金等整理合理化方針に沿って、当時の総務大臣が経済財政諮問会議に提出したものでございます。 地方公共団体の維持補修費の決…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 東日本大震災の避難者の受入れに伴いまして、地方自治体は様々な財政需要が生じてまいります。このため、原発避難者特例法に基づきまして避難先の市町村が義務として実施いたします事務に要する経費に加えて、避難者の受入れに要するその他の経費につきましても、地方自治体に調査した上で特別交付税により措置をしているところではあります。避難者の受入れ経費は、長期的な避難者に関するものだけではなくて、一時的な滞在であっても対象としてお…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 御指摘のように、夏休みにいろいろな、また子供さんたちの保養、そういったことが増えると思います。地方財政、自治体に様々な財政負担生じないような形で全力で頑張ってまいりたいと思っております。
第183回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（坂本哲志君） お答えをさせていただきます。 総務省におきましては、現行の現金主義会計を補完するものとして、ストック情報、フルコスト情報を総体的、一覧的に表示することができる複式簿記、発生主義に基づく公会計の整備を平成十八年度より推進をしております。御指摘の老朽化したインフラ設備の把握等の観点からは公会計等の整備が重要であると考えておりますが、一方で、固定資産台帳の整備等につきましてはいまだ課題もあるところでございます。 こうし…
第183回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 国は、外交、防衛、それから安保、あるいはマクロ経済政策、そして国全体に影響を及ぼすことを重点的に担う、そして、一方で住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うというのが国と地方の役割分担の在り方であるというふうに考えております。 適切な役割分担によりまして、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするとともに、国と地方それぞれの機能を強化し、両者が相まって日本の国全体が良くなるような形にすることが…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○坂本副大臣 高橋議員におかれましては、先般、達増知事を伴って私の部屋にも来られて、地方の裁量権の拡大、復旧復興に当たっての拡大、そういった要望を受けました。地元の災害復旧復興のために御尽力されておられますことに、心から、まず敬意を表したいと思います。 お尋ねの件につきまして、復興基金は、地域の実情に応じまして、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興や雇用の維持等のきめ細かな事業に有効に活用されているというふうに私たちは理…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○坂本副大臣 震災の復興特別交付税、いわゆる復興特交につきましては、東日本大震災の復旧復興に係る被災団体の財政負担を解消するために、いわゆる裏負担をなくすために、地方交付税の別枠の措置として、平成二十三年度第三次補正予算において創設をいたしました。 本年一月二十九日に、復興推進会議におきまして、集中期間、平成二十三年度から平成二十七年度における復旧復興事業の規模と財源について見直しを行いました。この見直しにおきまして、災害復興の特別交付…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○坂本副大臣 委員御指摘のとおりに、地域の活性化こそが国の活性化を生み出すということで、今、内閣府の方も、地域活性化統合事務局というものをつくって、さまざまな相談に乗っているところでございます。 これまでも、各省それぞれ、いろいろな地域活性化のための政策をやっておりまして、それがワンストップでということはなかなかできなかったわけですけれども、平成二十二年度から、各地域ブロック業務も担う体制に改めまして、そして、地域からの相談に対して、ワ…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 一般的に、我が国における判決の効力につきましては、その当該事件に限って効力を持つ、いわば個別的効力説というふうに解されております。 今回の東京地裁の判決におきましては、原告が次回の衆議院選挙及び参議院選挙において投票することができる地位の確認をしたものでありますことから、仮に政府が控訴せずに東京地裁における違法判決が確定していれば、原告のことしの夏の参議院通常選挙における選挙権は認められることになったものと考えられます。 …
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 成年被後見人につきましては、その法律上の要件が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされておりまして、行政上の行為をほとんど期待できず、選挙時に個別に能力を審査することも困難であるということから、選挙権及び被選挙権を認めないこととされているところであります。 今回の訴訟におきまして、国としては、このような選挙権の行使に最低限必要な判断力を有していない方に選挙権を付与しないとする立法目的には合理性がある…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 私たちは、制度の問題として、それを控訴する、争っていくということであります。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 何回も繰り返しになるかと思いますけれども、平成十一年の民法改正によりまして、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わりました。その定義は「心神喪失ノ常況ニ在ル者」から「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」というふうに改められましたけれども、先ほども申し上げましたように、禁治産者と成年被後見人の対象者は一致するものというふうにされてきたところであります。 改正に当たりまして、各種法令中の禁治産者に係る欠格事項の…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 私たちは、今述べましたように、個別の審査云々ということよりも、禁治産者が成年被後見人に呼称が変わったこと、そして、それにより、制度としてそういう制度に移行したということから、そういう判断をしてきたところであります。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 今回の東京の判決を受けまして、障害者、高齢者の財産権を保護する成年後見人制度と選挙権との調整を図るためにどのような立法措置を講じていけばいいのか、これは、今委員おっしゃいましたように、与党を中心に早速検討が始められているところであります。 選挙権は、民主主義の土台となる選挙制度に関することでありまして、無用な混乱を回避しつつ、国民の代表である国会議員、各党会派で、障害者、高齢者の財産権を保護する成年後見人制度と選挙権との調…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 総務省としては、選挙制度でいいますならば、選挙を円滑に執行する、このことをまず考えていかなければなりません。そのような中で、仮に今回の違法判決だけが確定する、そういうふうになりますと、全国各地で毎週行われております地方選挙、これは四月の任期満了で百五十七団体、百九十三の選挙があります、こういった地方の現場での成年被後見人の方々の取り扱いに直ちに混乱を生じるおそれがあるということで、私たちは、地方における混乱などを回避するこ…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 今、泉委員おっしゃいますように、選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、選挙人の自由意思に基づいて公正な選挙の執行の確保が図られること、これが極めて重要なことであり、それを遂行することが我々の責務であると考えております。 御指摘の点につきましては、三月十四日の東京地裁判決におきましても、選挙権を行使するに足りる能力を有しない者に選挙権を与えると、第三者が特定の候補者に投票をするように不正な働きかけを行ったり、あるいは白票…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○坂本副大臣 本人の認識、意識がないままに白票や候補者名以外の氏名を記載した票を投じるということになりますと、本人の意思で投票する白票とそれ以外の白票と、また違った意味があるというふうにも思います。