内閣委員会 第5号

○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大河原雅子君、真山勇一君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、米長晴信君及び中西祐介君が選任されました。 　また、本日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として江島潔君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（相原久美子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中西祐介君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（相原久美子君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務次長。

○衆議院参事（向大野新治君）　平成二十五年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十九億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十億九千四百万円余の減額となっております。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十三億五千万円余、衆議院の運営に必要な経費として百九十四億二千四百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた歳費及び職員人件費等でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。 　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十五年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。橋本参議院事務総長。

○事務総長（橋本雅史君）　平成二十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億一千万円余の減額となっております。 　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた議員歳費及び職員人件費の減額等によるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十五億二千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十億二千七百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十二億一千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。 　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十五年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百八十七億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億四千九百万円余の減額となっております。 　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた職員人件費の減額等によるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として八十五億四千万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十三億二千三百万円余を計上いたしております。平成二十五年度におきましては、特にデジタル・アーカイブシステムによるサービスの拡充に要する経費に重点を置いております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億四千七百万円余を計上いたしております。 　第五は、東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費でありまして、一億八千五百万円余を計上いたしております。 　以上、平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は九千七百七十四万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八百七十一万円余の減額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。辻本裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（辻本頼昭君）　平成二十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億一千三百七十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九百五十万円余の減額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。山浦会計検査院長。

○会計検査院長（山浦久司君）　平成二十五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額は百五十九億二千三百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億二千八百万円余に比較いたしますと七億五百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十億六千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億一千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。 　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として四千三百万円余を計上いたしております。 　以上、会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（相原久美子君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。 　説明者は退席いただいて結構です。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　今日は時間が三十分という限られた時間でありますので、是非、簡潔に分かりやすい答弁をまずお願いをしたいと思います。 　ＴＰＰについて伺いたいと思います。 　もう経過は御承知のとおりでありますが、先月の三十日に西村内閣府副大臣、渡米をされまして、通商代表部のマランティス代表代行らと会談をされました。会談後の記者会見で、米国議会手続の関係から七月に開催方向のＴＰＰ拡大交渉会合の冒頭からの参加は困難と判断、一日でも二日でもちゃんと議論ができる場が欲しいと述べられたというのが新聞等で報道されておりました。ＴＰＰ担当本部長の甘利大臣も、大事な部分はほとんど決まっていないという感じだと述べ、今後の交渉で日本の主張が受け入れられる余地は大きいとの見通しを示されております。 　このＴＰＰの交渉会合の会期は通常十日間程度ということでありますけれども、二国間という交渉ではなくして多国間の交渉ということでありますので、やはり、参加をするということになれば交渉の会期、日にちを、冒頭から参加をするということが当然だろうと思うんですけれども、私は七月にＴＰＰの会合を開くという考え方については日本の参加を視野に入れてという考え方もあるのかなと私自身は思っているわけでありますけれども、七月の開催方向、冒頭から参加ができるのか、あるいは冒頭からの参加は無理なのか、そして、冒頭、この会期はまだ決まってはいない、十一か国で決めるということですから、この会期についても、それぞれ海外へ連休中に外遊をされて、それでＴＰＰ参加国の要人ともお会いをしているということでありますから、そういうこの開催の期日等につきましても要請をしたのかどうかだけ、まずお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　岡田委員御指摘のありました七月の会合ですけれども、まだこれが正式に決定されたとは承知をしておりませんで、あるんではないかということで、その可能性が高いというふうに認識をしておりまして、一方で、我が国の参加につきましては、各国での手続が全部終わってそれから正式な参加になると。特に米国、御案内のとおり九十日の議会での審査があるものですから、そういったことを考えますと、各国の審査、了解が調うのが七月下旬ごろになるのではないかということを我々認識をしておりまして、仮に七月にその会合があった場合には、実質的な会合に参加できる、実質的な審議に参加できるように是非お願いをしたいということで、私もアメリカ側にも、カナダにもお願いをしましたし、甘利大臣も関係国にお願いをしたところでありまして、各国とも協力をするということでありますけれども、今の段階では何日から何日開かれるかも承知をしておりませんし、どれだけ参加できるかも分からないというのが実情でございます。

○岡田広君　分かりました。 　是非、やはり連休中にもそれぞれのＴＰＰ参加国の要人とも各閣僚の皆さんお会いになっているわけですから、これは九十日ルールがスタートしたわけでありますから、冒頭からの参加ということで、この会期についてもしっかりと七月下旬開催という要請を更にお願いをしたいと思っております。 　二点目ですが、ＴＰＰの体制についてでありますけれども、これは甘利本部長の下で鶴岡交渉官を始め今六十五名規模の体制ができたと、最終的には百名規模の体制にするということでありますけれども、この連休中もそうであろうと思いますけれども、やっぱりしっかりと今までの情報を参加十一か国から取っていくというのが大事だろうと思います。特に私は、後から参加をしたカナダとメキシコについての情報、後から参加してそれぞれカナダやメキシコが国益を守るということに関してどういう主張をしてどこをのまされているのかという、その辺の情報についてしっかり取っていくことが、やっぱり何が大事かというと、この情報が最大限大事なんだろうと思います。 　昨日、徳島県の飯泉知事がおいでになりまして加治屋農水副大臣に対しましてしっかりと情報を国民に公開できるものはしてくれという要請もされていますけれども、この情報の取り方についてどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、この情報をしっかり取って、それを分析し、我が国の国益の実現を最大限実現するために交渉するというのが基本方針でありまして、御案内のとおり、ＴＰＰの政府対策本部を設置いたしまして、本部長であります甘利大臣の指示の下、縦割りを徹底的に排除する、情報がそれぞれ管理されて共有されないような状況を排除するということで、そうした体制の下で全員が国益に向かって一元的に対応できる体制をつくっております。 　それから、私もアメリカにお願いをしましたし、それぞれの閣僚もそれぞれの国に協力依頼をしておりますけれども、アメリカも日本がスムーズに審議に入っていけるように協力をするということでありますので、そうした協力体制の下、情報をしっかり取っていきたい、今後とも情報収集、最大限努めてまいりたいというふうに思います。

○岡田広君　是非しっかりお願いをしたいと思います。 　確認のために伺いたいと思いますが、ＴＰＰ、二十一の分野があり、その中で医療の分野がありますけれども、報道によりますと、日本の国民皆保険制度についての議論はこれまでアメリカとの事前協議の中でも議題になっていない、あるいはＴＰＰの会合の中でも議題になっていないという報道がありますけれども、これ間違いではないのかどうか。そしてさらに、参加した後でも日本の国民皆保険制度、議論の対象にならないという理解でいいのかどうか、この点だけイエスかノーでお答えいただきたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　これまで得られました情報を総合しますと、この公的医療保険制度の在り方そのものについてはＴＰＰ交渉の中では議論の対象にはなっておりません。このことはＵＳＴＲの幹部も明言を、講演なんかでも明言をしておりますし、今後も対象にするつもりはないという趣旨で明言をしておられるというふうに承知をしております。

○岡田広君　もう一点確認をしたいと思います。 　ＩＳＤ条項、これも様々な意見がありますけれども、これは政府対政府、国家対国家の問題ではなくして、政府対企業という問題でありまして、企業が不利益を被ったときには政府、国家が訴えられると。今までもＮＡＦＴＡの中でもいろいろありました。これ、今日時間がありませんから細かく申し上げませんけれども、しっかりこのＩＳＤ条項について議論がどうされているのか、そして日本はどう取り組んでいくのか、この点だけ簡潔にお答えいただきたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　御指摘のＩＳＤ、ＩＳＤＳともいいますけれども、条項につきましては、我が国がこれまで締結してきました投資協定にも、二十五のうち二十四の投資協定にはこの規定を設けております。 　これまでのＴＰＰ交渉についての得られた情報によりますと、ＩＳＤ手続の濫用を防ぐための規定も検討しているというふうに承知をしておりまして、いずれにしましても、今後のＴＰＰ交渉参加した場合にも国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意をしないという、そういう方針で臨んでまいりたいというふうに思っております。

○岡田広君　是非、今副大臣答弁されました、この濫用を防ぐという点もしっかりとこれは慎重な議論をしていただきたいと思っております。ある意味で、日本の国会の法律の上、最高裁の上にＩＳＤ条項があるという、そういうことになると、日本の将来を決める大変重要な問題だと考えていますので、これは今日は細かい議論できませんけれども、是非お願いをしておきたいと思っております。 　さらに、一番大事なことは、これは自民党の外交連携調査会でも総理に決議を提出をしております。衆議院、参議院の農林水産委員会においても、農産物の重要五品目などの聖域確保を最優先として、それが確保できないと判断した場合は脱退を辞さないものとするということで、この農産物の重要五品目について段階的な関税撤廃を認めず、交渉では除外や再協議の対象とすることなどの決議を賛成多数で国会で議決をしています。昨日の参議院の予算委員会でも、総理は、この決議は院の決議として政府は重く受け止めなければならないという答弁もされておりますけれども、国益を守るという、食料は国の安全保障だという、そしてまた農村は特に国の国土保全、多面的な機能というのもあるわけでありますけれども、この国益を守るという決意を西村副大臣からもお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　農林水産委員会、衆参で決議がなされていること、これも十分に重く受け止めて、その上で、まさに御指摘のとおり、国益を最大限実現すべく最善の道を求めていくという方針でありますので、そうした方針の下、しっかりと交渉してまいりたいと思います。

○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。 　一方で、ＴＰＰという一方で、自民党では農業強化策として農業・農村所得倍増目標、今後十か年戦略ということで提案、提言が出されています。食料自給率を二〇二〇年度にカロリーベースの五〇％にする。多分、前の自民党政権のときには四五％、そして四五％が達成できれば五〇％という五％段階で、民主党政権になったら四〇が五〇になったんですが、自民党は一挙にまた五〇にしたのか、ここはちょっと聞きませんけれども、いずれにしても、耕作放棄地を解消したり、新規就農者、現在の年一万人から二万人にするなどの倍増する計画などが盛り込まれています。 　これ、ＴＰＰに参加すると、政府の試算、カロリーベースの自給率が二七％に低下をするという、これは農林水産省が試算して発表しています。農林水産物の生産額年間三兆円減少、多面的な機能の喪失額が一兆六千億程度という。いろいろありますけれども、とにかく、このＴＰＰ参加という方向に向かって進んでいる中で、当然これに不安を抱く農家の方々は多くいるわけであります。 　守るべきものは守り、併せて大規模な農業支援策を打ち出していくということで今回この農業強化策も提言をされたんだろうと思っております。昨日の参議院予算委員会でも、ＴＰＰの農業影響試算について、都道府県別の試算については技術的に難しいとして公表に難色を示したという安倍総理の答弁も今日、今朝報道をされています。甘利担当大臣も、不安をあおるような試算の出し方はいかがなものかと公表に消極的な考えを述べた。公表すると混乱するということかと考えるわけでありますけれども、とにもかくにも農家は大変不安に思っているところであります。 　一方で、安倍総理は農業を成長分野と位置付けて様々な政策を打ち出しているということを発言をされていますけれども、政府のこの農業政策に期待をしていいのかどうか、これは農林水産省の方から簡潔にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘ございましたように、農業の関係は大変厳しい状況が続いてございます。従業者の減少ですとか高齢化の進展など、ＴＰＰの参加の有無にかかわらず、今まさに待ったなしの状況にあるんだろうという認識をしております。 　我が国の農業が引き続き今後とも持続的に発展していくためには、農業あるいは食料といった分野について、関連産業も含めてその農業、農村の所得を維持していくということは重要な課題だと考えておるところでございます。このため、農林水産省内に林農林水産大臣を本部長といたします攻めの農林水産業推進本部というものを設置をいたしまして、今、需要サイド、それから供給サイド、それから両者をつなぐバリューチェーンについて施策の展開を図ろうとしているところでございます。 　具体的には、今先生御指摘ございましたような農地の集積ですとか耕作放棄地の解消あるいは新規就農者の確保といったような生産現場の前向きな取組ということに加えまして、需要サイドといたしまして、六次産業化による付加価値の増大ですとか輸出の拡大、こういったものを真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○岡田広君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、今回の自民党の提言についても、やっぱり所得倍増の基準が何か曖昧ではないかと思うんです。これはまあ議論しませんけれども、是非、財源大変心配をしていますので、しっかりと財源も確保してやっていただきたいと思っております。 　日本は少子化と言われています。韓国もシンガポールも少子化です。森大臣にも来ていただきましたけれども、消費者担当大臣も兼務をされておりますので。私は、世界では、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカ、人口急増です。そして、日本は六割食料を輸入をしている。しかし、一年間で、朝昼晩食事をしてパーティーや宴会をしたりして、食べ残し、金額に直すと、五年前の統計しか出ていませんけれども、年間十一兆円という数字が出てくるんです。大変大きい数字。十一兆円というのは、多分、世界の国の予算の中に入れると、十九番目は世界一福祉が進んでいる国スウェーデン、十三兆五千億。次がインドネシア、二億四千万の人口、ここは十兆五千億という年間予算。サウジアラビアもそうですけれども、それより上に行く。世界の予算に入れたら、食べ残しの十一兆って二十番目になるんです。廃棄処分するのに二兆円掛かる。二兆円ってベトナムの国の一年間の年間予算、二兆一千億という。まさに私は、飽食、もったいない、豊かという言葉が使われる国なのに、大変残念です。 　そして、一方で、世界では今日も一日四万人、飢餓、食料がなくて亡くなっている。五秒に一人亡くなっているという数字計算になるわけですけれども、そういう中で、やっぱり食料を大切に、たくさん作り過ぎないとか食べ残しをしない、飲食店ではたくさん頼まないとか、そういう運動をやっぱり展開をしていくべきではないかというふうに思っているんです。 　中国でもそうです。食料消費が急増する、爆食中国。中国の習近平総書記も今年の一月に、消費を改めるよう、飲食店などで食べ切れない量の料理を注文する浪費を改めるように訓示をしました。 　欧州連合、ＥＵの議会でも、昨年、啓発活動の強化など、食品廃棄物を二〇二五年までに半減させるための具体的行動を定めるよう加盟国に要請する決議を採択をしています。 　農林水産省でも、余剰食品を必要な人に届けるフードバンクという活動など、食品メーカーや飲食店、家庭の各レベルで無駄をなくし、食品ロスを減らすための取組を進めるよう促しているはずであります。 　世界の約八人に一人が飢餓で苦しんでいるという、こういう中でやっぱり日本、私、心配なのは、将来日本に食料が入ってこなくなる時代が来るんではないか。食料の自給率がＴＰＰやって何もしなかったら二七％になるという、農水省が試算しているように、こういう状況で行ったら、果たして私はどうなんだろうかという、そういうふうに思うわけでありますけれども、この食の考え、食はやっぱり国の安全保障だという考え方からして、この食についての考え方、西村副大臣と森担当大臣にも一言お願いをしたいと思っております。

○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、食は我々の生活の最も基礎になる部分でありますし、国の基礎になる部分でありますので、農業、水産業を含めてその供給力、供給体制をしっかり確保する。先ほど来御指摘ありますように、成長産業として競争力会議でも議論をしておりますけれども、是非そうした安全保障、食の安全保障、そうした視点からの政策、今後とも考えてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（森まさこ君）　食は命に直結する問題でございます。御指摘のとおり、食料を無駄に食べ残すということがないように、消費者にも訴えてまいりたいと思います。

○岡田広君　是非、中国でも習近平さん、倹約令を一月に出していますので、日本でもやはりこの食、このＴＰＰも一方で進んでいる。そして今、農水省からも農政に対しての答弁もありましたけれども、しっかりとやっぱり食料は国の安全保障という観点に立って、私は内閣府でこの食に対する考え方、六割輸入して食べ残し十一兆円、これ大変な数字なんだろうと私は思っていますので、是非組織をつくってこういうことに取り組むことも提言をしたいと思います。 　内閣府西村副大臣、退席して結構です、委員長。

○委員長（相原久美子君）　退席して結構です、副大臣。

○岡田広君　森大臣に伺います。 　昨年、子ども・子育て支援関連三法が成立しまして、平成二十七年度のスタートの様々な検討がされていると思います。もう時間がなくなりましたので、要点だけ質問をしたいと思います。 　子育て当事者、関係者のニーズにしっかりこたえる仕組みをつくっていく必要があると森大臣は述べられておりますけれども、待機児童解消加速化プラン等によってどのような効果があるのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　待機児童については平成二十一年に二万五千人を超えてから、過去三年間二万五千人を超える状態が続いてまいりました。平成二十四年四月一日でようやく二万五千人を割ったものの、まだ二万人を超える待機児童がいるという、依然として深刻な状況でございます。 　そこで、二十七年度からの新制度、これを、待機児童の部分を前倒しをいたしまして、安倍政権におきましては、先日、安倍総理が発表された待機児童解消加速化プラン、これによりまして、二年間で二十万人、そして、その後の三年間を合わせまして五年間で四十万人の保育の受皿を確保することにいたしました。その中で、様々な関係者の御意見もいただきまして、特に質の確保というところで保育士さんの処遇改善にも取り組んでまいることといたしております。

○岡田広君　この待機児童の解消に向けて、これまでも様々な施策を行ってきたわけでありますけれども、今回明確に方向性を示したということは一つ大きな前進だろうと思っています。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　しかし、一方では、今二万五千人、待機児童の数字が出ましたけれども、潜在的にはまだやっぱり八十万近くの試算があるんですけれども、保育の需要、ますます増加傾向にあります。 　これまでは、申込みに応じて保育所の定員を増やすと、市町村が把握していなかった潜在者からの応募があって待機児童がまた増える結果になっているという、そういう循環を繰り返している。潜在需要を把握しない限り同じ繰り返しになるのではないかと思うのですが、これについて対応されるのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおりでございまして、待機児童の解消の問題は、保育所の数とそれから保育士さんの数を増やしていけばそれで解消するという問題ではないと思います。なぜ待機児童が増えているのか、その根本的な原因を分析し、それに対応する施策を打つことが大切だというふうに思います。 　今椅子取りゲームのような状態になっておりまして、育児休暇を取り終わってから保育園がないというお母さんが多いために、育児休暇が終わる前から、早い段階から保育園を探して、できるだけ早く入れていこうということになっておりますので、育児休暇が終わったときに必ず保育園に入れるようにするという取組が、併せてしていくことが重要であろうというふうに考えます。 　そこで、経済界の方で、育児休暇を取り終わったときに必ず復職をさせる、必ず復職をさせるということと同時に、育児休暇取り終わったお母さんの保育所というのは必ず入れるようにするような行政上の取組が必要であろうと思います。 　例えば行政上の方では、お子さんが生まれてから育児休暇がいつまでであって、どの程度のときに保育園が必要かというようなその需要、その期間の、いつ戻るかというような調査も併せてできるようにするというような取組を進めているところでございます。

○岡田広君　今回のプランの中に緊急プロジェクトとして五本の柱が挙げられています。その中に、保育の量拡大を支える保育士確保という支援パッケージがあるわけでありますけれども、保育士の処遇改善はこれまでも言われてきたことでありますけれども、今回はこの保育士の他業種への移転を防ぐために、移動を防ぐためにどのような支援をされるのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　お母さん方は、安全基準の面からも、また経済的な負担の面からも、認可保育園に入りたいという希望が多いわけでございます。そのために、保育士の数を満たさない無認可の保育園から認可に移転することができますように、今保育園で働いていて保育士の資格を持っていない方々の保育士の資格取得が働きながらできるようにする制度を導入をいたしました。そして、その方々が資格を取得している間の代替要員の確保についても国が支援をするようにいたしました。また、保育士さんそのものの処遇が非常に悪いということで、月額のお給料でありますとか、そういったところの処遇を改善するための予算も組んだところでございます。

○岡田広君　是非、三つ子の魂百までもという言葉あるように、保育士の処遇改善をしっかりやっていただいて、やっぱり質の高い保育士を養成をするということも大変大事なことでありますのでお願いをしたいと思います。 　この幼児教育の無償化、約七千九百億円の財源が必要と見込まれているわけでありますけれども、この無償化の実現に向けて財源確保、一番大事だと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　今、待機児童の解消のお話がございましたけれども、そのようにして待機児童の解消にしっかり取り組むと同時に、子ども・子育て新制度の法案ができたときに附帯決議で盛り込まれました幼児教育の無償化、これの実現のために、政府側の私、下村大臣、田村大臣と与党の関係者による幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を設けまして検討を進めているところでございます。 　御指摘のように、三歳、四歳、五歳、全ての幼児教育の無償化すると御指摘の金額が掛かるんでございますが、その財源確保、段階的な実施又は一部から実施するなどの手段も視野に入れながら、しっかりと財源確保に取り組んでまいりたいと思っております。

○岡田広君　是非しっかりこの財源確保、大変重要でありますので、取り組んでいただきたいと思います。 　森大臣、結構です。どうぞ、委員長。

○委員長（相原久美子君）　森大臣、退席して結構でございます。

○岡田広君　済みません、あと五分になってしまいましたので、健康日本21に歩く健康とか食の健康とかあるんですけれども、栄養教諭についてお尋ねしたいと思います。 　栄養教諭は、国が定める一般教員とは別に、栄養教諭の配置、これは都道府県が決められることになっていますけれども、人件費も自治体が負担するということで、なかなか都道府県によってこの栄養教諭の配置は温度差があるということですけれども、これについての今後の取組について、これ厚生省の担当の方からお尋ねしたいと思います。ああ、文科省ですかね、文科省。

○政府参考人（山脇良雄君）　御指摘の栄養教諭につきましては、平成二十四年四月現在、全国の公立学校に四千二百六十二人が配置されております。全国的に見ると近年増加をしておるんですけれども、先生御指摘のとおり、都道府県別に見ますと配置状況に差があり、一層の配置促進が課題と考えております。この配置状況にばらつきがある理由といたしましては、各都道府県の財政の状況でありますとか、栄養教諭の意義や役割に対する理解がまだ十分でないことが考えられると思っております。 　文部科学省といたしましては、栄養教諭の意義や役割について、教育委員会の担当者を集めた会議等において更に周知するとともに、学校栄養職員や栄養教諭の免許状を取得するための講習会への支援でありますとか、栄養教諭が中核となって食育に関する活動を行う食育推進事業など、様々な取組を進め、栄養教諭の配置を促進してまいりたいと考えております。

○岡田広君　幼児期の食生活というのはとても大切でありますので、栄養教諭の配置、やっぱりしっかり指導していただきたいと思います。 　もう最後です。これ、食改についてお尋ねします。 　長野県は四十年前、脳卒中日本一ということでありますけれども、食改の皆さんの活動によって、塩分控えめを中心とした様々な活動で、現在は平均寿命、男女とも長野県は全国一位ということで、食改、大変重要です。この食改の身分は無給のボランティア、食改になるには市町村で開催される養成講座を受けなくてはなりませんけれども、市町村の判断で開催がされる、養成講座の開催に要する予算の負担は市町村と受講者ということになっています。 　食生活の重要性が叫ばれている中、食改の方々が減少している現状、そしてまた、今後この対策を講じる考え方があるのかどうか、もう時間ですので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。厚生省ですか。

○政府参考人（高島泉君）　地域の健康づくりのために食生活改善の普及啓発のボランティアとして行っていただきます食生活の改善推進員につきましては、平成十年に約二十二万人おりました。これがピークでございまして、その後、若干減少しておりまして、二十三年には約十七万人となっております。 　一方、お話のありました健康日本21の推進に当たりましては、地域住民の多様なニーズに極めてきめ細かく対応することが必要と考えておりますので、こういったボランティア組織に協力いただくことが非常に重要であると、こういうふうに考えています。 　このため、厚生労働省といたしましては、地域の健康増進活動支援事業、こういった事業を始めまして、各地方公共団体とも連携を図りながら、食生活改善推進員等のボランティア組織に対する支援の拡充に努めてまいりたいと思います。

○岡田広君　終わります。

○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。 　まずは、行革について伺います。 　ことごとく民主党政権の政権を否定して、それをやめてきた安倍新内閣ですけれども、唯一行政事業レビューだけは残してくれる、これは評価をします。残すことになった理由を簡潔に教えてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　民主党政権で取り組まれたことでもやはり良いものは引き継ぐべきだと思っています。そして、行政改革というのは、私はやはり政権が替わろうとも不断に進めていかなければならないと思っております。 　今、蓮舫委員からのお尋ねの、なぜ行政事業レビューを残したのかというか引き継いだのかというお尋ねですが、各府省が自らの事業を見直して、そしてそれを行政事業レビューシートというところに落として透明性、公開性を図るということは、私は良い取組だと思って引き継いだ次第でございます。

○蓮舫君　外部性、透明性、公開性、国の事業五千全てを統一のシートでお金の使われ方を国民に向かって情報公開をする、これは私たちが最もやりたかったことで、それを引き継いでくださったことは感謝をします。 　我々、政権交代した二十二年度レビュー、五千三百八十三事業を対象に廃止、見直しは二千六百を超えました。その財源効果は、来年度概算で削減されたのは一・三兆です。その翌年、震災がありました。規模を縮小しましたけれども、同じようにレビューをしたら二十四年度概算要求への反映は約四千五百億。これは、やはり一定の効果があるというのはこの数字からも明らかになっている。やっぱり税金の使われ方を国民に見えるようにして、外部の視点でチェックする。 　ただ、今回の稲田大臣がやられようとしている行政事業レビューは民主党政権と大きく違うところがある。それは何だと思いますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　大きく違うということは私はないと思います。 　ただ、民主党政権では行われていなかった基金のシートを新たに導入をして、そして、その年だけではなくて次の年もその基金から支出されるものも行政事業レビューの対象にしたということは、私は大きいのではないかと思っております。

○蓮舫君　大きく違う点を是非覚えてください。レビューの体制が違います。民主党時代は副大臣がチームリーダー、サブに政務官、その下に事務局長で官房長、その下に各局の総務の課長等が就いていました。つまり、実質担当者を配置する上に必ず政務三役が入っていた。 　ところが、今回の安倍内閣における行政事業レビューではチームはどういう実施体制ですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、チームの実施体制ということがおっしゃいました。私は、今回行政事業レビューで行政推進会議の委員の方々にお諮りをして、その中には民主党の中でも入っておられた方もいらっしゃって、そして良い取組だけれども……（発言する者あり）それをやっぱり改善していこうということで今回決めたわけでございます。

○委員長（相原久美子君）　質問に明確にお答えください。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、申し訳ございません、前提を言いました。それは、なぜ前提を言ったかというと、何も民主党政権でおやりになったことを否定するのではなくて、やっぱり私は忌憚のない気持ちで、いいものは引き継ぎ、改善していこうと思いました。 　その中で、実施チームのお尋ねですけれども、行政事業の推進チーム、これは各府省で、統括責任者は官房長、そして副統括責任者は会計課長及び政策評価担当者、そしてメンバーも、各府省、そしてそれとは別に外部有識者を入れて、そしてそれが混然一体ではなくて別々にし、また外部有識者会合というのも作り、シートの中にも外部有識者の意見が何であるかということも分けて記載をするということにいたしました。

○蓮舫君　端的に言うと、政務が関与をしなくなったんです。官僚と外部有識者、しかも一緒にやらないで別々にすることになった。これは、どうしてここを私は懸念するかというと、実施体制から政務を外すと、外部プロセスで取り上げる事業に恣意性が生じたり、あるいはあえて取り上げたくない事業を外すその可能性が否定できない。だから、体制整備に必ず政務は入れなきゃいけないと思います。入れていただけませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は、この行政事業レビューのいいところは、やっぱり各府省が自発的に自律的に取り組むところだと思っております。 　そして、今政務をなぜ入れないのかと。排除しているんじゃないんです。その各府省でその政務を入れてやろうと思えば、それも入れれるという体制にはいたしております。

○蓮舫君　私は信頼していないわけではないんですが、やはり五千もある事業を自らレビューをするときにお手盛りになる危険性があるんです。過去そうだったんです。だから、毎回毎回手を変え品を変え、行革というのは進めてこなければいけない。行政事業レビューを進めるのであれば、政務の関与、外部性というのは必ず入れないと、これは本当に骨抜きになる可能性がある。 　なぜかというと、民主党政権では、外部有識者の評価チェック、点検対象は五千全ての事業でした。今回はそれを十分の一に縮小して五百にする。そうすると、なおのこと、その事務負担が減るというメリットはあるかもしれませんけれども、この五百事業は、前年度に新たに始めたもの、それと前年度に役割を終えたものに限っているんですね。つまり、終わる年度がない事業は毎回この五百の対象から外される。なぜですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　外部チェックの対象になるのは、五百ではなくて千です。 　そして、なぜ千に縮小したかという、そういうお尋ねでございますが、それは、五千全部を外部有識者、まあ各府省によってそれぞれ選びましたけれども、民主党政権では二名から十名の方が見られます。五千全部をチェックすることが過重になって、そして結局は形骸化してきたと。そういう反省に基づいて重点的に千、千ですと五年で全部の事業をチェックすることができます。その方が効率的で効果があると考えて、行政推進会議の有識者の方々の意見を聞きながらそのように決めたところでございます。

○蓮舫君　私がいただいた資料では五百と聞いています。いつの間に倍増したのか。まあ、そうやって柔軟に対応していただけることを是非期待をしたいと思いますけれども。 　五年に一回にチェックをするということは、私は思うんですけれども、期限の定めのないものこそ外部性と内部のチェックを行わなきゃいけないんです。なぜならば、期限の定めのないものは、外部がチェックをしない限り、あの大臣が言い出した、この副大臣がつくり出した、この与党の中で大物議員が口利きをした、この関連業界と非常に関連のある事業だから潰せない、あるいは官僚のＯＢが天下っているところへの委託になっているものなんかは現職は断れないわけです。だから、そこは外部チェックを入れなければ仕分レビューをすることはできないんです。入れていただけませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今五百って、その始めたもの、そして終わるものですね、それだけでなくて、きちんと見なければならないというのは、今蓮舫委員がおっしゃったとおりだと思います。 　その意味で、五年で全部外部チェックの目が行き渡るように、年間千の事業を選んでチェックをするところでございます。

○蓮舫君　いや、逆に考えてください。五年に一回でチェックは入るけれども、五年に四年間はチェックが入らないということです。そこの政財官の癒着があった場合には、四年間は放置するということになるんですよ。なぜそういうことをお認めになるんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭に申しましたように、私はいいものを引き継いで、またその行政事業の効果とかその取組の精神というのは全く同じなんです。ただ、五千全部を外部有識者の方に投げて、そして見てもらうということをやったけれども、結局はちょっと形骸化しているなと。だから、千にして、そしてきちんと見てみてもらおう。また、各府省の取組とそれから外部有識者の取組とをきちんと分けて、シート上も明確にしようと。そして、各府省の自発的な取組ですから、各府省は五千全部を見ます。そして、その五千のシートは全部公開をするわけですから、私はそれが五年に一回のチェックというのは当たらないのじゃないかなと思っております。

○蓮舫君　いや、精神論の話じゃないんですよ。五千ある事業を全部やるのは難しいから、それを効率化して圧縮するというのは分かります、理解します。それは官僚の負担を軽くすることで重層的に見ていくことにもつながるから、理解はします。ただ、五年に四年は手が入らない、メスが入らないというところを問題視しているんです。 　今年、じゃ、その千の事業は併せて一緒にレビューをしますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、大変恐縮ですが、蓮舫委員がおっしゃっている千というのは、これは外部有識者がチェックするのは千です。しかし、各府省がチェックするのはもちろん五千全部です。そして、行政事業レビューシートを公開するのも五千全部なんです。ですから、全く手が入らないというのはおかしいですし、そして、その公開した行政事業レビューは国民の目にも触れますし、私たちの行政改革のチームからもチェックを入れます。ですから、その四千は全く見てないというのは、それは違うんじゃないかと思います。

○蓮舫君　違うんです。よく聞いてください。 　私たちのチェックは入るというのは、政務の関与がもう外されている、そして五千は全部シートは作るけれども、外部有識者の点検を入れるのは一年間に千だけ、残り四千は捨ておかれるということなんですよ。ここを私は問題視しているんです。だから、外部有識者の点検を入れるというのであれば、その千はどうやって選ぶのかが実は問題になるんです。 　今年やるんですか、この千のチェックは。どうやってその事業を選ぶんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　四千が捨ておかれているというのは全然違うと思うんです。今言ったみたいに、各府省はちゃんとレビューをします。レビューシートも作ります。そして、じゃ政務はなぜ入らないのかとおっしゃいますが、各府省の自発的な取組ですので、政務も入れようと思うのであれば入れるし、政務自らが各府省で入ると言えば入れるんです。それを排除するものでは決してありません。 　そして、どういうものを外部有識者のチェックの対象にするかということについては、それは今年で始めるもの、終わるものを含めて千を選ぶということでございます。

○蓮舫君　もう少し御自身が作った行政事業レビュー実施要領はよく把握された方がいいと思います。この千の点検事業のそのいわゆる基準は示されています。それも答えないで精神論でチェックが入るという答弁は、私は分からない。私はそういうやり方はやってきませんでした。ファクトを押さえるということが実は一番大事。 　つまり、毎年五千のうち千を行うときに、その千の選定を政務三役ではなくて官僚に任せると、族議員、関係団体、支援団体、声の大きい人たち、にぎやかな人たちがいるいわゆる抵抗勢力が多い事業はあえて恣意的に外されるんです。だから、ここの基軸をしっかりして、例えば額の大きいもの、長く続いているもの、あるいは委託率が高いものという定量的な基準を設けてランダムに千を取り上げるという、恣意性が入らない基準を作るべきではないですかというのを是非のんでいただけませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、対象事業の選定について私が具体的に述べなかったということをおっしゃいました。 　その対象事業というのは、行政事業の対象は全事業です、事業レビューの。そして、外部有識者の、じゃ何が対象かということについて具体的に言いますと……

○蓮舫君　結構です。結構です。

○国務大臣（稲田朋美君）　いいんですか。それを述べてくださいと、今、精神論で私は全然答弁していませんので述べようと思ったわけです。

○蓮舫君　その先を聞いているんです。

○委員長（相原久美子君）　もう一度きちっと質問を聞いていただいてお答えください。

○蓮舫君　非常に懸念をします。恐らく考えていることは一緒なんですけれども、手段として、政務が入っても入らなくてもいい、上がってくる情報は官僚が選ぶことになる、そうすると自分たちに都合の悪いもの、抵抗が高いものは恣意的に選ばれなくなることを防ぐために、ランダムに一つの条件をちゃんとつくり合わせてそれをレビュー対象にすべきだという提案を私はしているんです。 　さらに、その上に、これは答えていただきますが、外部有識者の指名は、レビューは、これは誰が行うんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　これは民主党政権下でも同じですけれども、各省が外部有識者を指名いたします。

○蓮舫君　レビューは外部有識者の指名を行う。公開プロセス、つまりレビューの仕分をネットで中継して外部性、公開性でみんなに見ていただく、皆さんで共有をする、それの外部有識者は誰が選ぶんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　行革推進会議で選びます。

○蓮舫君　違います。レビューで、公開プロセスで選ぶのは事務局が三人、各府省の推薦が三人、そこで平等性を担保して公開された場所でやるんです。他方で、今おっしゃっている千の外部有識者が入るレビューは、そこの有識者は省が選ぶんです。つまり、見えているところには行革の事務局が三人外部有識者を入れるけれども、見えていないところではお手盛りや御用学者を入れる可能性が捨て切れていないんです。 　ここ、事務局もやはり推薦の外部有識者を入れるべきだと私は思いますが、いかがですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　この行政事業レビューは各府省、自発的な取組です。そして、各府省の事業について外部有識者を入れてなぜレビューをするかというと、やっぱりその事業について知識がないと私はレビューできないと思います。そして、外部有識者のチェックを入れて、それを外部有識者のコメントとして事業レビューの中にも書きます。そして、公開プロセスになったときに行革の事務局から選んだ人も三名を入れていくという、そういう仕組みにいたしております。

○蓮舫君　見えるところには行革の事務局の推薦したところと各府省からの外部有識者を同数入れる、これは当然です。見えないところも同じ条件にしないと、ただでさえ政務三役のかかわりがないわけですから、お手盛り、自分に都合がいい、官僚に都合のいいものばかりが上がってくるという懸念は、今までの答弁では残念ながら払拭されていません。 　更に言うと、外部有識者と税金を使った執行国家公務員のレビューを私たちは一緒にしてきました。なぜならば、一緒にすることで、自分たちの霞が関の論理ではなくて外部の人が言っていることが実は正しい、学習をする、自分たちがやった決算ベースのレビューが間違っているから反省をして、新たな企画立案で来年度の概算要求にそれを反映することができる、それが最大のメリットで、意識を変えることができるんです。 　だけれども、稲田さんがやろうとしているのは、外部は別、そして執行した人たちは人たちでレビューをして、外部有識者の意見は単なる尊重となってしまっているんです。聞けば聞くほどこれは霞が関の、そうは思いたくないんですけれども、お手盛りになる、単なる形骸、形式的な行革のレビューになってしまう懸念があるんですが、改善をしていただけませんか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私は、民主党政権がやられたことでも、いいことは引き継いで、そして何が問題であったかということを考えて改善のためのこの実施要綱を作りました。そして、今おっしゃる点は、一緒にしたチームの方がいいのか、それとも別々のチームの方がいいのかということですけれども、私は、やっぱり外部有識者がそこで外部有識者としての意見を取りまとめ、それもコメントに入れて、民主党政権下でも各府省が選ばれた外部有識者は各府省で選ばれているんです。そして、どの意見が各府省の意見で、外部有識者のコメントは何であるかということを別にして、また外部有識者会合というのもつくって、そこで意見を取りまとめたりをして、私は明確にそれぞれの役割でやることが改善だと思って今始めようといたしております。そして、それでやって、もし今御懸念のような点があればまた改善すればいいと思うんです。 　私は、何も民主党がやったから駄目だとか、これを、各府省の言いなりにというか、意見を入れてこうしたんじゃないんです。やはりその取組を尊重した上で効率的に更にいいものにしたいと思ってやっているわけです。基金シートもそうです。蓮舫委員が先日、予算委員会でもお尋ねになりました。そういう点は私も提案をして入れているところですから、一緒に改善点を考えていくということが必要ではないかなと思います。

○蓮舫君　民主党政権がどうとか自民党政権がどうというのは私はもう今言っていません。いいものにしましょうと言っているんです。骨抜きにならないようにしましょうと言っているんです。お手盛りにならないようにしようと言っているんです。 　今、幾つか私は提案をしました。もう少し、できれば議事録をちゃんと読んでいただいて、そして改善できるところがあると思うのであれば、是非それは改善をしていただきたいし、次回の質問でそこは問わせていただきたいと思います。 　基金シートを作るというのは私ができなかった思いです。受け止めていただいたことには感謝をします。 　ただ、基金は補助金適正化法の対象で、一度補助金として出してしまったらそれを国庫納付させるのは本当にハードルが高い。これを基金シートを作るときに実際に戻すことができるように、需要のない基金で一つの公益法人に一兆たまっているものもあります。こんな埋蔵金化するのが分かっているのであれば、戻すやり方も同時に基金シートに盛り込んでいただきたいというのを強く要請をしたいと思います。答弁は要りません。 　次に、少子化対策についてお伺いをいたします。 　まず、女性が輝く日本として、総理が経済団体に要請した育休三年推進の方針、これは評価されますか。

○国務大臣（森まさこ君）　望めば三年間の間いつでもということで、絶対三年間取ることということではないことを誤解をないように申し上げておきますけれども、三年間の間、望む期間育休が取れるように、そしてその後、必ず会社に復帰できるようにという申入れをしたことについては評価をしております。

○蓮舫君　現実的に進みますか。

○国務大臣（森まさこ君）　現実的に進ませなければいけないと思います。

○蓮舫君　現段階で育児休業を取得している男女の比率を教えてください、現実的に進めるために。（発言する者あり）

○委員長（相原久美子君）　止めますか。 　まだ出ませんか、答え。

○蓮舫君　時間を止めてください。

○委員長（相原久美子君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（相原久美子君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（森まさこ君）　比率を正確に申し上げますと、男性の育児休暇取得率が二・六三％、女性の育児休暇取得率は八七・八％です。

○蓮舫君　女性が約九割、男性が二・六％、ほぼ女性が取っているんです。 　じゃ、育児休業の平均取得期間はどれぐらいだと思いますか。

○委員長（相原久美子君）　森大臣、また出ませんか。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（相原久美子君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（森まさこ君）　資料要求が……

○蓮舫君　しています。

○国務大臣（森まさこ君）　平均育休期間ということでしてあるんでしょうか。私の方には上がっておりませんでした。（発言する者あり）

○委員長（相原久美子君）　じゃ、大臣がどうとかっていう問題ではないですね。

○国務大臣（森まさこ君）　では、平均という資料が今ございませんけれども、実際に取っているので一番多い割合が三一・〇％の方が一年から一年半未満ということでグラフがあります。

○蓮舫君　済みません。育休三年を取れるように最大限努力する、今現在平均どれぐらい取っているかというデータを押さえないでどうやって努力するんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　今現在一年ほどということはもちろん認識をしておりますけれども、正確に答えるために今資料を探しておりました。 　今現在三年間取っているというようなことはないことはもちろん承知の上でございます。しかし、今現在取っている方は、お仕事をなさりながら育休を取っている方でございます。しかし、一人目が生まれてからお仕事を辞めてしまう方が六割いらっしゃるんです。その方たちが、子供が三年ぐらいして落ち着いてから仕事に戻りたいという方の御希望がとても多いんです。ですから、三年で戻るという、そういうことを企業が努力していただければ一人目で六割辞めるという方がなくなるということで、政府目標をしっかり定めて、義務化ではございませんが、経済界に要請をしていくことで、そして仕事と子育ての両立を実現していこう、そういう趣旨で総理がおっしゃったんです。

○蓮舫君　経済界に政策を丸投げするのはやめた方がいいんじゃないですか。政策は政府であり国会でつくっていくものです。あくまでも要請のことをそうやって堂々と答弁するのもおかしいし、ファクトである事実を知らなければ政策の目標を達成することはできません。 　育児休業の平均取得は、女性は十か月、男性は二か月、なぜ女性が九割取って十か月で、男性は全然取らないのか。育休手当は、これは基本的に平均給与を基に計算される、今正社員の男性を一〇〇としたら、正社員の女性の給与は七割です。つまり、共働きであれば給与の安い人が休んだ方が総収入の減額に歯止めが掛かる、女性が取らざるを得ないんですよ。 　総理はおっしゃいました。一年以上の休業を取りたいという方が六割に上っていると言いますけれども、一年以上取れない、十か月で仕事に復帰せざるを得ない、これなぜだかお分かりですか。

○国務大臣（森まさこ君）　経済的な理由、それから保育園に預ける、その保育園の空きの理由、様々な理由がございます。 　安倍総理が、安倍政権が望めば三年までということを経済界に要請したのは、それと同時に若者の正規雇用の確保を若者・女性活躍推進フォーラムで進めて、そして、今おっしゃったような、育休を今の法律上取りにくくなっている事情を変えていくという取組と同時に進めております。今までなかなか女性が育休が取れない、そして男性の育休も進まない、こういったことを様々な取組の中で実現をしていこうとしているわけでございます。

○蓮舫君　一年以上休みたいけど十か月で戻らざるを得ないのは、経済の理由も保育所の問題もあるんだけど、最大の理由は居場所がなくなる不安ですよ。職場に帰って自分のスキルが下がっている、居場所がなくなる、辞めさせられるかもしれない、仕事に付いていけるか分からない、こういう不安を持っているからこそ、仕事と育児の両立ができるように我々は多様な保育の場所を整備する、こども園を整備をする、あるいは家庭的保育を整備する、それが去年の三党合意で御党も合意をしてくださって、子ども・子育て新システムになって、政権交代でまさに少子化担当大臣がそこを進めていかなければいけないのにファクトを何も御存じないというのは、私は今驚いています。 　そして、総理が言っていることに、これは私は飛躍的な間違いがあると思います。輝ける女性のためにといって、育休の期間は一年以上取りたいという人が六割に上っている、三歳になるまで育児に専念したい人は三割もいる、だから三歳になるまで子育てに専念できるよう経済団体に三年育休をお願いした。これ、間違いがある。一年以上取りたいけど取れない六割の理由というのは、三年取りたいという理由じゃないんです。それよりも、子供を預けたい、両立をしたいという声が本当の思いだから、そこに対する答えを出していくのが政府の仕事だと私は思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　蓮舫議員のおっしゃること、もっともな点が多くあると思います。それが今まで実現されなかったことが問題であると思います。 　今おっしゃった子ども・子育て新制度、民主党政権のときに自民党も合意して成立しましたが、これが二十七年度からの取組でございます。これについてしっかりとやっていくということで子ども・子育て会議を私の下で開催いたしまして、その中の詳細なことは今取組を進めております、決めております。 　しかし、お母さん方は二十七年度まで待てるわけではございません。今現在の取組が必要です。今おっしゃったように、預けるのに、休んでいたらキャリアが落ちる、居場所がなくなるとおっしゃいました。そのために、多様な保育、多様な保育を実現するために子ども・子育て会議で今基準を決めておりますが、多様な保育だけでは、キャリアが下がる、居場所がなくなるということが解決できません。 　そこで、安倍政権では新しい取組として、キャリアをアップするための研修をするために、中小企業がそれを実現したら中小企業にも支援し、そして、キャリアアップをしたいということで、育児休業中のお母さんや、それともう一旦離職してまた会社に復帰したいというお母さんのキャリアアップ研修を受けるために、一日六千円ずつ本人にも支給する、会社にも支給するというのを、民主党政権時代にはなかったものを安倍政権で新たにもうこれは予算を要求しております。 　そのようにして、多様な保育を進めると同時に、休んでいる間のキャリアアップを実現していくという様々な取組をする中で女性が輝ける日本を目指しております。

○蓮舫君　頑張ってください。ただ、もうちょっと御努力をいただきたいと私は思っているんです。 　育休三年間を本当に取れるための努力をできるというのは、今の答弁を聞いて私は絵空事だと思いました。総理が堂々と、赤ちゃんだっこし放題、それはつまり、今の育休を取得して労働環境を改善しない限りは、女性が三年間家で育児を見ろというメッセージにしかならないんですよ。こういう誤解を呼んではいけないから、男性が取れるように、あるいはそういう恵まれた制度に置かれていない女性、非正規社員の労働環境の改善、意識の改革、それこそがまさに経済団体に要請するものだと私たちは政権のときにやってきました。そこを間違った形で方向転換するのではなくて、子ども・子育て新制度を粛々と進めていくのは私は少子化担当大臣の仕事だと思っています。 　その上で、これはどうしても理解できない。女性手帳とは何でしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　女性手帳ということは何も決まっておりません。

○蓮舫君　少子化危機突破タスクフォース、これは森大臣が議長を務められている。 　ここで手帳の概案できていませんか。

○国務大臣（森まさこ君）　できておりません。

○蓮舫君　妊娠、出産に関する知識の普及、教育、そこで案として、生命と女性の手帳の作成、配付等とあります。これは何でしょう。

○国務大臣（森まさこ君）　タスクフォースの議論ではございません。政府の施策をお尋ねになるのでしたらば、政府の会議の議事録や取りまとめ、その報告書を基に御質問いただきたいと思います。

○蓮舫君　議事録はまだアップされていません。

○国務大臣（森まさこ君）　それでは、何を基に御質問しているんですか。

○蓮舫君　少子化危機突破タスクフォースで議論をされた妊娠、出産に関する知識の普及、教育の資料を事務局からいただきました。これは、ただの民間のペーパーか、関係のないものですか。

○国務大臣（森まさこ君）　少子化危機突破タスクフォースの下にサブチームがあります。そのサブチームが作った資料でございます。その資料は配付されておりますが、それによって何かが決まったとか取りまとめができたということはありません。

○蓮舫君　これは、小チームであろうと何だろうと、タスクフォースの下で最終的には取りまとめの中の一項目になると思います。自分の関与しないという先ほどの答弁とは全く整合性が合わないのではないですか。

○国務大臣（森まさこ君）　取りまとめになると思いますといって、その根拠がよく分かりません。

○蓮舫君　もう一回教えてください。どこでこの議論はされているんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　会議というものは、有識者の皆様がそれぞれの知見を持ち寄って議論をします。そこで最終的に取りまとめができますけれども、まだ取りまとめをする前に、取りまとめがされるものと思いますというふうに蓮舫委員がおっしゃることの意味は私は分かりません。この……（発言する者あり）静かにしていただけますか。 　今、タスクフォースでは、このような議論がなされています。取りまとめはまだなされていませんが、議論では、不妊治療をしている方々が、三十五歳から不妊の治療の効果が非常に上がりにくくなる、そして三十二歳ぐらいから流産の率が多くなる、つまり、三十五歳を過ぎますとなかなか不妊治療をしても効果が上がらず、もしやっと妊娠したとしても、流産をしてしまうということが行われています……

○委員長（相原久美子君）　大臣、ちょっとお待ちください。答弁お待ちください。

○国務大臣（森まさこ君）　それを前提にして、やはり、高齢の妊娠が難しいということと高齢の出産が危険だということをやはり知識として国民の方に啓蒙することが必要だという議論が出ています。その議論の基になる資料でございます。

○委員長（相原久美子君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（相原久美子君）　速記を起こしてください。

○蓮舫君　全く分かりません。 　タスクフォースで議論されているんですか、されていないんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　取りまとめをされると思いますということについては違いますと言いました。まだ決まっていませんと言いました。だけど、議論はされているということは先ほどからお答えをしています。

○委員長（相原久美子君）　ちょっとよろしいですか。 　先ほどの蓮舫議員の御質問は、女性手帳とは何ですかという、本当にそんな単純な御質問でございますから、それがタスクフォースで議論をされているんであれば、そこはおっしゃっていただかなきゃ困りますね。

○国務大臣（森まさこ君）　そのような名称は出ておりません。

○蓮舫君　生命と女性の手帳という名称は出ています。 　さっき言いました、議論をしているとおっしゃいましたけれども、冒頭にこの女性手帳、生命と女性の手帳というのを聞いたときには知りませんとおっしゃいました。どっちが事実ですか。

○国務大臣（森まさこ君）　冒頭には、議事録を見ていただけると分かるように、女性手帳とは何ですかという御質問がありました。女性手帳という名称は議論されておりませんし、決まっておりません。

○蓮舫君　生命と女性の手帳とは何ですか。

○国務大臣（森まさこ君）　生命と女性の手帳（仮称）というものは、タスクフォースの下にある妊娠・出産についてのサブチームについて、高齢出産、高齢妊娠の難しさ、危険性について啓蒙する必要があるということで、一つの資料として出ております。

○蓮舫君　一つの資料ということは、確認をしますけれども、今メディア等で報道をされているのは、じゃ、全部誤報ということでいいですね。

○国務大臣（森まさこ君）　このタスクフォースは報道に公開をされています。その公開をされている議論を聞いて、聞いた記者さんが書いたらば、このような報道はされないと思います。 　ですから、私は誤報の部分が多いと思います。

○蓮舫君　公開されて、それを聞いてない記者が書いて、それが誤報なら訂正を要請した方がいいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　訂正をしていただきたいと思います。

○蓮舫君　極めて他力本願という姿勢が今日は非常に残念なんですけれども、こうした妊娠とかあるいは様々なそれにまつわる知識を女性がしっかりと知るということの大切性を私は否定はしていません。ただ、他方で非常に危険なのは、全女性を対象にするというのが極めて固定的な役割を女性に押し付けかねない。女性は産むというのが大前提になるような手帳になるんだったら、私は大反対です。 　全ての女性に対してこの手帳を配付するということで議論は進んでいるんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　今、蓮舫議員が質問で、全女性に配付するということだったら反対ですとおっしゃいました。 　全女性に、つまり女性だけに、しかも手帳という形式も決まっておりませんし、配付するということも何も決まっておりませんし、その見ておられる資料にも、女性だけにとか全女性にというふうには書いてないと思います。そのようなことが報道の記事に載っておりますが、報道の記事だけを基に質問をされること自体が私は他力本願だと思います。しっかりと政府の施策を確認した上で質問をしていただきたいと思います。 　私どもも、男女共にこの卵子の老化の事実、高齢妊娠・出産の危険性を、知識を知ることが大切だと思っています。世界の中で、この知識を知っている、日本の知識普及率が最低でございます。女性が体を守るためにも、男性が大切な女性の体を守るためにも、この知識としてはみんなで共有していくことの大切さを私たちのチームは認識をしているということです。

○蓮舫君　大臣、余り把握しておられないみたいですけれども、このタスクフォースの下の小委員会では、当面の具体策の案も出ているんですよ。二十五年度中に検討会議をつくって二十六年度からの普及を目指す。コンテンツは、生命と女性の手帳、女性を対象です。これが独り歩きしているんだったら非常に危険です。全女性に渡すということは、例えば性同一性障害の方、同性愛の方、あるいは何らかの病気で妊娠ができない状態にある方たちがこの手帳をどのように受け止めるのか。あるいは、もっと言ったら、考え方としたら、リプロダクティブヘルス・ライツなんですけれども、自分の結婚、するしない、産む産まない、いつかというのは極めて個人が決めるものです。それに国家が介入をするような前提の手帳を配付するという議論をもししているのであれば、余り把握されておられないみたいですから、こういう具体的な年度数を外して、大臣の考え方を小委員会で反映させるように出席させるべきではないですか。出席するべきでは。

○国務大臣（森まさこ君）　小委員会も本会議も出席しております。ですから、そこで、公開の場で取材をきちっとしている記者さんに書いていただきたいと思うんです。その記者さんたちが書いたことを基に質問をするときは、これが真実ですか、どうですかというのを聞いてから質問していただきたいと思います。この当面の具体策、案が、有識者の先生方が啓蒙の必要性ということを考えて意見を出されたことは貴重な御意見だと思います。このことはまだ取りまとめしていないということもちゃんと公開の場で報道の方々が知るようになっています。 　リプロダクティブヘルス・ライツというのは……

○委員長（相原久美子君）　時間が来ております。

○国務大臣（森まさこ君）　生殖のことについて女性が選択する権利です。選択をする前提に、知識がなければ本当の選択はできないのです。ですから、本当の生殖について世界で一番認識度が低い日本の男女がきちっと認識をした上で自分の人生を選択することが本当のリプロダクティブヘルス・ライツに資するものと私は思っております。

○蓮舫君　足下の内閣府の子供に関する国際調査の結果では、日本はこうした情報は不足をしていません。それどころか、子供が欲しい、あるいは子供がいることのポジティブシンキングの位置は、世界平均的にも低くはありません。ただ、求める子供数が持てないとなっているその理由は何かというと、知識不足ではないんです。教育、福祉にお金が掛かる、それと……

○委員長（相原久美子君）　時間が来ておりますので。

○蓮舫君　仕事と子育ての両立ができないということになっておりますので、是非そういうところを見て、こんな知識だけを国家が介入するようなやり方、赤ちゃんだっこし放題、三年間女性を家庭に閉じ込めるとか、幼児教育無償化でフルタイムで女性が働けなくなるような女性が輝かない日本にならないように、もっとしっかり勉強して政策をしていただきたいということを最後に要請をしたいと思います。 　ありがとうございました。

○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。 　最初に、菅内閣官房長官に御質問をさせていただきたいと思います。 　安倍内閣がスタートして四か月になりますけれども、内政、外交と力強く、また着実に実行されている。この点は高く評価しておりますし、また深く敬意を表したいというふうに思います。菅官房長官の存在も大きいというふうに認識いたしております。 　さて、道州制についてでございますけれども、自民党の政権公約にもはっきりと明記されておりますので、確実に実行していただきますものと確信しております。そこで、菅内閣官房長官は道州制の導入についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 　お手元にお配りさせていただきました四月二十五日の日経新聞の報道を見ますと、道州制が行き着くところだというふうに述べておられます。非常に積極的であると理解させていただいておりますけれども、内閣をリードし、その道州制の導入に取り組む官房長官の覚悟について、是非しっかりとお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　第一次安倍内閣で、私、総務大臣をさせていただいて、御党の渡辺代表が道州制担当大臣でありました。そして、委員は道州制ビジョン懇談会の座長を務めていただきました。その中でも、道州制のメリットとして、東京の一極集中の是正によって多様性のある国土の構築や広範囲な経済圏をつくりあげていく、重複している行政の解消、こうした答申をいただいたことを記憶にあります。 　私自身は、やはり地方の元気がなくして国の活力はないと、そういう立場から、当時は私が地方分権を進めて、そして当時、渡辺大臣が道州制へのこのイメージ、これを全国に行って国民の皆さんに形というものを理解をしてもらうと、そういう中で、まあ十年後ぐらいにはつくりたいなという形でスタートをいたしました。結果として安倍政権があのような形になりました。しかし、今もって私の道州制に懸ける思いというのは全く同じでありまして、前回の衆議院選挙におきましても私ども自由民主党は道州制を公約をさせていただいたと、まあそういうことであります。

○江口克彦君　ありがとうございます。 　今、官房長官おっしゃったように、地方が元気にならないと日本は元気にならない。東京が元気だけでは、やっぱりこれからはグローバル化の時代において日本の総合力を発揮することはできないというふうに思うんであります。 　安倍総理も新藤道州制担当大臣も、道州制に関する基本法の提出について、与党において検討が進められているとの答弁に大体終始されておられるわけです。私が御質問させていただいたときも同じような答弁をされておられます。しかしながら、自民党の幹部からは慎重論が相次いでいると、調整に難航しているというような報道もあります。この際、私は、菅内閣官房長官がリードして調整をしていただいてはいかがだろうかというふうに思うわけでございます。 　また、与党から道州制に関する基本法が提出できないというような場合、政府として道州制に関する基本法を提出するお考えはおありなのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　過日、私ども自民党と公明党でまとめた道州制導入のための基本法案、これについて知事会や市長会等に説明を、これは自民党内で説明をさせていただきました。その中で、地方の代表の皆さんから様々な問題点が実は指摘をされたわけですよね。それを受けて、私ども自民党の道州制の推進本部長であります今村衆議院議員が地方団体と更に議論を重ねた上で、今国会の法案を提出を持っていきたいと、そういうことも言われています。こうした動きを踏まえて、政府としては党と連携を取りながら対応させていただきたいと、こう考えています。

○江口克彦君　各団体に自民党、いわゆる自公案というのかもしれませんけど、道州制基本法案というものを提示されておられるということですけれども、私どもにはその自公案の道州制基本法案というものがまだ提示されていないんですけれども、提示していただけるんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　まず与党案を固めようという形でそれぞれの地方公共団体の代表の皆さんから今意見聴取をして、そこに今自民党内でそういう議論をしているという、そういうところであるというふうに伺っています。 　最終的には、その中で地方自治体の皆さんから非常に慎重論が出ていると、そこでさらにその趣旨というものを丁寧に説明をさせていただいて、今党内で了承すべき対策を取っているということだろうというふうに思っていますから、そこの党内で調整が終わると当然委員のところにもこの法案についての説明はするんだろうというふうに思っています。

○江口克彦君　是非、この公約にも自民党として、また政権として実行すると国民と約束されているわけですから、是非、道州制を一歩も二歩も進めていただくように、是非、官房長官、中心になって、あるいはまた先頭に立って実現に向けて御尽力いただきたいということを強くお願い申し上げておきます。 　もうこれで官房長官に対する御質問はこれで終わらせていただきます。ちょっとお忙しいと思いますので、どうぞ御退席いただいて。

○委員長（相原久美子君）　官房長官は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（相原久美子君）　速記を起こしてください。

○江口克彦君　それから、それでは稲田行政改革担当大臣にちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　道州制は国と道州の役割分担を明確にして、二重行政の弊害をなくすものであります。行政改革の究極の姿であるというふうに私は思っておるわけでありますけれども、行政改革担当大臣として、政権公約であります道州制の導入についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど官房長官もお答えになったとおり、第一次の安倍内閣で道州制ビジョン懇談会の中間報告がまとめられております。委員が座長でまとめられたこのメリット、そして課題、そして先ほど委員が御指摘になったように、私も地方が元気になることなくして日本の再生はないと思っております。 　今、行革担当大臣としてというお尋ねでございます。道州制担当大臣は新藤大臣でございますので、今、党の中で基本法の提出に向けて今検討されていることは先ほど官房長官がお答えになったとおりでございますが、行革担当大臣といたしましても、究極の行革の目的というのは、まさしく強い効率的な国をつくるために国の役割は何か、国と地方とどのように役割を分担することがいいのかという点をこの道州制の議論とともに連携しながら考えてまいりたいと思っております。

○江口克彦君　確かに、道州制という方向に進めていかなければ日本はますます弱体化していく、国力はますます衰退していくというふうに私は思っているんです。それはなぜかというと、やっぱり日本の国の形が中央集権ということで、情報、あるいはまた、人、金、物が全部東京一極に集まるような、いわゆるストロー現象を起こすような、そういう国の形は東京だけしか繁栄させないんですね。ですから、東京だけしか繁栄させない。 　先生方もそれぞれ選挙区にお帰りになって、そして東京と選挙区の、御自身の先生方の地域、選挙区、あるいはまた地方と比較されて、歴然たる思いをしながらまた東京に戻ってこられて、それはそれで現在のままでいいんだというような感覚であるとするならば、私は、本当に選挙区のこと、地方のことを思っておられないのではないだろうか。ここは何としても中央集権という国の形を改める、そして中央集権すなわち官僚制というものを打破するというような思いというものを私は持たなければ、日本は本当に本当に駄目になりますよ。 　私たちの子供、そしてそのまた子供たちのことを考えれば、今我々のことを考えるんじゃなくて、もう二十年、三十年先の日本ということを考えて、そして今から手を打っておかないと、日本はもうとてもじゃないですけれども、もうどんどんどんどん、世界二百か国のうち、その地位を下げていく、衰退していくということを、やはり責任のある、将来に対して責任を持つ国会議員であるとするならば、私はやっぱり国の形を中央集権から地域分権国家、地域が地域に合った、その地域の人たちが納得し満足するような地域行政を主体的に自主的に行えるような国の形というものを考えていかなければならないのではないだろうかというふうに思います。 　稲田行政改革大臣に続けて御質問させていただきますけれども、道州制を導入する場合は、当然のことながら国の省庁の在り方も変わってくるわけですね。平成十三年に行われた省庁再編からもう十年以上経過しているわけでありますね。その省庁再編の成果、あるいはまた課題について大臣はどのように評価しておられるのか、お話を聞かせてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の橋本行革、私は、非常に官邸の機能を強化をして、そして本当の意味での政治主導を行うということで省庁再編も行われたわけでございます。それは非常に有益なことであるし、ただ、一方で、じゃ課題は何かというと、そのときに戦略の場として設けられた内閣官房、そして私が今おりますところの知恵の場としての内閣府、その機能が、当初の橋本行革が目指した官邸に権力や、権力というか政治主導を確立するという意味においてそれがきちんと機能しているかということはもう一度確認をしなければならないと思います。 　それと、私はやっぱり、幾らいい制度をつくっても、それを動かす人が誇りを持って、そして機能しなければ国家、国民のためにならないと思っておりますので、そういう意味での国家公務員改革というのも必要であると思っております。

○江口克彦君　必要であると思っているということですけれども、それはいつまで、実行されようと、確認されようとされているんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今の国家公務員改革については、渡辺大臣のときに基本法が成立をいたしましてから、もう五年がたとうといたしております。 　今、私のところで意見交換会もし、今、集約に向けて、早期に法案の提出に向けて取り組んでいきたいと思っております。

○江口克彦君　早期とかなるべく早くとか迅速にという言葉は、私が長い間ビジネスの世界で経験してきたその経験からいうならば、それはもうやらないということと同じになるということは是非頭の中に入れておいていただいて、いつ、何年何月何日までにやるというふうに是非これからお答えをいただきたいというふうに期待をいたしております。 　それから、自民党はさきの衆議院選挙の政権公約において中央省庁改革を実行すると、省庁の再々編について現在検討しておられるのかどうかということですね。また、検討しておられるとするならば、道州制の導入を前提に、あるいはまた念頭に置くことが必要であるというふうに考えます。同じ国民との約束、公約に道州制も書いておられるわけですから。 　そうすると、稲田大臣として、道州制の導入を念頭に置いて、省庁の再々編についてどのように考えておられるのか、検討しているのか、お教えをいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、党のお話をお尋ねになりましたが、党の行政改革本部において、今、省庁再編の問題、それから道州制の問題も検討されております。 　そして、道州制担当大臣ではありませんけれども、行革の究極の目的はまさしく国の形をつくることでありますので、党において、その公約において、基本法提出に向けて今議論がなされておりますので、そのことは十分に踏まえた上で省庁再編についても取り組んでいきたいと思っています。

○江口克彦君　稲田大臣に確認をさせていただきたいと思うんですけれども、稲田大臣は道州制導入について賛成ですね。

○国務大臣（稲田朋美君）　その中身によると思いますけれども、方向性としては先ほど官房長官がおっしゃったとおりでございます。

○江口克彦君　ありがとうございます。方向性について御賛同いただく、是非、実現の方向でもまたいろいろと尽力をしていただく、あるいはまたその実現に向けて努力をしていただきたいと思います。 　次に、坂本内閣府副大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、行政改革の中でも地方分権改革こそが最も私は重要であるというふうに思うんです。地方行政の対象となるべき分野を地方自治体に移管し、中央省庁は国家運営に不可欠な行政分野に集中するべきであるというふうに私は思うんですけれども、坂本副大臣は国と地方の役割分担についてどのようにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（坂本哲志君）　国は、外交、防衛、それから安保、あるいはマクロ経済政策、そして国全体に影響を及ぼすことを重点的に担う、そして、一方で住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うというのが国と地方の役割分担の在り方であるというふうに考えております。 　適切な役割分担によりまして、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるようにするとともに、国と地方それぞれの機能を強化し、両者が相まって日本の国全体が良くなるような形にすることが望ましいというふうに考えております。そのためには、引き続き地方の声を十分踏まえながら地方分権改革というものを進めていきたいというふうに考えております。

○江口克彦君　これで、時間が来ましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　まず、クオータ制の検討と女性の政治参加促進のためのガイドブックの活用について森大臣にお伺いをしたいと思います。 　四月二十六日、政権交代後初めての男女共同参画会議が開かれました。男女共同参画会議で配付された資料で、ＩＰＵ、列国議会同盟のその調査を基に辻村みよ子議員が作成されました世界の女性下院議員比率のランキングと選挙制度、クオータ制について、その資料によりますと、今年の二月一日現在の日本の女性議員の割合が七・九二％で、百九十か国中百六十三位と更に後退したことが分かりました。 　女性議員の比率が高い国は法的クオータ制あるいは政党の自発的クオータ制を取っています。女性の参画が最も遅れている政治分野で実効性のある施策を打ち出すべきだと考えますが、再度クオータ制について検討されるお考えがあるか、伺います。 　加えまして、国連開発計画、ＵＮＤＰが昨年三月に、政党をより強くするための女性のエンパワーメント・女性の政治参加促進のためのガイドブックを発行し、今年の三月に内閣府がこれを仮訳し、ＵＮＤＰのウエブサイトでも公表されています。それによりますと、約五十か国が候補者クオータ制に関する法律を採択しており、別の三十か国の数百の政党が女性について政党自身のクオータ制を自発的に採択しているということであります。また、議会の中に女性議員の数が多いほど議会が女性の問題を取り上げ、議院での男女の力学を変える傾向が強いと述べています。 　森大臣、法改正や新たな仕組みをつくることも大事ですが、せっかくこのようなガイドブックをツールに各政党へ、内閣府が訳して示唆に富む内容が書かれているのですから、このようなガイドブックをツールに各政党へ働きかけること、有意義で効果的だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○国務大臣（森まさこ君）　糸数委員の御提案の働きかけ、既に私、行わせていただきました。 　政党をより強くするための女性のエンパワーメント・女性の政治参加促進のためのガイドブックという国連開発計画、ＵＮＤＰ作成の内閣府が訳を付けたものを各政党幹事長に、四月二十五日から始めまして、それぞれ日程が合うときにお届けをし、幹事長と御意見を交換をしてきたところでございます。 　社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度とする政府目標、この達成が政治分野において、その緊要性が高いにもかかわらず、特に国会議員に占める女性の割合が非常に少ないということ、その差はまた各国と比べて拡大傾向にございますので、各党幹事長の方に訪問をいたしまして、そしてこのガイドブックを手渡しまして、党員、役員に占める女性割合や、それから衆議院議員、参議院議員の選挙における女性候補者の割合、また地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるように各政党でポジティブアクションを導入していただけますようにというようなお願いをして、諸外国の事例をガイドブックに書いてありますので参考にしていただきたいとお願いをしたところでございます。 　なお、法律でクオータ制を義務付けることについては、男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書、二〇一二年の十二月でございますが、憲法上の平等原則等との関係で慎重な検討を要すると整理されているところでもありますので、それを参考にしながら、今後も前向きに様々な取組を進めてまいりたいと思っております。

○糸数慶子君　実際に、今いいガイドブックができたわけですから、具体的にそのことがしっかりと実行されて女性議員が増えていくということを、私も女性議員としてしっかりと増やしていくような努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから次に、先ほど蓮舫議員もお聞きになっていらっしゃいました。実は、この少子化を招いている社会システム、これは、先ほどの議論をお伺いいたしますと、今月の五日付けの産経新聞で、政府が少子化対策の一つとして、女性を対象に、これ仮称ですけど、女性手帳の導入を検討していることが明らかになったということで、これ医学的に三十代前半までの妊娠、出産が望ましいことなどを周知して、晩婚あるいは晩産に歯止めを掛ける狙いだというふうに紹介がされているわけですけど、先ほどの議論を伺っている範囲では、私が伺っていこうとしていること、なかなか先に進まないかなという感触を抱きました。 　私、今年三月二十一日の参議院のこの内閣委員会で少子化を克服いたしましたフランスの様々な施策を御紹介して、日本の女性たちの出産から子育てのニーズについて森大臣の御認識を伺いました。もし、この女性手帳を少子化対策として考えていらっしゃるのであれば、やはり出産計画や体調管理、これは政府が関与すべきではない。あるいは、先ほどもありましたが、性と生殖に関する健康と権利の侵害だという、つまりリプロダクティブヘルス・ライツ、これに関する女性たちの声というのは、今かなりこのことが進んだら大変だという懸念も実はいろんな女性たちから伺っております。これは、少子化は女性たちの知識がないからではなくて、やはりこの少子化傾向というのは、社会のシステム、それがやっぱり問題であるということです。 　改めて森大臣の、少子化を招いている社会システムに対するその認識、そしてこの女性手帳への御認識をお伺いしたいというふうに通告はしておりましたけれども、先ほどの状況を伺いますと、やはり私が求めている、あるいはまた、これから進んでほしいなという分野にはまだまだその議論が深まっていないという感じがいたしましたので質問を取り下げたいと思いますけれども。 　ただ、やはり産経新聞の報道の中にもございましたけれども、これ内閣府は経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善に取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出すとも書かれているわけですが、これをきちんとやれば手帳は必要ではないとか、あるいはその手帳に対する疑問は残るということも書かれています。 　ネットでは、女性イコール子供を産むものとして一律に手帳を配付するということに対するセクシュアルマイノリティーや、それから生殖機能を失った人などのことを考えていないというその反発もあるわけでして、大臣とそれから蓮舫委員の先ほどの質疑のやり取りを伺いましたら、やはり私たち女性たちが望んでいること、これ社会システムをきちんとしていただいて、女性が子供を産めるような環境をもっとつくっていく、そして正規雇用、非正規雇用に対するやはり国の対応の在り方、そのことが大きな課題だと思っておりますので、まだまだこれは議論していくべきだというふうに思います。 　この質問に関しては取下げをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、質問させていただきます。 　質問がちょっと順序入れ替わりますけれども、まず、日台漁業協定でこの沖縄の漁民のことを今政府がどのような扱いをしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 　今、日台漁業協定の締結について、政府の見解を改めてお伺いをしたいと思いますが、沖縄県を始め県の漁業関係者の全てが、日本と台湾との間で交わされた漁業協定の見直しを求めています。尖閣諸島周辺の漁場は沖縄の漁民の生活の場であるにもかかわらず、今政府は頭越しに協定を結んでおりますが、政府は見直しにこたえようとはしておりません。沖縄の漁業の関係者からも随分政府に対して見直しをするようにしておりますけれども、この沖縄の漁民の漁場をどのように守っていくつもりなのか、そして漁獲高をどのようにすれば確保できるようになるのか、より具体的にお答えをしていただきたいと思います。

○政府参考人（須藤徳之君）　水産庁資源管理部長の須藤でございます。 　ただいま糸数先生から御質問がございました日台漁業取決め、今回の取決めにおきましては、漁業実態が複雑であり、かつ日台双方が強い関心を有する海域を適用水域に設定するとともに、日台漁業委員会というものを設置しまして、海洋生物資源の合理的な利用や操業秩序の維持を図るための具体的な措置を協議することといたしてございます。これらによりまして、漁業実態が複雑な当該海域におきまして、海洋生物資源の適切な保存、利用や操業秩序の維持を図るための足掛かりが得られたものということを評価してございます。 　一方、今回の日台漁業取決めの内容につきましては、沖縄の漁業者を始めとする関係者の方々から強い反発が出ているということを重く受け止めてございます。このため、日台漁業委員会での操業ルールなどに関する協議においては、農林水産省といたしましても、地元の漁業者の方々の声を受け止めまして、しっかりとした協議がなされるように対処してまいりたいと考えてございます。 　また、適用水域の外縁におきまして、重要漁場に漁業取締り船を集中的に配備いたしまして、我が国漁業者の操業に支障がないよう厳正に対処するとともに、台湾漁船の違法操業の根絶に全力を挙げて取り組んでまいります。 　今後とも沖縄の漁業者を中心といたします関係者の方々の、皆様方の御意見に誠意を持ってお聞きし、誠意を持って私ども説明をしながら、皆様方の、関係者の方々の御要望にも誠意を持って対応していくという考えでございます。 　以上でございます。

○糸数慶子君　ただいま誠意を持って対応していくとおっしゃいますけれども、誠意を持って対応していない結果が事実上、今起こっておりまして、残念ながら、この沖縄の漁民の思いというのは政府に届いていない、そのことをはっきり申し上げたいと思います。 　次に、普天間飛行場の移設に関することでありますが、辺野古移設を、私は、結論からいいますと断念をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　つまり、この辺野古移設に関しては埋立て承認申請書が出ております。普天間飛行場の移設問題についてでありますが、日米両政府は普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設できるというふうに本当にお考えでしょうか。日米両政府が合意したからといって県民の民意を無視することは絶対にできないというふうに思います。 　地元の沖縄タイムスと、それから琉球朝日放送、このテレビ局は、普天間の返還合意から今年四月で十七年目を迎えたわけですが、その十七年を迎えるに当たり、四月初めに世論調査を行っています。何と、名護市辺野古移設については、反対が七四・七％に達しております。賛成は僅か一五・〇％にすぎないのですが、この反対のパーセンテージは昨年の同時期に沖縄タイムスと朝日新聞が行ったこの世論調査の結果を明らかに上回っています。昨年は、反対は六六％、賛成は二一％でした。この反対の七四・七％の数字は大変大きな数字であり、県民の四人に三人が反対をしている実態にあります。新たな軍事施設など建設できるわけがないというのが県民の思いであります。この民主主義の国において、四人に三人が反対してどうして建設が可能なのでしょうか。これ、改めてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山内正和君）　お答えを申し上げます。 　普天間飛行場は宜野湾市の中心部に位置し、周囲には住宅や学校などが密接し、その固定化は絶対避けなければならない、このことにつきましては政府と沖縄県との共通認識であろうかと思っております。 　この普天間飛行場返還のための現行の辺野古への移設計画は、昨年四月の２プラス２共同発表におきまして唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認しており、また先般の日米首脳会談や日米防衛相会談におきましても、改めて現行計画を早期に進めることで認識の一致を見たところでございます。 　先生御指摘のように、普天間飛行場の辺野古への移設につきまして沖縄に厳しい声があることは重く受け止めておりますけれども、他方、一日も早い返還が実現できるよう、政府の考え方を丁寧に説明しながら、沖縄の皆様の御理解を得るために一歩一歩今後とも努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○糸数慶子君　時間もありませんので、一言だけ申し上げたいと思います。 　先ほどの日台漁業協定といい、ただいまの普天間の基地の辺野古への新設といい、残念ながら、幾ら丁寧に御説明をして御理解を求めますというふうにおっしゃっても、この政府の見解、残念ながら沖縄の県民に私は通用しないと思います。民主主義国家であるならば、どうして民意を尊重しないのか大きな疑問点が残りますが、この議論はまた続けさせていただきたいと思います。 　以上です。

○谷合正明君　公明党の谷合です。私が最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　性同一性障害について伺います。 　平成十五年にいわゆる特例法が成立をいたしました。今日、昨年末まででございますが、この特例法に基づき性別変更をされた方は三千五百八十四人に上っております。性別変更されていない方も含めますと、当事者と言われる方は約三万人に上るとも言われております。特例法成立から十年たちました。前進しているところもあるわけでありますが、しかし、置かれている環境はまだまだ不十分なところも多々あろうかと思います。 　まず、そこで一つ、自殺対策との関連でお伺いしたいと思います。 　岡山大学の中塚教授の調査によりますと、性同一性障害によりまして自殺を考えたことがある者が六八・七％、それから自傷、自殺未遂経験者というのは二〇・六％と高い数字を示しております。今後の自殺対策を考える上で、性同一性障害者への対応というものが、これは強化していくということが必要だと考えておりますが、担当大臣であります森大臣にまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　性同一性障害者の問題について担当大臣がいなくて、それぞれ各省庁に問題ごとに陳情に行ってきたという今までの現状を踏まえて、谷合委員が先日、公明党の担当者として私の大臣室に皆さんと一緒に来ていただきました。その思いをしっかりと受け止めて取り組んでまいりたいと思いますが、特にこの自殺の問題でございますが、私は自殺の問題も担当をしておるところでございます。 　性同一性障害者を含む性的マイノリティーについては、自殺対策推進会議の委員や関連学会から、自殺念慮の割合が高いということが指摘されておるところでございます。こうしたことを踏まえ、昨年八月の大綱の見直しにおいて自殺対策の一つとして初めて盛り込まれておりますので、担当大臣としては、性的マイノリティーについて無理解や偏見等が自殺の背景にある社会的要因の一つであると認識しておりますので、関係省庁と連携して理解促進の取組を推進してまいりたいと思いますし、あわせて、ゲートキーパー等々、気付きを促進をしてまいりまして、自殺の防止に取り組んでまいりたいと思います。

○谷合正明君　森大臣におかれましては、先日、お忙しい中、直接の性同一性障害の所管というわけではなかったわけでありますが、政務ということで時間を空けていただいてお会いしていただいて、様々な御要望を聞いていただきました。その上での今日の御回答だったと思います。本当にありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、基礎年金番号について伺います。 　昨日も一部報道に上がっておりますが、十桁の基礎年金番号の冒頭四桁に性同一性障害の方と分かる特定の番号が付されているということが報道に上がりました。そこで、これがネットに情報が漏れてしまったということも明らかになりましたが、基礎年金番号から性同一性障害であることが類推される現状について、これ改善していくべきだと考えております。 　まず、この点について厚生労働省の方から伺いたいと思います。

○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました問題につきまして、ごく簡単に背景も含めて御回答させていただきたいと存じます。 　私ども、年金の社会保険のオンラインシステムにおきましては、一つの基礎年金番号において異なる性別に変更するということはシステム上は想定されていなかったということがございまして、この法律が整って仕組みができた後、従来、家裁から性別変更の審判を受けた方からのお申出があった場合に、年金制度に加入された時点に遡っての性別訂正、記録整備、これを行いながら運用上対応してまいりました。 　しかしながら、現行システム上、そういった対応では将来の年金の正確な計算ができない事例があることが判明いたしましたため、昨年の二十四年の十月からでございますが、性別変更前の記録を残しながら性別変更が行われたことを把握できるように、日本年金機構におきまして新たな基礎年金番号を設定することとしたということが背景にまずございます。 　その上で、今御指摘いただきましたホームページ云々というところでございますが、これは昨年の七月に、年金相談マニュアル、私どもの年金事務所で使っております相談マニュアルの方の文書開示請求があった際に、性同一性障害により家裁から性別変更審判を受けた方からお申出があった場合には特定の番号を付番する対応をしているということが分かる部分を、本来であれば黒塗りすべきであったところを黒塗りせずに文書開示したことを契機に、このような情報がインターネットの個人のホームページに一時掲載されていたという経緯だったと聞いております。このように、文書開示に際しまして配慮が足りなかった部分があったことは誠に遺憾に存じております。 　この問題につきまして、当面の改善の対応といたしまして、本年の四月、先月からでございますが、新たな基礎年金番号への切替えを実施していると聞いております。その番号は当然ながら非開示で、分からないようにするという対応をさせていただいております。またさらに、正確な記録管理を確保しつつ、また御本人のプライバシーにも配慮した上で、そういった特定番号を付番しないやり方が可能なのかどうか、ここのシステム改修も含めて日本年金機構において現在検討している段階でございます。 　以上でございます。

○谷合正明君　是非、後段の部分、特定の番号を付番しないやり方が可能なのかというところを、研究を早急に進めていただきたい。また、当事者の方との意見交換もしていただきたいと。いわゆるシステムの効率優先ということではなくて、人の幸せを優先にするという根本的なところの方針をまず確認させていただきたいと思います。 　それでは、マイナンバーについてなんですけれども、マイナンバーも番号によって性同一性障害かどうか類推されるようなおそれはないのかどうか。そういうことがあってはいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（向井治紀君）　個人番号、マイナンバーにつきましては、基本的にはランダムな数字の配列であります。現在、住民票コードを変換して付番するということになってございます。 　したがいまして、これを性別等の個人の属性を判別する個人番号を生成することは技術的に不可能でございます。また、政令におきましても、個人番号が無作為に作成された数字等で構成される旨明確に規定したいというふうに考えております。

○谷合正明君　分かりました。 　そのマイナンバーですけれども、例えば性別欄というのは、ＩＣチップ上のみの情報として表面的な記載から削除するなんということも可能、検討として可能なんでしょうか。

○政府参考人（向井治紀君）　個人番号カードは、現在、住基カードを使われておりますけれども、これを発展的に、何といいますか、これに代わるものとして作るものでございまして、現行の住基カードと同様に氏名、住所、生年月日を券面に、そのほか券面に性別を記載するというふうになってございます。これは法律上そういうふうに書かれてございます。

○谷合正明君　もう一つ、マイナンバーとまた関連するわけですが、公文書ですね、この公文書における性別欄の存在というのが、その性別の取扱いの変更された後であればまだいいですけれども、変更される前の方っていらっしゃるわけですね。ですから、手術はしたんだと、でも未成年の子供がいることによって戸籍上の性別変更はできないと、現行の法制上できないという方もいらっしゃいます。実際に私もそういう方にお会いしました。そういう方にとりますと、公文書における性別欄の存在というのは大きな苦痛になっているということでございます。 　そこで、総務省の方に確認をしたいと思いますが、現在二百以上の自治体で、印鑑登録証明書あるいは選挙時の入場整理券などで、自治体で可能な公文書からの性別欄廃止というものを実施していると承知しておりますが、平成十六年度の全国市長会の要望事項に、国に対する要望事項に、法令等で定める公文書について性別記載の廃止を進めるべくその様式の改善を図ることとの要望が出ております。現在その政府の対応というのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（諸橋省明君）　私の方から法令等で定める公文書全般についてお話を申し上げることはなかなか困難な部分もございますが、先ほど委員御指摘の印鑑登録証明事務について申し上げますと、各市町村の条例等を根拠とした事務でございまして、多くの市町村では印鑑登録証明書に個人を特定するために必要と認められる情報として氏名、それから出生の年月日、住所とともに男女の別を記載をしておるものというふうに認識をしておるところでございます。 　また、市町村の中には印鑑登録証明書に男女の別を設けない運用をしている市町村もあるものと承知をしておりますけれども、印鑑登録証明事務につきましては法令の制限があるものではございませんで、各市町村において適切に判断をされているものというふうに考えております。

○谷合正明君　ですから、今、二百以上の自治体でそういうことが、性別欄の廃止というのが、不必要なものについてやっているわけでありまして、それを今各地方議会で、個別でそういう取組をやっているわけでして、一方で、国として様式の改善を図る、あるいは各自治体にこういうことがあるんだよということを周知すると、そういうこと自体は私は何ら問題ないんだというふうに思っております。ですから、改めてこの全国市町村会から要望が出されているものについて、また検討を進めていただきたいと思っております。 　ちょっと時間がないので質問を省きます。 　そして、外務省の方にも来ていただいております。パスポートの性別欄もございますが、これも同様に、性別変更されていない、戸籍上されていない方にとりますと、このパスポートも、イミグレーションの、この出入国時に対して、これ非常にトラブルのもとになっているということでございまして、実は国際民間航空機関では、ＭとＦだけでなくＸという記載についてもこれ認められております。オーストラリア等の国ではこのＸということも実際にパスポートに記載があるわけでありますが、この点について検討ができるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田滝雄君）　外務省でございます。 　先生御指摘のとおり、ＩＣＡＯが決めております国際標準がございまして、ここでは男性がＭ、女性がＦ、それからアンスペシファイド、確認できない方がＸという、そういう書き方ができるというふうにされております。 　他方、我が国の場合は、パスポートは戸籍に基づいて性別を記載することになっておりまして、戸籍には男か女しかないという、そういう制度となっております。 　ですから、この問題につきましては、戸籍制度そのものをもう少し政府全体として検討していく中で、外務省としても積極的に関与していきたいというふうに考えております。

○谷合正明君　最後になりますが、性同一性障害の問題というのは、法律、人権、医療、労働、教育、地方自治、外務等、多岐にわたっておりまして、政府として様々な問題を更なる解決に向けて取り組んでいくべきだと思っているんですが、その意味で、取りまとめをする、担当する部署もないということはちょっと問題であると思っております。 　官房副長官に、最後、政府としての取組の決意を伺いたいと思います。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　谷合委員から御指摘いただいたように、本当に、この性同一性障害の問題というのは本当に多岐にわたるというふうに思います。 　今御指摘いただいた問題のところの答弁者だけでも、例えば内閣府であれば、これ男女共同参画の担当もいれば、自殺総合対策の担当もいれば、マイナンバーカードの担当もいると。そして、ほかにも、総務省、厚労省、そして外務省。また、御指摘はいただきませんでしたけれども、人権擁護という観点では法務省ですし、そしてまた議員立法で成立させていただいている性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、これは法務省所管ということになっていまして、本当に役所もばらばらになっていると思います。 　こういった中で、仕事が縦割りにならないように、細切れにならないように、どういう仕組みをつくっていけばいいのか、これはもう政府が一体としてちゃんと取り組まなければいけないというのはもう当然のことでありますから、どういうやり方がいいのか、今御指摘の新しい部署をつくるということも含め、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。

○谷合正明君　よろしくお願いします。 　以上です。終わります。ありがとうございました。

○委員長（相原久美子君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日は、長時間にわたりまして御苦労さまでございました。終了させていただきます。 　　　午後一時三十八分散会