財政金融委員会 第6号

○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長谷川岳君及び田城郁君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び川上義博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に竹谷とし子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官山下史雄君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁安居祥策君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁奥田碩君及び日本銀行理事田中洋樹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　去る七日、予算委員会から、五月九日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、平成二十五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。 　まず、一般会計歳入予算額は九十二兆六千百十五億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十四億円余、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円余となっております。 　次に、財務省所管一般会計歳出予算額は二十四兆八千四十三億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十二兆二千四百十四億円余、復興事業等東日本大震災復興特別会計への繰入れは一兆三百八十四億円余、予備費は三千五百億円となっております。 　次に、財務省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百十六兆四千四百十三億円余、歳出百九十六兆四千四百十三億円余となっております。 　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。 　最後に、財務省関係の各政府関係機関の収入支出について申し上げます。 　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千八百七十億円余、支出一千百十二億円余となっております。 　このほか、同公庫の農林水産業向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。 　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、時間の関係もございまして、既に配付いたしております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、よろしく記録におとどめくださるようお願いを申し上げます。 　引き続きまして、平成二十五年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。 　金融庁の平成二十五年度における歳出予算額は二百二十一億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百八十七億円余、金融市場整備推進に必要な経費として二十一億円余、金融機能の安定確保に必要な経費として五億円余となっております。 　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（藤田幸久君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。 　三月末にはＩＰＵに出席しておりましたので、この審議に参加できなかったことを残念に思っておりますし、また委員の皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわびをしたいと思います。 　予算の方も終盤を迎えているという状況の中で、今日は委嘱審査でございます。若干、予算委員会の場で質問する機会もなかったもので、私の方から多岐にわたる質問をさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、何といっても、昨年の消費税増税を決めた際に三党合意というのが結ばれた、この点から確認をさせていただきたいと思っております。 　この消費税増税に当たっては、改革を総合的かつ集中的に推進するために社会保障制度改革推進法というものも、三党、当時の民自公で成立をさせていただいております。この法律においては、社会保障制度改革を行うこととされ、そして八月二十一日ですね、今年の、抜本的な改革案を国民会議で議論をし、結論を得るということになっておりますが、まず、年金や医療や介護、子育て等について抜本的な改革案が国民会議で議論されているとは思うんですけれども、この結論を得るということに対する、これは財務、金融の大臣というよりも副総理として、政府全体としてどのように今とらえていらっしゃるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　尾立先生御指摘のとおり、消費税を含みます税制抜本改革を行うというに当たりまして、社会保障制度改革は一体的に進めていくことが必要と、これは当然そういうことになっております。今後の社会保障制度改革につきましては、現在、社会保障制度改革推進法、御存じのように昨年の八月にこれは成立をいたしておりますので、この法律に基づいて社会保障制度改革国民会議で精力的に審議をするという形で論議を取り進めているというところだと存じます。 　先日、四月の二十二日に行われましたこの国民会議では、医療・介護分野の改革につきましては、医療・介護サービスの提供体制の改革と、また国保、国民健康保険の国保の都道府県化、今まで市町村の分を都道府県化する等を始めとする医療・介護保険制度の改革を一体的に進めるという議論の整理がなされて、具体的な改革の議論が進んでいると承知しております。 　国民会議では、今後、少子化対策、年金の議論等々も行い、八月の取りまとめに向けて更に議論が深められていかれるものだと承知をしており、その議論も踏まえて改革の具体化に向けた取組を進めていかねばならぬことと存じます。 　また、議員の定数削減につきましては、これは国会で御議論をいただいているというように承知をいたしております。

○尾立源幸君　まだ議員の定数についてはお聞きをしておりませんでしたんですけれども、先にお答えいただいていますが。 　議員の定数削減については、麻生副総理も当然議員の一人ということ、また自民党という大きな党を背負っていらっしゃるということでお聞きしたいと思うんですけれども、実は、二日ほど前にハンガリーの副首相がお見えになって、お会いする機会がございました。ハンガリーです、ハンガリー。 　そこで、二〇一〇年ぐらいからやはり改革をするということで財政健全化に取り組まれたそうなんですけれども、様々な税制改革、そして何といっても歳出削減もやったと、こういうことで、ハンガリーの副首相が財政再建を今成功させているとおっしゃったので、その秘訣は何ですかということをお聞きしたら、やはり身を切ることから最初にやったことが一番肝要だと、こういうふうにおっしゃっていました。 　どういう身を切る改革をやったかというと、当時三百八十六人いた国会議員を二百人に減らしたと言っておられましたし、また公務員の皆さんの給料にも上限を設けたそうなんです。ハンガリーの国では六千ユーロとおっしゃっていますが、これは、首相でも、日本でいえば最高裁の長官でも、誰もこれの上限をもう超えないようにしたということもおっしゃっておりました。そしてまた、今まで低所得者の方、また働けないと言われるような方に手当を出しておったのを、働くことで社会参加を促したと、こんなこともおっしゃっておりました。一方で、フラットタックスというような画期的なことも導入されておりました。所得税については一律一六％、また法人税については一九％、一〇％というような、羨ましいようなこんな改革もしておりました。 　そこで、何がやはり大事かということは、身を切る覚悟が大事だったということでございます。そういう意味で、今申し上げました国会議員の削減、これも当時の安倍、今の総理と野田前総理の間で合意されたことでございますので、是非この議員の身を切る改革というものを積極的に政府として、また先ほど申し上げました、議員のお一人として決意を聞かせていただきたいと思います。今は政府という立場でなく、国会議員としてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、尾立先生、いわゆる小選挙区制に変えるときから議員やっていた人の方がもう今少なくなりまして、あのころの騒ぎを記憶している人はもうほとんど国会の後ろの方に座っておられる方なんで、私もその一人なんですが、あのとき世論は全部小選挙区比例代表に圧倒的に世論をあおって、できた途端にあれは良くないと。 　やっぱり新聞とか世論とか余り信用したらろくなことにならぬという最たる例はこれだよと言ったおかげで朝日新聞にぼろかすたたかれた記憶が今でもありますけれども、あれは良くないと言って、こういうのは必ずこういう弊害が起きると言ったとおりになったんだと私どもそう思っておるんですけれども、非難した人、批判した人たちの方が選挙が強くて、非難した人はほとんど通ってこられた方は今後ろに座っている方たちですが、あのときの記憶だけは鮮明に、余りにも鮮明なものですから、あれはたしか民主党内閣というか細川内閣のときにできた制度だったと記憶していますが、一月の十五日、雪の降る中で調印が行われたんですが、あの記憶から今日までかれこれ選挙も六回を数えますと、もうこれが普通ということになっておりますけれども、今その問題がいろいろ言われております。 　ただ、先生、問題は、完璧な選挙制度というのは世界中存在しているというんであれば、それはそれをまねすればいいんですけれども、なかなかさようなものは存在しておりませんし、人口比に対してというのであれば、日本の場合は明らかにヨーロッパの国々に比べて人口比で比べたら圧倒的に議員の数が少ないのが現状ですし、そういった意味では、意見としてはなかなかどこをどう取りまとめていいかというのは分からぬし、これ選挙の強い人に選挙制度をやらせたら自分に都合のいいようにやりますから、何の選挙やったって勝つんですよ。もうはっきりしています、世界中同じですから。したがって、これは選挙に弱い方も、少数党の方々も全部含めて議論をしないと、これなかなか理解ができにくい。 　したがって、これはもう延々と掛かるというのが、この前のときも小選挙区にしろと言われてでき上がるまであれ何年掛かったか、ちょっと正直記憶がないぐらい長い時間が掛かりましたので、今回も、少なくとも憲法違反の部分はともかくとして、残りの区割りやら何やらをこれは慎重に各党各会派、いろいろな上で決意をされないと、非常な不満やら不公平が起きるというんだということになりかねぬというところを十分に注意をした上でやっていただかねばならぬかなというのが率直な、議員としてという御質問でしたので、私の感じとしてはそのように思っております。

○尾立源幸君　いずれにしても、これは国会の中で党首同士が約束したことですから、これはやはり国民の皆さんがしっかり覚えていらっしゃることだと思います。政治家自身の信頼性がまた問われることだと思いますので、是非これは今国会中に合意をして、言ったことを実行するという姿勢が私は必要なんじゃないかと思っておりますので、どうかその点もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、がらっと話は変わりますが、公会計整備の必要性について少しお話をさせていただきたいと思います。 　十二月でしょうか、笹子トンネルが崩落したことは記憶に新しいことでございます。また一方で、これも前政権のときからの、これは七月からですかね、始めた社会資本整備の全体的な点検なんですけれども、今第五回目ということで、社会資本メンテナンス戦略小委員会というのが国交省の中にあって途中経過が出ておりますが、これは非常によく分かる資料だと思っております。 　例えば、橋梁が二メートル以上のものが日本中に幾つあるのかと。これは国、地方を含めてなんですけれども、これを見ますと六十九万九千橋あるということです。耐用、平均の年齢も出ておりまして、基本的には高度成長期にどんどん造られたものなんですけれども、国でいうと平均年齢が三十五歳、地方も同じく三十五歳というふうに出ております。もう一つ、トンネルについて例を申し上げますと、これは全国で一万三百本あります。国の平均年齢が三十二歳、地方の平均年齢が四十六年ということで、これは随分差が出ておりますけれども、こういった資料が国交省の検討委員会でも出ておりますが、麻生大臣、これ財務大臣として御覧になったことあるか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　前に総理大臣やっておりましたときに、元々セメント屋ですので一番関心がありましたんで、地方の橋、六十七万八千橋、地方、市町村道がね、残りが国道ということになるんですが、その六十七万八千橋のメンテナンスが極めて悪い、そのために崩落する箇所、危険箇所幾つあるかというのを調査した記憶がございますんで、その資料存じております。

○尾立源幸君　今、六十九万九千というのが最新のデータで出ておりますので、また是非これを詳細に御覧いただければ、とにかくありとあらゆる社会インフラのデータが出ております。これを見ると、よくもこうたくさんこれだけいろんな港湾も含めてあるなということとともに、これをこれからどうやってメンテナンスしていくんだ、維持管理をしていくんだという気の遠くなるような、頭がくらくらするわけなんですけれども。 　そんな中で、造ってしまったものは今はもうしようがないということで、これを何とか安全に使っていただけるようにしなきゃいけないわけなんですけれども、そういう観点から考えますと、今の地方や国がやっているいわゆる帳簿では私は不十分なんじゃないかと思っております。やはり、この後々のメンテナンス費用も考えられるような、また減価償却費用なども考えられるような公会計というのが私は整備されてこなかったからこそ、全体像を把握するのにやっと今分かっているというようなことでございますので、私はこの複式簿記、また発生主義に基づく公会計法の整備というのが何としても必要だと思ってずっと取り組んでおるわけですけれども、この点、企業経営をされてこられた麻生副総理、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは尾立先生よく御存じのように、国の財務書類というものができておりまして、国の財務状況に関する説明責任の履行の向上、予算執行の効率化、適正化というのを目的として、財務状況の提供を目的として、いわゆる複式簿記とか発生主義とかいろいろな表現はありますけれども、そういった企業会計の考え方とか手法等々を使って平成十五年度の決算分からこれを作って公表させていただいたりしております。さらに、平成二十三年度分からはシステム入力につきましても複式簿記の考え方を取り入れるなどの取組を行っているところであります。 　一方、例えば道路等のインフラ施設は、これは保有する個々の資産の価格、資産としての価格、それから情報について正確な把握とか、また帳簿の管理等々がきちんとできておるとは言い難く、完全な複式簿記に基づいていないということになるのではないかという御意見があることも十分に承知をしております。しかしながら、完全な複式簿記を導入する場合には、これは個々のインフラの施設の資産価格を設定する作業とか、またその後の価格管理のためのシステムなどの改修、また事務処理体制の構築等々が全然別に必要になってまいりますので、費用対効果の見極めが必要であるということの観点から、これは慎重に極めねばならぬと思っております。 　また、国というところはちょっと企業会計とはまた別なところがありまして、御存じのように、お金を造幣する権利とか、また税金を徴税する権利と、これ一体幾らで評価するんですと言われると、これはなかなか答えようのない話で、なかなか難しいんで、企業会計をそのままとはなかなかいきにくいという点もあるというのを十分に踏まえた上でこれはきちんとお役に立つようなものにしていかねばならぬと思って、更に工夫が必要だと、そのように理解しております。

○尾立源幸君　おっしゃるように、国の財務諸表は任意で今作成しておるというのが現状で、徐々に良くなってきております。これは素直に私も認めていきたいと思いますが、大事なことは、やはりこれを早期化する、やはり決算と併せて出すということと、次年度の予算審議に間に合うように、これは一月に出てくるわけですから、年末までにこの財務諸表も出す、そしてしっかり検査も私は受けなきゃいけないと思っております。 　そういう意味で、ボランタリーで作っているものを法定化するという作業は私は必要なんじゃないかと思っておりますので、そういう今法案を、与野党、まあ与党の方はちょっと分かりませんが、野党の各会派で今検討して出すところでございますので、是非これにはしっかり議論していただきたいと思います。 　それともう一点は、国については任意で作っているということですが、地方については今この公会計はどうなっているのか、複式簿記、発生主義に基づく公会計はどうなっているのか、これは総務省にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと最初に。

○委員長（藤田幸久君）　では、麻生国務大臣、最初にお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　地方の分は坂本先生にしていただく。その前の国の方につきましては、この時期、早めに出せというのは全くおっしゃるとおりなんで、これ事務処理の手順の改善とかシステムの導入によってこれは早期化に結構努めてきたところで、平成十五年度のあれは翌々年度の十七年の九月ですから約一年半後に公表しておりますが、その後いろいろ早期化ということを努めた結果、平成二十三年度の財務書類につきましては、二十五年度の予算審議にも活用できますよう、通常国会冒頭の本年一月、すなわち年度末から十か月後に出せるところまでは来つつあるというところで、更なる早期化について引き続きこれやっていきたいと思っております。 　ただ、これなかなか面倒くさいのは、国の会計につきましては出納の整理が終わっていないとこれなかなかできませんものですから、終わるまでに決算額が確定していないとか、いろいろな制約が国の場合はあるということについてはちょっと御理解いただいておかねばならぬところかと思っております。 　地方の分につきましては。

○副大臣（坂本哲志君）　お答えをさせていただきます。 　総務省におきましては、現行の現金主義会計を補完するものとして、ストック情報、フルコスト情報を総体的、一覧的に表示することができる複式簿記、発生主義に基づく公会計の整備を平成十八年度より推進をしております。御指摘の老朽化したインフラ設備の把握等の観点からは公会計等の整備が重要であると考えておりますが、一方で、固定資産台帳の整備等につきましてはいまだ課題もあるところでございます。 　こうした点も踏まえまして、総務省におきましては、平成二十二年九月に設置いたしました今後の新地方公会計の推進に関する研究会、これは座長は鈴木豊青山学院大学の名誉教授でございますが、そこにおきまして、今後の地方公会計の在り方につきまして議論を本格化させているところであります。関係者の意見も十分踏まえながら、更なる公会計の整備の推進について検討を進めてまいりたいと考えております。

○尾立源幸君　この社会資本の維持のために、更新のためにどのぐらいの費用が掛かるかというような試算がいろいろ出ているんですけれども、内閣府で当時百九十兆というふうなことも言われておりますし、また他のデータでは毎年八兆、国全体でですね、五十年で四百兆掛かるというふうな試算も出ております。 　これはまだ分かりませんが、いずれにしても、国や地方の事務コスト云々というのに比べると膨大な費用が掛かってくるので、こういう事務コストの手間を惜しまずしっかり早期化と法定化というものを私はやるべきだと思っておりますので、また竹谷委員なども同じような意見もお持ちで、常にここで議論をさせていただいておりますので、是非前向きに進めていきたいと思っております。 　それでは、また話は変わりますが、今度は円高対応緊急ファシリティという制度についてお聞きしたいと思います。 　今は百円ちょっと切るぐらいで推移しておりますが、当時、円高が非常に高止まっているときに、この円高対応緊急ファシリティというのをＪＢＩＣにつくりました。この活用状況をお伺いしたいと思います。

○参考人（奥田碩君）　この円高対応緊急ファシリティでございますが、これは一昨年、二〇一一年の八月に創設されたシステムでございまして、本年三月末までに、日本企業による海外における資源獲得あるいはＭアンドＡ、こういった分野を対象にいたしまして、計六十四件、三百九十二億米ドル、これは三兆九千二百億円だと思いますが、の実績が現在上がっております。 　以上でございます。

○尾立源幸君　現在は当時に比べると円安となっておりますけれども、今後はどのようにされる御予定でしょうか。

○参考人（奥田碩君）　資源獲得あるいはＭアンドＡといった分野におきまして日本企業の海外展開を支援するということは、引き続き我が国の成長にとって重要であると、このように考えております。 　円高対応緊急ファシリティを発展的に改編する形で本年四月に新しく創設されました海外展開支援融資ファシリティ、これがございますが、これの下に日本企業の海外展開を引き続き積極的に支援したい、そういうように思っております。

○尾立源幸君　それでは、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、五月の連休中に安倍総理がロシアを訪問されて日ロ共同声明というものを出されました。この中で、ＪＢＩＣと先方の開発経済銀行、ロシア直接投資基金の間で日ロ投資プラットフォームの設立が合意をされておりますが、この概要及び目標について、奥田総裁にお聞きしたいと思います。

○参考人（奥田碩君）　最初に、プラットフォームということでございますが、プラットフォームはいわゆるファンドとは異なりまして、ＪＢＩＣとそれからロシアのＲＤＩＦ、これも国営の基金でございますが、これが協働して案件を選定して協議をする場でございます。個別案件ごとに最適なファイナンス形態を検討した上で、ＪＢＩＣ、それからＲＤＩＦ、それからその子会社でありますＶＥＢ、この三者がこの案件に取り組むということで、プラットフォームをつくるということを行ったわけでございます。

○尾立源幸君　いつから始められるんですか。

○参考人（奥田碩君）　できるだけ早くと思っておりますが、事業規模は一応十億ドル、一千億円でございます。インフラの開発、スマートシティーのような都市開発における新技術の導入、先端医療技術・機器の導入、資源開発、製造業、サービス業、こういった幅広い分野を対象にしてできるだけ早く支援を検討していきたいと、このように考えております。

○尾立源幸君　これを早期に進めるためにも、トップのリーダーシップというのが私、大事だと思うんですが、奥田総裁におかれましては、これまで開発経済銀行、ロシア直接投資基金ということとのコンタクトはどのぐらいあったんですか。

○参考人（奥田碩君）　私の考えているところでは、数回しか覚えておりませんが、現地でも署名するときにこのＲＤＩＦの社長と申しますか理事長とは密接に話をしておりますし、十分な議論を重ねていたと、こういうふうに思っております。

○尾立源幸君　それじゃ、これからトップ同士でも頻繁にやられるということで、意見交換、また準備を進められるということでよろしいですか。

○参考人（奥田碩君）　結構でございます。

○尾立源幸君　それでは、もう一点、麻生副総理という立場でちょっとお聞きしたいんですけれども、以前、外務大臣をやられたときに、北方領土の返還交渉に当たっての御自身のお考え方を述べられていたと思います。そのときは面積による二等分論というものをお話しされていたかと思うんですけれども、現在はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この北方四島の話というのは、これは帰属の問題をきちんと解決した上で平和条約を締結するというのは、これは多分これまでどの政府におかれても一貫して続けてこられた方針だという上で、この点に対して変更があるわけではありませんし、また以前もこの政府の方針を変えるような考えを私の方から申し上げたことはないと存じます。

○尾立源幸君　済みません、もう一度、私の方から申し上げたことはないというのを。 　当時の記録を見ますと、前原当時の代議士との間でも外務委員会でこの議論をされているんですけれども、そのときに、個人的な意見としてということの前提はあったにしろ、面積による二等分論というのをお考えだというふうに表明されているんですが、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この話に関しましては、これは私どもとして、この話に関して、北方四島の面積についてそのとき前原先生の方から問われておりますので、それに対してお答えしたというのが正確なところであって、前原議員の御質問に答えたという形にはなっていないと記憶をいたしますが。

○尾立源幸君　それだと、今、特段どうこうという御見解はお持ちでないということなんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　特段、特段何と言われましたか。

○尾立源幸君　特段、個人的な見解としても面積割でやるというようなお考えはお持ちでないということですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、世界百九十何か国あります中で、戦争をお互いにした間柄において、とにかくその後の平和条約が全く締結されていないという国は、時のソ連、今のロシアだけということになっておりますので、この問題はきちんとしないといかぬということでありますので、私どもとしては、これは要は平和条約がきちんと結ばれるために、この北方四島の問題がきちんと解決するというのが一番肝心なポイントでありまして、そのためのあとはその手段ということになろうと思いますので、目的はきちんとやらねばならぬと思いますので、特定にこれが、昔からいろいろの説がございますけれども、私はこれでなければらぬということをこだわって申し上げていることはございません。

○尾立源幸君　おかしいですね。二〇〇六年の十二月の十六日のこの麻生外務大臣時代の記者会見、十六日ということは十五日の記者会見と書いてありますが、個人的な見解で持っているというふうにおっしゃっているんですが、どうなんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　個人的なことを申し上げさせていただければ、当時、ルイジアナはフランスからアメリカは買ったし、アラスカはロシアからアメリカが買ったし、それから、何でしたっけ、フロリダはスペインからアメリカが買ったので、国土の領土は売買したことがなく、買ったらどうだと言って、右翼に取り囲まれてえらい目に遭いましたし、いろいろな経験はいっぱいありますので、個人的な見解は幾つも申し上げたことはございます。

○尾立源幸君　分かりました。 　私は沖北の委員会にも所属しておるんですけれども、もう本当に、六十八年たってこの平和条約が結ばれていないということに対して、もう本当にじくじたる思いを私自身も持っております。たまたま、両方のじいさんが抑留されて生きて帰ってきたということもあって、個人的な思い入れも非常にありますもので、何としてもこの平和条約は、私も政治家として政治生命懸けてこれをやっていきたいと思っておりますので、どうか政府としても万全な取組をお願いしたいと思っております。 　それではもう一点、この訪ロの中で様々な議論がされました。医療やエネルギー、農業、環境等々、様々な分野での協力が言われておりますが、一つ、極東シベリアからのエネルギーの輸出、まあ輸入ですね、こちらからすると輸入についての議論もされております。 　天然ガスについてが議論の中心だったとは思うんですけれども、いろんなやり方があるかと思います、エネルギーを輸入するには。一つは、今議論されているように、ＬＮＧという形で液化をして持ってくるというやり方、その二はパイプラインを通してそのまま持ってくるというやり方、もう一つは、もう現地で発電をして高圧直流電線のようなもので引っ張ってくるという、三つぐらいは少なくともあるんじゃないかと思いますが、なぜか議論はＬＮＧということだけに絞られているんですけれども、なぜパイプライン等々の他の選択肢も政府やまた民間の方は私検討しないのかなと不思議に思っております。 　というのは、今日お配りしております資料を御覧いただければお分かりかと思いますが、ロシアから日本への天然ガスのパイプラインという地図があるかと思いますが、ルート一、ルート二、ルート三、ルート三はウラジオから例えば新潟、これは八百キロなんですね、たかだか八百キロ。私も成田からこの前ウラジオに行ってまいりましたが、飛行機で二時間というような距離でございます。 　この距離であるならばなおさらなんですが、エネルギー効率も、液化するよりもパイプラインで直接持ってくる方がいいというようなデータも出ております。こういうような様々な選択肢は検討されているのか、これは麻生副総理というよりもエネ庁になるんでしょうか、そっちの方にお聞きした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃられたとおり、私どもとして重要なことだと思っておりますのは、資源を安定的にかつ低廉に確保していくということが第一義的な目的だと思ってございます。その意味では、輸送手段としてパイプラインを排除して検討しているというわけではございません。全ての手段を検討しながら考えていくべきだというふうに思っております。 　ただ、しかしながら、サハリンからの天然ガスということに関しましては、現在、ロシア側の意向とか、あと各種プロジェクトの進捗状況などを勘案しますと、現段階では、パイプラインで輸送するというよりもロシアで液化をして運んでくる方が現実的に早いということだと思っております。スピード感ある選択として、現在はその液化天然ガス方式が取られているというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

○尾立源幸君　安定して廉価だというのが大事なところだと思うんですけれども、当然ＬＮＧにすると大変高く付くわけなんですけれども、コストの面もしっかり、これ国民皆さん全員が負担しなきゃいけない話ですので、是非、重要な要素として、また、交渉に当たって今チャンスなんですね。アメリカでシェールガス革命が起きております。非常に、ある意味ロシアの方も売りたいという希望がありますので、相手の言いなりになって高いものを買うんじゃなくて、しっかり、様々な検討をする中で、是非、国民にとって、また国にとって一番いいものを選んでいただきたいという思いで申し上げております。 　それではもう一点、例えばの話ですが、先ほど言いました向こうで発電をして直接電気を輸入する場合、これ、現在の電気事業法ではこの件に関してどういう取扱いになっていますか。可能ですか、輸入が。

○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。 　現在の電気事業法におきましては、法制上、海外から電力を輸入するということを想定はされておりませんので、電力の輸入者に関する規定は存在していないということになってございます。

○尾立源幸君　ということは、想定していないんですけど、輸入できるんですか。

○政府参考人（後藤収君）　そういう意味では、電力を海外から輸入するために系統を接続するということを、今議論の中に上がっているということだと思ってございますが、電力の調達の多様化という意味ではメリットがある議論だというふうに考えてございます。 　他方で、国際連系線をつくるということになりますと、我が国の電力の供給を海外の国に依存をするということになるということでございますので、相手国の政策の変更による供給途絶のリスク、それから大規模停電が伝播するという影響による安定供給上の問題、それから費用、コストの負担の主体をどうするのかという様々な問題があるというふうに認識しておりまして、これらについて総合的に検討した上で進めていきたいというふうに考えてございます。 　そういう意味では、私どもも今予算を取って勉強しておりますので、引き続き、どういう姿が一番いいのかは検討を続けてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

○尾立源幸君　分かりました。いろんな手段を検討する中で、ゆめゆめ国内の法律、事業法が障害になってベストな選択ができないということがないようにしっかり検討していただきたいと思っております。 　それでは最後に、これもがらっと変わりまして、鳥獣被害対策についてお話をさせていただきたい。麻生財務大臣には是非これ聞いていただきたいんですね。 　というのも、今、資料の三ページ目に付けておりますが、鳥獣被害の特措法というのが昨年の三月、これは議員立法、全会一致で成立をいたしました。これは、鳥獣被害というのは、農作物等が非常に今全国的に被害を受けておりまして、総額で二百数十億、北海道だけで六十数億というふうにも言われております。今、農業の担い手等の方、これ海もあるんですけれども、実は大変な苦慮している分野でございます。麻生大臣はクレーの方で非常にすばらしい選手だと聞いて、私もその端くれでございます。私はどちらかというと実猟の方をやっておる方なんですけれども、非常にこの分野にかかわらせていただいております。 　昨年成立した特措法の中で、この二を見ていただきたいんですが、やっぱり担い手、しっかり技能向上をしないと危ないというのは私そのとおりだと思います。そのために、各都道府県における射撃場の整備拡充を推進することということが附帯決議で付けられておるんですけれども、もう一枚めくっていただけませんか。 　なぜこういうことになっているかというと、今、各都道府県の射撃場数というのが出ています、散弾の射撃場数に関しては平成十一年と二十一年で大分これ減っておりまして、全国で二十三減っております。ちょっと、増減の隣に射面と書いていますが、これはライフルの射面のことなんですけれども、これに関していえば、ない県が結構ありまして十県、四十七都道府県の中で十県ないんです。しかしながら、銃刀法改正で、三年ごとに試験を受けて、技能講習を受けて合格して更新しなきゃいけないということに義務付けられました。 　そこで、例えば沖縄の人や鹿児島の人がライフルを持っていて、この鳥獣被害の防止等々で頑張っているという中で更新を受けるには、実は御地元の福岡まで鉄砲を持っていかなきゃいけないと、こんな事態になっておるんです。 　そこで、これではいけないということで今のような附帯決議が付けられたわけなんですけれども、この予算がどうなっているのか、まず主管の農水、そして警察、そして環境、それぞれお答えください。誰が責任持ってやっているんですか。 　奥田参考人、これで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（藤田幸久君）　では、奥田参考人、退席して結構でございます。 　それでは、三省ですか。じゃ、短くお願いしたいと思いますが、農水省雨宮審議官。手短にお願いします。

○政府参考人（雨宮宏司君）　お答え申し上げます。 　野生鳥獣による農林水産業被害は、近年、深刻化、広域化しております。農林水産省としましては、担い手の育成につきましては、交付金で講習会の開催や研修会の開催の経費を支援しております。 　射撃場に関しましては、必ずしも鳥獣被害対策を目的に使用するものではないこと、また高額の射撃場の整備よりも、防止柵の設置など必要性や被害防止効果の高い施設整備を優先的に行う必要があるということで、この交付金の中で支援対象とはしていないところでございます。

○政府参考人（山下史雄君）　お答えをいたします。 　先生お尋ねの射撃場の整備につきましては、狩猟技術の向上や射撃競技等の目的に応じて地方公共団体や民間事業者が行っているものと承知をいたしておりまして、警察としては鳥獣被害防止のための射撃場を整備する立場にはございませんが、私どもとしては、この銃砲に係る危害防止の観点から射撃場の構造設備を確認をして指定射撃場としての指定を行っているところでございまして、担い手の育成の促進のためにも、こういった射撃場の新設、改修に当たって適切な助言それから指導を行うと、速やかに指定射撃場としての指定が行われるように努めてまいります。

○委員長（藤田幸久君）　田中環境副大臣、手短にお願いします。

○副大臣（田中和徳君）　射撃場については環境省の所管ではありませんが、鳥獣被害の防止については、ハンターなどの捕獲の担い手としての狩猟者や、鳥獣保護管理を行う地方公共団体職員等の幅広い担い手の育成が重要だと認識し、努力をしておるところです。

○尾立源幸君　時間が来ておりますので最後になりますが、大臣、聞いていただいたとおり、このような状況です。オリンピックも、我々、招致を頑張ってしようとしております。そんな中、是非、財務大臣のこの整備に対する予算の力強い発言をお願いしたいと思います。

○委員長（藤田幸久君）　麻生大臣、手短にお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　大阪みたいな人の多い土地と違って、私らのところはもっと深刻。冗談抜きにして、それは、町の中にイノシシやら熊が出てくるというところは長野県なんかいっぱいありますよ。みんな何か都会みたいな顔をしているけど、実際、地元へ行ったらえらいことになっているって、これは実際ですよ、ある日一晩で全部なくなっちゃうんだから。これはもう結構深刻なんですって。全然、ああって言って、新聞にも載りませんけど。地元では深刻です。 　したがって、これをきちんとやるためには、これは、人がいて、どおんと鉄砲の音がしたら来ませんから、ちゃんとそういうのは育てておかにゃいかぬのですが。これは今言った警察が何か適当なことを言っていましたけれども、基本的に一番大事なのは、やっぱり警察では、少なくとも秀吉の刀狩りの発想以来この方、思想はあそこで止まっているんですよ。だから、人にはとにかく銃砲は持たせないというのが警察の一番やりやすい方法ですから。したがって、駆除は警察官に全部やってもらったらどうって僕は申し上げたことがあるぐらいなんですが、自分らの責任でやったらどうだと、これだけ人がなくなっちゃった最大の理由はそれですから。 　だったら対策はと言うんだったら、ないわけはありませんので、ちょっと時間がないようですので、これにつきましてはいろいろやっておりますので、御答弁に応じさせていただきます。

○尾立源幸君　ありがとうございました。

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。 　まず、日銀法改正、これまでも麻生大臣にお伺いしておりますけれども、先日、四月二十五日にみんなの党と日本維新の会で日銀法改正案というのを衆議院に提出させていただきましたので、これを機に、また御見解の方をお伺いしたいというふうに思っています。 　まず、この日銀法改正の我々の問題意識ということなんですが、今回、日銀の方もできるだけ早いうちに二％、今でも二年で二％ということを言っているわけでありますけれども、これはあくまで日銀が自主的に取り決めたということになっておりまして、責任の所在とか、これが達成できなかったときの責任の取り方だとか、そうしたことについては現在の法律では規定をされておりません。 　デフレからの脱却を確かなものにするということからは、やはり日銀の目標ですとか責任ですとか、あと政府との間での目標の共有化ですとか、こうしたことを明文化した方がいいだろうというふうに思っておりまして、それが我々の問題認識なんですが、この問題認識について、まず御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中西先生の御質問、この間も日銀法の改正についての御質問をいただいておりましたので、そのときも同様のことを申し上げたと思いますが、これは、日銀法の改正というのは、将来の選択肢としては必ず頭に入れておかねばならぬと思う。それはもう基本的にそう思っております。 　ただ、今、御存じのように、日本銀行と政府との間で、共同声明に基づいて少なくとも二％の物価目標の実現に向けて、これはかなり大胆な金融緩和を開始したばかりというところでもありますし、これいつまでにと言ったら、できるだけ早くと。できるだけ早くといったら、役人の話で検討しますと同じような話で、余りやらないように聞こえるんですが、ちゃんと英語の方はきちんとあって、アーリエスト・ポッシブル・タイムというきちんとした言葉が使って、きちんとそういう意味に取られるようなことが書いてありますので、これでやることになる。今それでスタートしたばかりですので、当然見守っておくというのが今の状況が、率直なところであります。 　いずれにいたしましても、この問題というのは、今後、日本銀行と財務省、日本銀行と政府との間の関係がきちんと脈絡が通じるような関係であり続けるというのが大事なところで、そこらのところを踏まえて今後の検討課題としては頭に入れておかねばならぬかと思いますが、今すぐこの問題をやらねばならぬという状況にはないと、そのように考えております。

○中西健治君　大臣のお考え、私も理解できると思いますけれども、ただ、今は考える必要はない、そして、将来の検討課題の、選択肢の一つという答えでいらっしゃいましたけれども、じゃ、どういう状況になったら考えなきゃいけないのかということについて、トリガーというのでしょうか、そうしたことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今直ちに、日銀法の改正についてどういう状況になったらということを直ちに考えているわけではありませんが、例えば、日本銀行と財務省との意見が全く、財務省というか、政府の意見と全く合わなくなるという状況が続いたりなんかするのはいかがなものかということになろうと思いますし、やはり今、経済財政諮問会議が復活をしておりますので、間違いなく月に一遍、政府と日銀総裁、幹部とそこでずっと議論をやり、この二％の結果は今どうなっておりますというような話を率直にできるようになりましたので、日本の場合は、日銀法を御覧になったら自主性ということが書いてあるんですけれども、いつの間にか日本の新聞を見ていると独立性と書いていますが、独立性なんという言葉は日本銀行の中にどこにも使ってありませんから、自主性ということが書いてあるんですが、その自主性を重んじて、双方できちんとやっていくと。 　今の関係がおかしくなった場合にそのときには考えにゃならぬということになるんだと思いますが、そういうことにならないよう、今のところ、円満にかなり順調に行ってきていると理解いたしております。

○中西健治君　まさに私も同じようなポイントで考えているんです。全く合わなくなったら困りますと。日銀と政府の考えが全然違ってからでは困るというふうに思っておりまして、だからこそ、今、日銀はよくやっているという評価だろうと思いますし、日銀と政府の間での意思疎通もうまくできている、言わば蜜月の関係と言ってもいいのかもしれません。ですけれども、そういうときにこそ、将来のために備えていく日銀法改正、これをやるべきなんじゃないかなというふうに思っているんです。 　実際に、日銀が出口戦略を行うというようなことになったときには、日銀の方としては、金利上昇を許容する、国債を買入れを絞る、こんなようなことを行ってくるということになるんだろうと思いますが、そのときには政府の思いとは別になってしまうかもしれない。ですので、今こそやっておくべきなんではないかというのが私のポイントなんです。そこら辺について、どうお考えになられるでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この点につきましても、黒田日銀総裁なり、今の日銀から行った人でいえば中曽という副総裁であってみたり、こういう人たちとのふだんのコミュニケーションがすごい大事なんだと、私はそのように思っております。 　少なくとも、よく最近出てくるようになった高橋是清が、一九三一年の十二月、犬養内閣で、政友会の総裁が、憲政会の方の、大蔵大臣になったんですが、就任する前の日に、深井英五、時の日銀副総裁が高橋是清のうちに訪ねていって、そこで金解禁やめろという話をする。それが歴史ですから。少なくとも、そういった意味では、きちんとしたコミュニケーションが、御本人が元日銀総裁だったということもありますけれども、高橋是清の場合は。そういったこともあったおかげでそれができたんだとは思いますけれども、きちんと、夜話してきて、ぽっと話がすぐできるというような関係をふだんからつくっておくことが大事なことではないかなとは思いますんで、そういったようなことができるようにしておかないと、何でも法律で縛るという形になると、ちょいと今度はそれなりのマイナスの副作用も出てくることを覚悟せねばなりませんので、なるべくコミュニケーションを密にしておかねばならぬと思っております、特に政策変更のときには。

○中西健治君　いい関係が永続すればいいわけですけれども、そうはならない可能性もあるだろうということで、やはりそれに備えておくべきなんではないかというふうに私自身は思っているということであります。 　次、続きまして、金利上昇リスクに対しての金融機関の備えということについてお聞きしていきたいと思います。 　金利の上昇というのはいつかの時点ではやってくるであろうというふうに思います。海外の金利の上昇に伴って、相関の高い日本の金利も上がるということかもしれませんし、インフレが高進してくれば名目金利も上がってくるということになるのかもしれません。 　その中で、四月十七日に日銀が金融システムレポートというものを出しております。それによりますと、銀行、信用金庫の金利リスク量は総じて増加傾向にあるというふうにされておりまして、特に地域銀行と信用金庫の中には、金利が一％上昇したときの損失予想額が自己資本、ティア１で測られる自己資本、計算した自己資本の五〇％以上を超えてしまう、こうした地銀が約二割、そして信金で一割強あるというふうに記載されておりますが。 　これは日本銀行にお伺いします。具体的には総数何行に対してどれぐらいの行数がこうした二割、一割強というふうになっているのかということと、実際に一番高いリスク量を持っているところはティア１に対して何％ぐらいのリスク量を持っているのか、実名は結構ですので、こうしたことについてお伺いしたいと思います。

○参考人（田中洋樹君）　四月に発表いたしました金融システムレポートについてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、一〇〇ｂｐｖという、金利が一％動いたときに金融機関の資産、負債合計のリスク量ということでどれぐらい時価が変動するかという、そういう形の指標というふうに御理解いただきたいと思いますけれども、レポートにございましたとおり、これが対ティア１ということの比率で見まして五〇％を超えている先、これ地域銀行でいいますと、地域銀行というのは地方銀行協会加盟行の六十四行と第二地銀協加盟行の四十一行の合計の百五先ということでございますけれども、この百五先のうち二十二先という計算になります。それから、信用金庫さんでございますけれども、これは日本銀行が当座預金の取引がある先ということでございまして、総数は二百六十一先ということなんですけれども、そのうち三十二先というのがこの五〇％超に該当する。 　その中で一番高いところはどれぐらいなんだというお尋ねでございます。この一〇〇ｂｐｖというのは、金利リスクを測る上での一つの指標ということでございまして、十二月の末の時点で私どもで計算したものでございます。そういう意味で、リスク量を測る上での一つの指標ということであるのと、この計算をする上で日本銀行サイドでも様々な前提、仮定を置いた上での数字ということでございますので、最高は何％ですということに、先生の御質問にストレートにお答えするのは余り適切ではないかなというように思っておるんです。 　ただ、金融システムレポートの中で、グラフを御覧いただいたと思うんですけれども、一〇％刻みになっておりまして、最高が五〇％超というふうになっております。そうすると、五〇から六〇というふうにお考えになるかもしれませんが、もう少し幅があるというふうにお考えいただければいいのではないかなというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、金利リスクとほかのリスクで併せてリスク管理をしっかりやっていただきたいというふうに考えているところでございます。

○中西健治君　こうした銀行、五割を超えているということで、五割をリスク量が超えているというところであれば、金利が一％で五割以上ですから、金利が二％ということになると十割、一〇〇％丸々食い潰してしまうということですので、やはり金融行政というのは非常にしっかりやっていかなきゃいけないということになるかと思います。 　金融庁にお伺いしたいと思うんですが、二〇一四年三月末から国内基準行に対して新たに適用されるバーゼル３では金利上昇による債券評価損というのは原則として自己資本比率に勘案されないということになりますので、債券の評価損は自己資本比率に影響しないということになります。 　一方で、金融庁の定めた中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針、これでは、主要なリスクは自己資本で、ティア１でカバーされるとなっていなければならない、こんなようなことが書かれているわけですけれども、これ相矛盾しているように見えますけれども、ここら辺どのように御説明をされるでしょうか。

○政府参考人（細溝清史君）　二〇一四年の三月末より実施予定のバーゼル３、国内基準行に対する新しい自己資本比率規制でございますが、議員御指摘のとおり、有価証券の評価損益、これは自己資本に勘案しないということとしております。こういった措置は、例えば景気後退や市場悪化時に有価証券の評価損が自己資本比率を押し下げるということを通じて、貸し渋り、あるいは更なる景気後退を招くといったことを防ぐためにこういった措置を導入しておるところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、金融機関は、国債保有に伴う金利リスクを含めまして、様々なリスクにさらされております。こうしたリスクを、内部管理上、適切に管理する必要がございます。そうした意味で、ストレステストの結果等も踏まえて、リスクに見合うティア１資本が維持されているかということを監督上の着眼点としているところでございます。 　私ども金融庁といたしましては、金利リスクを含めた様々なリスクが適切に管理されているかどうかにつきまして、引き続き検査監督を通じて検証を行ってまいりたいと思っております。

○中西健治君　最後に麻生財務大臣にお伺いしたいんですけれども、インフレ二％が達成されたときには名目金利も上がっている可能性が高い、そのときに賃金も上がっていて、そして名目金利が上がれば預金金利なんかも上がってくるということで、いいところもあるということだと思います。望ましい姿ということになってくるのかもしれませんが、それに至る過程でやはり中小の金融機関というのは相当傷むところが出てくるんじゃないかということになるんじゃないかというふうに思っています。そして、地域の経済に与える影響ということも出てきかねないということでありますけれども、今後、この金利上昇に関して、地域の金融機関に対してどのような金融行政を行っていこうというふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは中西先生もよく御存じのところなんで重ねて申し上げることもないと思いますが、こういう状態になれば、いいこともあれば悪いこともあるのはこれは必ずこの種の話は付き物なので、どっちかいいところもあれば悪いところも出る。金利が上がって貸出金利の方も上がりますから、その分の差とかいろんなものが出てくるんだということは、もう御存じのとおりなんですが。 　いずれにいたしましても、足下に国債を抱えております地方の銀行、第二地銀、信用金庫等々を含めまして、これは金融機関の財務の状況というのはこれはよっぽど関心を払っておかぬといかぬことになるというのはもう御指摘のとおりだと思いますので、やっぱり金融庁も話しておりましたし、今、日銀の方も同様なきちんとした判断をいろいろしておられると思いますけれども、投資の判断を行うとかいうときにも、ここがやばくなってくると今度は貸出しを止めたりすることにもなりますので、そういった意味で、このリスクの管理というのはきちんとしておかなきゃならぬということだと思いますので、市場金利の動向というのは我々も常に留意をしつつ、金融庁といたしましては、数ある銀行、御存じのように、都銀から信用組合までかなり格差というか資金量に差がございますので、そこらのところの管理、銀行の規模、貸出先によって随分違うところでもありますので、きめ細かく対応していかねばならぬと心得ておるつもりでございます。

○中西健治君　どうもありがとうございました。

○広野ただし君　生活の党の広野ただしでございます。 　北朝鮮問題と朝鮮総連あるいは朝銀との関係、もう御承知のように、北朝鮮、この北東アジアにおいて非常に恫喝外交といいますか、ミサイルを撃つぞ撃つぞというような状況でございます。北東アジアの平和と安定のために、やはり六か国協議を始め国連、そして各国と協力して対応しなきゃならないと、こういうふうに思っておるわけでありますが。 　そういう中にあって、朝銀がかつて三十八組合ですか、都道府県等にありまして、それが破綻をして、あるいは合併をしてという中で、大変な多額の公的資金等が投入をされている。そしてまた、そこに非常にずさんな管理があって、場合によっては横領あるいは横流し、そして、それによって朝鮮総連を経由して北朝鮮に資金が流れているんではないかというような点も懸念をされているわけでございます。 　そういう中にあって、朝銀の中に投入をされた公的資金関係はどういうふうになっているのか、麻生大臣に伺います。

○国務大臣（麻生太郎君）　済みません、ちょっとこれ長くなりますけれども、預金保険機構ということになるんですが、これ、北朝鮮系の信用組合も含みまして日本の法律に基づいてつくられました金融機関につきましては、預金者保護とか信用秩序の維持といった預金保険法の趣旨、目的に沿って、破綻した金融機関に対しては十八兆九千八百八十七億円を出しておりますが、破綻した北朝鮮系信用組合に対しては一兆一千四百四十五億円の金銭贈与を実施をいたしております。これがまず第一点です。 　二つ目に、預金保険としては、これまで破綻をいたしました北朝鮮系信用組合から、十六組合、今、合併したりなんかいろいろしたのは御存じのとおりなんで、破綻をいたしました北朝鮮系の信用組合十六組合から二千九億円の不良債権を買い取っております、預金保険機構が。この買い取った不良債権については、整理回収機構、例のＲＣＣが預金保険機構と連絡を取り合って厳格な回収を進めておりまして、平成二十四年九月末現在、昨年の九月末現在で二千四百四十九億円の回収を行っているというのが現状でございます。

○広野ただし君　一兆一千億円の資金贈与を行い、預金保険機構から二千億円、回収をしましたので、四百億円ぐらい、回収はＲＣＣが頑張ってやっている、債権回収機構がですね、ということだと思います。 　今、朝銀は七つの組合に統合されてきておりますが、そういう中で、今までも二次破綻をして統合したりというところもあります。場合によって、だから二次破綻、三次破綻というようなことがあって、またそこに資金贈与等を行うということになっては何をやっているのかさっぱり分からないという点があるんですが、個別のことは別にして、どういうような状況であるのかお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の、御存じのように個別の案件でございますので、ちょっと逐一というのはなかなか控えさせていただきたいんですが、平成二十四年度三月期におきまして、北朝鮮系の信用組合の自己資本比率というのが明らかになっておりますので、これは既存のものとか新規のものとかいろいろ、今、七行、今言われましたとおり合併したり吸収したりいろいろして七行になっておりますが、このうち、北朝鮮系の七つの自己資本比率というのは健全性の基準であります四％は全て上回っております、これだけは。 　いずれにしても、金融庁といたしましては、これは健全性が今後維持されないと、目先だけあっても意味がありませんので、今後とも引き続き、日本の法令にのっとりましてきちんとした検査監督を努めてまいりたいと、さように考えております。

○広野ただし君　この一兆一千億円を投入することに当たっても、内外無差別ですからやむを得ない点もあったかとは思いますが、投入したからにはやっぱり検査監督というものを厳正に行って、特に波打ち際から、場合によって迂回をして資金が北に流れることのないように是非お願いをしたいと思いますが、その決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この北朝鮮系の信用組合につきましては、これは経営破綻の責任追及をしていく段階において、朝鮮総連、最近あのお坊さんのおかげですっかり普通の方も御理解いただけるようになった、我々にとりましてはかなり昔から問題視しておったところなんですけれども、これは西田先生の最も得意とするところの一つなんですけれども、朝鮮総連への不正な資金の流れが明らかになったということを踏まえまして、新設の四つの組合につきましては、この定款におきまして、朝鮮総連に対する新規融資は行わないということにしてありますほか、朝鮮総連から経営の独立を確保するための処置などというものをきちんとさせていただいているところで、いわゆる朝鮮総連の役員経験者の組合役員からの排除とか、また監査機構の強化など厳正な処置をやらせていただいているところであります。 　また、これまでありましたウリ始めいろいろ三つの現存しております組合におきましては、朝鮮総連に対する新規融資が行われていないことを検査監督を通じて既に確認をいたしております。 　さらに、これ、国連安保理事会の決議を踏まえて、金融庁におきましては、北朝鮮系の信用組合を含む全ての金融機関に対し、北朝鮮への送金にかかわる厳格な本人確認の義務の履行、疑わしい取引の届出の徹底等々要請しているところでございます。 　いずれにしても、金融庁としては、今回のこの北朝鮮系信用組合の問題を含めまして、各金融機関から健全かつ適切な業務運営が確保されているように、これは引き続き適切な監督検査を続けてまいりたいと、そのように考えております。

○広野ただし君　麻生大臣からありましたその朝鮮総連中央会館ですね、これが不良債権の一部となってＲＣＣの回収ができないということから、司法手続に入って、競売に掛かった。それで、鹿児島の宗教法人のトップが落札をして、そして、どうも銀行からの融資も受けられないものですから、明日か、ぐらいが期日のようですが、これは元々朝鮮総連にまた間貸しするというか、というような話であったわけです。 　そういうようなことを考えて、国民感情からいうと、もうＲＣＣが非常にいろいろと頑張って回収をしてきた、それをまた競売に掛かって、朝鮮総連に実質また間借りができるというようなこと等を考えますと、拉致の問題ですとかということを考えたときに、拉致対策本部としてはどういう気持ちでおられますか。どうすべきであると考えておられますか。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに、対話と圧力は拉致問題を最終的に解決する重要な手段として考えておりまして、まさに北朝鮮の動向を見極めながら、国際社会の中でしっかりと対応しながら、まさに適時判断をしていかなければいけないと思っております。 　その中で、今回、中国銀行の朝鮮貿易銀行の報道があったように、日本も四月五日の報道にあったようにしっかりと対応しておりますので、これからも、今、広野委員の言われたように、きちんと北朝鮮に対して実効性のある対応を取りながら、拉致問題の解決、しっかりとやっていかなければならないと考えておりますので、その辺は本当にこれからも実効性のある制裁も、圧力も考えて、しっかりと解決に向けてやっていきたいと思いますので、委員の御指導もよろしくお願いしたいと思います。

○広野ただし君　司法手続に入っている、競売に掛かる、再入札をしようというような話ですから、なかなか言いづらいところだとは思いますが、よくまた注視いただきまして、北朝鮮の非常に横暴な、何といいますか、威嚇、脅し外交、恫喝外交、瀬戸際外交にちゃんと対応するということから、この朝鮮総連中央会館の行く末についてしっかりと注視いただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう既に競売手続に掛かっておりますので、これは民法というか民事の話になっておりますんで、御存じのように、民事執行法に基づく手続を経て決まっていく話なので、これ払えなかったときは何とかしろとか、ちょっといろいろ差し挟むということはちょっと私どもとしてコメントをする立場にないと存じますけれども、いずれにしても、多額の税金が行っておるということも踏まえて、我々としてはきっちりとした対応で臨ませていただきたいと考えております。

○広野ただし君　それと、外電ロイターで、中国銀行が朝鮮貿易銀行との取引停止、口座凍結ということをやったようであります。 　このこと、これは、金融制裁措置というのは前、あれは二〇〇六年ぐらいだったですか、バンコ・デルタ・アジアで非常に効果を上げて、これをずっと継続してもらえばよかったんですけれども、解除したりしましたけれど、金融制裁措置というのは非常に効くと。しかも、アメリカはピンポイントでそれをやると。こういうことでありますが、こういうことについて、外務省、金融制裁措置、どのように考え、また、各国とどう連携してやっていこうというふうに思っておられるか、伺います。

○大臣政務官（若林健太君）　金融面の制裁については、これまで、国連安保理決議に基づく資産凍結措置のほか、北朝鮮向けの現金等携行輸出や支払について届出や報告の基準額を過去二回にわたって引き下げるなど、厳しく対処させていただいております。さらに、今年四月五日、日米間の緊密な協議を踏まえて、朝鮮貿易銀行及び四人の個人に対する資産凍結措置を行ったところでございます。 　北朝鮮に対し、金融面も含めどのような措置をとるかについては、諸懸案の包括的な解決のために我が国が取るべき最も有効な手段は何かと、そうした観点から真剣に検討してきておりまして、今後も北朝鮮の対応や国際社会の動向を考慮しつつ適切に対処してまいりたいというふうに思っております。

○広野ただし君　この北東アジアの平和と安定を考えたときに、北朝鮮問題というのは非常にゆるがせにできない課題でございます。 　そういう中にあって、やはり各国と協力をしながら対話と圧力でやっていくと。まず圧力をしっかりと、制裁措置をしっかりとやって、もちろんテーブルに着くことについてはオープンにはしているということでありますが、特に物、人、船舶、航空機、それと金融制裁ということでやってきておりますが、金融制裁は非常にピンポイントでいろいろとできますので、そこの決意を、北朝鮮に対する圧力そして対話等の問題について、副総理そして大臣の御見解を伺いたい、決意を伺いたいと思います。

○委員長（藤田幸久君）　麻生大臣、時間が参っておりますので、手短に答弁をお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　亀岡政務官の方から話がございましたように、これは、拉致の問題というのは、拉致、核、ミサイル、この三つの問題に、いずれにしても日本にとってはこれは非常に大きな問題としてずっと懸案でありました。 　昔は拉致の問題などないと言っていた新聞もいっぱいありましたけれども、現実問題として拉致はあった、はっきりしました。これは私はすごくいいことだったと思っていますけれども、是非この問題をきちんと解決していくというのが政府として持ち続けなければならぬ態度でありまして、そのためのあと手段として、対話と圧力、その圧力の部分にこの金融という問題は、私らの所管しているところでは一番関係するところでもあろうと存じますので、少なくとも対話のドアは常に開けておくと。ただし、対話に乗ってこないのであれば、我々としては問題解決のためには圧力を掛けざるを得ないということだと、そう思って政府として取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○広野ただし君　終わります。ありがとうございました。

○大門実紀史君　大門でございます。 　金融円滑化法後の中小企業支援について質問いたします。 　金融庁の資料といいますか推計によりますと、円滑化法を利用した企業が三十万から四十万社と。そのうち、事業再生あるいは転廃業の必要性があるというのが五、六万社という推計が出ておりますが、まあ推計なんで実際のところというのはありますけれども。 　この五、六万社と言われる企業をどう考えるかが大変重要だと思うんですが、まず、非常に基本的なことで麻生大臣に伺いたいのですけれども、この五、六万社も景気さえ良ければ自立再生できる企業が私はほとんどだと思うんですよね。長い不況でこういうことに追い込まれていますし、円滑化法の下でもう既に倒産するところはしておりますから。そういう点でいくと、こういう企業を、何といいますか、不良債権予備軍とかゾンビ企業とか、そう言うのは大変失礼な話だと、みんな歯を食いしばって頑張っているんだと思うんですよね。 　ですから、政治の役割は、こういうところをどう整理するかじゃなくて、景気を良くして、どう支援するかということは基本に置かなければいけないと。整理回収の対象として見るような、そういうのは違うんじゃないかとちょっと思っているんですけれども、そこのところの基本的なお考えをまず聞きたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、五、六万社とかまあいろいろ数字は、みんな勝手な数字はいろいろあるんですけれども、いずれにしても、これは、大門先生、企業はどうしてそうなったかといえば、それはその企業の責任もありましょうけど、たまたま取引先の企業が倒産したために資金繰りが付かなくなったとか、また為替でおかげで途端に採算が割れたとか、またそれまで下請していた部分が切られたとか、いろんな事情でその企業だけではとても対応し切れない部分というのがあるというのも事実でありますので、そういった企業に対しては少なくとも、これは今後とも駄目だというんであれば、業種を別の方向に向けるとか仕事をどうするというような指導を含めて、金融がやることをしないと、ただきちんとやりますというんで金融庁が金融処分庁みたいな形になって、おかしいじゃないか云々と言ってつっついていくと、とたとたっとすぐ倒産するということになりかねぬということだけは断固避けにゃならぬということだと思いますので。 　三月で切れた後、少なくともこれまでの間、特に急激に倒産がわあっと増えてきたというような状況にないということは、これまでの間の金融庁なり他の多くの金融関係の人たちが、この問題に関しては十分に理解してこれまで対応してもらっているとは思っておりますけれども、今後ともそういう方向でやらせていただきたいと思っております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　それで、資料をお配りいたしましたけれども、たしか金融庁はこの円滑化法の後の対応について、様々な対応策、本当に一生懸命頑張って組んでくれております、現場に不安も広がらないようにということでですね。ただ、これからなんですけれども、ちょっと心配なところがあるので、今日はそうならないようにという意味で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　いろいろこの資料の一枚目にあるとおり対策はあるんですけれども、この中の事業再生ファンドというのがあります。これは、私もこの委員会でこのファンドの問題を取り上げてきましたけれども、中小企業の立場からすると余りいい話がなくて、評判のいい話が余りなかったんですよね。特に、小泉・竹中改革の不良債権処理のときにこのファンド形式がかなり使われましたし、足利銀行が破綻したときにはこの事業再生ファンドが鬼怒川温泉なんかで非常に自分たちのもうけ本位で旅館を選んで再生して大問題になったり、いろんなことがあったのがこの事業再生ファンドでございます。 　簡単に言うと、債権回収優先とか、あるいは銀行の飛ばしの手段になったり、様々いろんなことがあるわけですけれども、いずれにせよ、自分たちのもうけを稼ぐために買取りをやる、再生をやるというようなことがあって、かなり問題になってきていたわけでございます。 　今回のこの全体のスキームでいくと、どうしてこれが必要なのかなとちょっと思うところがございまして、金融庁の大方針は、メーンバンクがとにかくそういう企業を最後まできちっと支援、面倒を見ろというのが大原則ですよね。その上に、この図にもありますけれども、中小企業再生支援協議会で債権者間の整理をやるとか、債務免除をやる場合も、そういうこともできるようになっていますし、事業再生専門の非常に優秀な弁護士さんも頑張っておられますから、特にこの事業再生ファンド、いろいろ心配されるところをこの中に、民民で勝手にやるのはあるかも分かりませんけれども、金融庁の、何といいますかね、金融庁のスキームとしてこの事業再生ファンドの組成を、つくることを促進するという必要が私はそもそもなかったんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。

○政府参考人（細溝清史君）　事業再生支援が必要な債務者の状況というのは様々でございまして、いろんな債務者の方々がおられると思います。議員御指摘のとおり、メーンバンクがきちんと面倒を見ていく、これが原則だろうと思いますが、銀行自身で対応できない、ないしは外部の力を借りたいというものもあろうかと思います。それで、そういった際に、当該債権を金融機関本体から切り出しまして、外部の専門家や外部機関と幅広く連携して、言わば一種の集中治療室のような形で再生支援を行うということも選択肢の一つであろうと思っております。 　事業再生ファンドは、これ、債権買取りとか融資といったことはやるわけでございますが、一般の金融機関が持たない出資機能あるいは専門人材の派遣とかスポンサー企業の招聘といったノウハウを持つところもございます。したがいまして、事業者の実情や直面する課題に応じまして効果的な事業再生支援を行っていく際に、こうした事業再生ファンドの機能が今申し上げました集中治療室のような再生支援を可能とする選択肢となる場合もあるということでございます。

○大門実紀史君　細溝さんが言われるような範囲で済めばいいんですけれども、例えばこのファンドというのは全国ファンドと地域ごとのファンドがございますが、全国ファンドは今、八ファンドできているんですかね。この中にフェニックス・キャピタルという外資系の投資ファンドが参加しております。 　このフェニックス・キャピタルは、国会でも取り上げられましたけれども、銀行から依頼されて、東京の羽村市にありましたカイジョーという超音波技術の会社に乗り込むといいますか入りまして、株を取得して、従業員の七割を整理して、なおかつ、その銀行、名前は言いませんけれども、その銀行の借金だけは全部回収して、もう手当たり次第に会社の資産を売って大変問題になって、東京地裁からもこの人員整理の問題では仮処分まで受けたところがこのフェニックス・キャピタルでございます。こんなところがこの金融庁が進めているスキームの全国ファンドに参加しているというのは、そもそも金融庁は御存じでしたか。

○政府参考人（細溝清史君）　ファンドは必ずしも私ども所管しておりませんので、全てをとらえているわけではございませんが、こういった様々なファンドがこういった事業再生ファンドという形でこういったスキームに参加しておるということは承知しております。

○大門実紀史君　様々といっても、こういうところが参加したら問題だと思いますよ、私は、金融庁が進めているスキームで。 　資料の二枚目なんですけれども、これは地域ファンドなんですけれども、官民ファンドからいろんなファンドがありますが、官民ファンドは中小基盤機構が一定入っていますから余りそんな無体なことはやれないと思いますし、この規模のところに出資金額が入っているところは、これは地銀とか地域金融機関が出資しているところでございます。私、今日指摘したいのは、この個別案件ごととなっているこのファンドでございます。 　これは何のことかといいますと、ファンドの運営主体ですね、無限責任組合員というふうになると思いますが、いわゆる再生会社が銀行と業務提携を結んで、銀行から債権を買い取るごとに、買い取るごとにその必要資金を出資者から募ると、投資家から募ると。この投資家は、みんな善意の人とは限りません。ほとんどはやっぱりリターンを期待する投資家でございますから、そういうお金を募って個別案件ごとにやるというのはこの規模の金額のところに入っているやつで、これは大変数が多いわけですね。これはもうプロなら分かると思いますけれども、もうかる案件を持ってきて、そこでいろいろ整理して、株を売却してそのリターンを得るという仕組みにほかならないわけでございます。 　ちょっと時間の関係で次の話をしますと、三枚目にありますが、この個別案件ごとに半分以上絡んでいるのがリサ・パートナーズというところですね。これは三枚目にその本部長さんがしゃべっておりますけれども、要するに何を言っているかというと、不良債権、今度の円滑化法の後、七割はもう整理する必要があると、金融庁と全然違うことを言っているわけですね。三、四十万社のうち七割は整理する必要があると、とんでもないことを言っているわけですけれども。いずれにしても、これは多分ビジネスの期待を表していると思うんですよね。 　このリサ・パートナーズの社長さんは、今日は資料用意いたしませんでしたけれども、田中社長はほかのところでもっと率直に、円滑化法が今まであったからファンドの仕事は少なくなっていたんだと、円滑法が切れるとどっとこのファンドの仕事が増えるというふうに、大変千載一遇のチャンスだということで、ビジネスとしてもうけのチャンスとして期待しているのがこのリサ・パートナーズでございます。それが、この金融庁お勧めのファンドづくりの半分以上にかかわっているわけですね。 　やっぱりこういうことはきちっと気を付けられないと、これ民間が勝手にやっているならまだあれですけれども、金融庁のこのスキームの中の一つの目玉になっている事業再生のところでこの機会にもうけたいというようなところが、もう一つ申し上げますと、このリサ・パートナーズはリサ債権回収株式会社というところとセットでこのファンドに入っております。例えば、せとうちファンドなんかもそうですし、どこでもみんなそうなんですけど、このリサ・パートナーズが入っているところは、自分のところの子会社でありますリサ債権回収株式会社とセットでこのファンドのスキームに加わっております。 　つまり、どういうことかというと、地銀なら地銀が、これはちょっともうかる案件なので投資を募って再生させて、株をまた売ってリターンを稼いでもらって結構ですと。もう一つは、すぐ自分のところの債権回収会社に送って、その債権回収会社がもう事業再生ではなくてただ回収をすると。銀行にとってはただ、もうオフバランスできますから、移すだけできれいになりますから、それを回収だけを行うというふうなことまで、そういう仕組みになっているんですよね。 　金融庁はそこまで御存じなのかどうかはありますけれども、地銀や信金等はこれ百も承知でこのファンドに、リサ・パートナーズと一緒に提携して、組んで始めておりますので、まだ始まったばかりですから、あの足利銀行で起きたことが起きるとか起きているとか、そういうことはまだ申しませんけれども、十分そういう危惧はありますので、今のうちに地銀なり地域金融機関を通じて、その整理回収のための、単に整理回収のための、大臣言われたように、そういう仕組みじゃないんだと、きちっと事業再生ということと、やっぱりメーンのところが、地銀なり金融機関がちゃんと責任を持つんだと、持つべきだということは今からきちっと言ってもらいたいし、今後もちゃんと監視をしてほしいんですけど、いかがですか。

○政府参考人（細溝清史君）　委員御指摘の各地に所在します民間の事業再生ファンド、これは基本的には地域の金融機関が借り手企業に対する事業再生支援を目的としまして民間のファンド運営会社のノウハウを取り入れて設立したということでございます。 　ただ、御指摘のとおり、こうした民間の事業再生ファンド、その行動によっては必ずしも個々の事業再生支援の目的に合致しないおそれもあり得るというのは、議員御指摘のとおりだと思っております。こうした点も踏まえまして、民間の事業再生ファンドの活用がなされる場合におきましても、これは官民ファンドの場合はもとよりでございますが、民間のファンド活用の場合でありましても真に実効性のある事業再生支援につながるように、各金融機関の取組をしっかりと監督してまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　じゃ、大臣の答弁求めませんけれども、時間が来ましたので、大臣からもよろしく御指導いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。 　今日は、麻生財務大臣にお伺いいたします。 　アベノミクス、功を奏していて、昨今の経済情勢極めて良い状況になっているかと思います。昨日の日経平均株価終値が一万四千二百八十五円六十九銭、二〇〇八年以来の一万四千二百円台ということでございます。 　麻生大臣は今の現在の日本経済をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。輸出関連産業が引っ張っていると言われていますが、実体経済が既に強くなっているとお考えでしょうか。また、今後どのような形で政策を展開していらっしゃるおつもりでしょうか、お考えをお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、八千円台だった株が一万四千三百円というような形になってきておりますので、間違いなく含み資産等々は良くなったと思いますし、株式の運用でやっております年金やら何やらはもう間違いなく内容の資金繰りは物すごく順調になってきている、これだけ株の内容比率が上がっておりますので当然のことだと存じますが。また、八十円を切るような円というものが今、九十八円、九円ということになっておりますので、輸出関連も良くなる。 　今良くなったというのは多分こういうところと、交際費課税の撤廃というのが出ましたおかげで一部何となく気分的に良くなった、株の持っているところが良くなったというところまでがよく新聞に出てくるところの話だと思いますが。 　現実問題として今、予算がまだ通っていないという段階でございますので、これは補正予算の部分が、三月にさせていただいた部分が、今、執行で契約が終わったところでこれ八七、八％、九〇％ぐらいのところまで来ておりますので、こういったものが今からずっと出てくるというのが、今から地方で、先ほど言われました補修工事やら何やらに出てくるのは今から。また、本予算が出てまいりますのが、これ、五月十五日と、それ以降ということになりますので、地方、中小零細企業、商店街等々に金が行き、景気が行き渡る、またボーナスも、連合傘下の大企業の組合なんかと地方、中小零細企業の従業員との部分につきましては、これはボーナスについてもなかなか現実問題としては格差が出てきているはずだと思いますので、その意味では、今の段階でいい、いいと言われているところとまだそこが行き渡っていない部分との差というのを地方を見てよく判断をしないと景気判断を間違えることになりかねぬと思いますので、その点は十分に今後とも引き続き注視をしていかねばならぬところだと思っております。

○中山恭子君　補正予算そして今年度予算が実行、推進されていけば地方も相当変わってくるであろうと、そのように私も考えております。 　ただ、今、日本では、構造改革とか規制緩和という単語、これはあたかも大変すばらしい政策であるかのごとくに使われているかと思っています。小泉構造改革というのがよく言われる大きな改革であったかと思っていますが、今、安倍内閣においても、産業競争力会議などで、いわゆる新自由主義型の構造改革、規制緩和が推進されるかもしれないと、そんなふうに思えるものですから、私自身は少し心配な思いでこの動きを見ております。小泉構造改革は日本にある意味で大きなダメージを与えたと、そういった政策であったと言えるかと思っています。 　中心市街地がシャッター通りになってしまったことなど考えると、このような日本の社会に大きな影響を与える改革を取る場合には、やはり相当の対応措置をとってから導入しなければならないことだろうと思っております。日本で打ち出される経済政策というものは、経済の状況だけではなくて社会に対して大きな影響を与えるものであると言えますので、経済政策を取っていく場合に、やはりこの後どのような社会を目指すのかといったこともお考えの中に入れていただくということは必要であろうと思っております。 　私自身は、日本の社会に根付いた経済力というものは力があると考えておりまして、その強さをどのように伸ばしていけるかということが非常に重要になってくると思っております。米国式の新自由主義経済というものは、日本に、これは直ちに受け入れた場合というのは日本の社会を壊す可能性もある、合わないものであると考えております。 　自由主義を徹底しますと、大臣よく御承知のとおりですが、弱肉強食の社会というものが出てまいります。これはもう自明の理と言ってもよろしいかと思っておりまして、日本の社会がそのような弱肉強食の社会になってはいけないと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生、ビッグバンを御記憶かと思いますけれども、橋本内閣のときに、ビッグバン、宇宙ができたときのあれをもじってビッグバン、あれ、銀行は結構なったんですけれども、何行潰れましたかね、銀行は。ちょっと数え上げられないぐらい潰れたんじゃないんですかね、あのときは。何となく、銀行が潰れたらざまを見ろみたいな顔をした人もいっぱいいましたけれども、これは借りていたやつにしては返さなくていいと思ったのか何か知りませんが、僕は少なくとも世の中そんなものじゃないよと言って当時反対した勢力で、守旧派とかばんばん言われたものだったのは非常に記憶に新しいんですが。 　こういうグローバライゼーションという名前のものが横行しますと、これが絶対善かのごとく言う。小選挙区と言ったらみんな小選挙区、グローバルだ、わっと走るというのは、僕は、民主主義としては極めて不健全だと、僕はそう思っておりますので。こういったようなグローバライゼーションみたいな自由化をやればやるだけ、間違いなく弱者と強者、それから勝者と敗者の差が付くのは、これはもう歴史的に見て必然、必ずそうなりますから。 　その意味で、かなり活性化されると同時に配慮しておかにゃいかぬのは、負けた人、若しくは弱者に対する配慮というものをきちんとしないとえらいことになるんだという、これは歴史的にもう常にそういうことになっておりますので、そこらのところは第二次安倍内閣では十分に配慮しておかねばならぬところが、小泉内閣のときのやり方とは、私どもとしては注意していかねばならぬところだと思っております。 　日本の場合、今おっしゃいましたように、アメリカと違って、経済なり社会構造が違うと言われましたけれども、歴史も全然違いまして、そうですね、世界で一番古い会社といったら多分神戸の金剛組だと思いますけれども、あれが千五百年、創立千五百年続いている会社というのはあれぐらいですかね。でも、千年以上続いた会社が今、日本に何社かございますけれども、それ、代々ずっと続いてきておるという会社を持っている国なんて日本以外にないですよと、私はそう思っています。そういったものに価値を見出すか見出さないかなんだと思うんですけれども、古いのでそれがどうしたというのとちょっと違う値打ちなり価値観を我々は持っているのが日本人なんだと思いますけれども。 　是非、そういった意味で、少なくとも二百年たった会社はアメリカには一つもないと思いますけれども、こちらには千社以上今あるそうですから、そういった意味では、随分時代が変わりつつある中にあってそういった残るべくして残っていく会社というのは、ちゃんとその経営者も対応しておられるんだと思いますけれども。やっぱり一つだけ言えることは、従業員がまた、親の勤めた会社にまた息子が入りたくなる会社というのが一番大事なところなんだという話を一回だけ伺ったことがあるんですが。 　是非、そういった意味では、今言われましたように、日本もこの種の今新しいものでわあっとなっておりますけれども、確かに時代とともに金融とかいうようなものが非常に大きなスポットを浴びていることは事実ですし、これは非常に国際金融というものが、世界の中でこの日本が日銀のおかげで確実にセントラルバンクとしては、中央銀行としては確たる地位を築いたと思っておりますけれども。 　金融じゃなくて、実物経済とか実体経済とか、そういった第一次産業とか、余りこれまでスポットを浴びなかったところで支えられているものがあるおかげでというところがやっぱり大事なところで、地方の商店街があるおかげで町のコミュニティーが成り立っていて、スーパーになっちゃったらそれは何となく具合の悪いことになってきた地方の町というのは地方を歩いたらいっぱいございますので、そういったところも、我々はもう一回価値観というものを落ち着いて見直すというのような、戦後も六十七年もたったといって、今どき戦後なんといったって通じるのはこの世代ぐらいのもので、もうあとは大体戦後というのはベトナム戦以後ですかなんて言われるぐらいの話ぐらい時代は変わっておりますから、十分に対応を間違えないようにしにゃいかぬところだと私らもそう思います。 　是非おっしゃるようなところを考えて、日本のいいところをやっぱりきちんと残していくというところが一番肝心で、この国の、世界から見てやっぱり最も、アジアの国々から見ても最も信頼されているところがそこのところだという点は、この間もアジア会議の総会へ行ってつくづくそういう気持ちを強くしましたので、私どもとしては、こういった点を大事に踏まえてやっていきたいと考えております。

○中山恭子君　ありがとうございます。非常にうれしいお答えをいただいたと思っております。やはり日本の文化、風土の良さというものをもう一度しっかり見直して対応していただきたいと思っています。 　アメリカにはアメリカの二百年の歴史の中で考えられてきた制度、やり方というのがあるはずですけれども、ただ、二千年以上、三千年近い歴史、もっと古いでしょうか、で培われてきた日本の文化というものは、そういったものをある意味では包合している、非常に深い、誇りを持ってよい文化だと考えておりますので、西洋の文化、近代文明が必ずしも普遍的なものであるというような思い込みで対応する必要はないと思っておりまして、近代文明の、この二十一世紀には次に来る、今おっしゃられましたような、アジアもしっかりその存在が認められるような二十一世紀の、いわゆる近代の後、ポストモダンの文明が二十一世紀では重要になってくると思いますが、そのときに日本が持っているこの文明というか、文化と言っていいでしょうか、これが大いに国際貢献をすることもできる、そういう文化だと思っておりまして、今の麻生大臣のお話を大変心強く、有り難い思いでお伺いいたしました。 　単なる新自由主義をそのまま日本に入れた場合というのは、例えばタクシー業界、トラック業界の今の現状を見ますと、決して何か良いことがあったとは思えませんものですから、新しい新自由主義的な政策を取っていくときには日本に適するようなものを十分お考えいただきたいと思っております。 　公共事業についてお伺いしようと思いましたが、時間になっておりますので、このことはまた次の機会にお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（藤田幸久君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　次に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 　政府は、行政改革の一環として、独立行政法人日本万国博覧会記念機構を解散し、その業務を大阪府等に承継するため、本法律案を提出した次第であります。 　本法律案の内容は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止して同機構を解散するとともに、これに伴う資産債務の承継等を行うものであります。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時一分散会