坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（坂本哲志君） 既にそのことにつきましては担保をされております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（坂本哲志君） 現在の地方財政措置のうち、障害を持つ職員にも効果が及ぶものといたしまして、現在施行されているものといたしましては、庁舎を始めとした公共施設のバリアフリー化につきまして地域活性化の事業債の対象としておりまして、元利償還金の三〇％を基準財政需要額に算入して交付税措置をしております。それから、手話通訳者等の経費につきまして、国庫補助事業の地方負担分を基準財政需要額に算入しているところでございます。 総務省といたしまして…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（坂本哲志君） 紛争の解決につきましては、一般職非現業の国家公務員の場合、勤務条件に関する行政措置の要求、不利益処分につきましての不服申立て及び苦情相談など、第三者機関としての人事院によります紛争解決の仕組みが現在整備をされているところであります。 今後、障害者雇用の促進を図る観点から、公務部門における障害者雇用に係る実務担当者連絡会等でも本法案の趣旨について徹底するとともに、各府省とも連携をいたしまして、苦情等を未然に防止する…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） これまでの経過について御報告申し上げます。 成年被後見人につきましては、平成十一年に禁治産者制度から成年後見制度に改正された際に、その法律上の要件が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされておりまして、行政上の行為をほとんど期待できず選挙時に個別に能力を審査することも困難であるということから、引き続き選挙権及び被選挙権を認めないということになりました。 また、平成二十三年以降、成年後見制度…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃいましたように、東京地裁判決をきっかけといたしまして、立法府におきまして検討が速やかに進められまして、その結果法案が取りまとめられました。この度の法改正によりまして立法的に問題が解決されるということになれば、裁判は間もなく終結することになるというふうに考えられます。 我々総務省といたしましては、法改正の施行にあとは遺漏がないように全力で取り組んでまいりたいということでございます。
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 成年被後見人の選挙権の在り方につきましては、立法府において速やかに論議をしていただきました。その結果、全党一致で法案が取りまとめられ、裁判の当事者のみならず、全国の十三万六千人の成年被後見人の方々にかかわる問題が制度的に解決されることになりました。 これに伴いまして、訴訟で争われました問題も立法的に解決され、裁判が早期に終結に向かうと承知しているところでございます。控訴審であります東京高裁におきましても、改正法の…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 現行の法律の規定が違憲であるといたします東京地裁の判決が確定してしまうことは、問題の解決とは全く別次元の問題であるというふうに考えております。 すなわち、立法府におきまして審議をされ制定された法律が、成年被後見人の選挙権に関して提起された四つの地方裁判所における訴訟のうち、最初に判決の言渡しがなされた東京地裁の判決で違憲とされたわけであります。三権分立という統治機構の枠組みの中で、憲法において違憲立法審査に係る終…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 他の訴訟もあります。それから、残り三つについては国賠の関係もございます。そういうことで、私たちは、今の訴訟、控訴するという考えはございません。
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 控訴を取り下げるということはありません。
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○副大臣（坂本哲志君） 東京地裁判決をきっかけといたしまして立法府におきまして検討が速やかに行われました結果、今回、法案が取りまとめられました。この度の法改正によりまして立法的に問題が解決されることになれば、裁判は間もなく終結することになるというふうに考えておりますので、総務省としては改正法の施行に遺漏なきよう全力で取り組んでまいりたいと思います。 他方、現行法につきましての訴訟におきましては、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しな…
第183回 衆議院 総務委員会 第8号
○坂本副大臣 空き家が社会問題化していること、全国的に関心を集めているということは、総務省の方としても十分認識をしておりますし、人口減少あるいは高齢化、こういったものが大きな要因であるということも認識をしているところでございます。 しかし、空き家には、住民が一時的に不在にしている場合、また、貸し家でその時点で借家人が入居していない場合など、その発生原因や状況というのはさまざまでございます。 こうした空き家が老朽化しながらも放置されている…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○坂本副大臣 七月には参議院選挙が行われる予定でございます。総務省といたしましては、今回の法案が成立をいたしましたならば、その内容を、まず全国の選挙管理委員会に周知徹底をさせます。そして、投票事務が行われる全国の現場におきまして、成年被後見人の方々に円滑に投票していただくとともに、公正かつ適正に選挙が執行されるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。 それから、全国の選挙管理委員会とも協力をしながら、さまざまな広報媒体を活用してまいりた…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○坂本副大臣 繰り返しになる部分もありますけれども、お許しいただきたいと思います。 選挙権、被選挙権につきましては、先ほど選挙部長もお答えいたしましたように、民主主義のまさに土台である選挙制度の根幹にかかわる事項であります。成年被後見人の方の選挙権、被選挙権の取り扱いにつきましては、ノーマライゼーションの精神からも重要な課題であるということは、私たち、全て認識をしているところでございます。 ことしの夏には、七月には任期満了を迎えます参議…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
○坂本副大臣 衆議院議員逢沢一郎君外十名提出の成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。 —————————————
第183回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（坂本哲志君） 代表者会議は、機構の財務及び業務の方針を決定する意思決定機関でございます。定款の変更や予算、決算等を議決するほか、執行機関であります理事長、監事の任命、そして経営審査委員会の委員の任命を行うことというふうにされております。地方三団体、知事会、市長会、そして町村長会、この三団体が選出する代表者、そして有識者、六人から十二人ぐらいで構成をされる予定でございます。 経営委員会は、有識者によりますチェック機関であります。…
第183回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（坂本哲志君） この機構がしっかりと機能していきますように、そしてガバナンスが保たれますように、最適の人事というものを心掛けてまいりたいと思っております。
第183回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、市町村の仕事になってくるわけであります。通知カードの送付費用等につきましては、地方を含め関係各方面の意見を十分聞きながら今後財政当局と議論をしてまいりたいというふうに思っております。また、個人番号カードに係る費用やその交付に係る手数料につきましても、住基カードの扱いを勘案しつつ、地方の意見を十分に踏まえて、いろいろな観点から検討をしていかなければいけないと思っているところであります。
第183回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（坂本哲志君） これも委員おっしゃられますように、不正使用あるいは個人情報の漏えい等につきましては、法制度面とそれからシステム面の両面からこのような懸念に対応しなければならないと思っております。 具体的には、制度面における保護措置といたしましては、まず一つに、番号法の規定によるものを除き個人番号の利用、収集、保管、提供などを禁止いたします。二番目に、システム上個人情報が保護される仕組みとなっているかを事前に評価する特定個人情報保…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○坂本副大臣 階委員におかれましては、総務省の政務官もしていただきまして、しかも被災地の一員ということで、この問題に対して精力的に取り組んでおられますことにまず心から敬意を表したいと思います。 御指摘のように、三月一日に総務省は、内閣府に対しまして、震災関連の申請手続負担軽減調査をもとに勧告をいたしました。罹災証明の迅速な発行と信頼性を確保するための勧告でございます。 内容は、必要とする罹災証明書を遅滞なく交付すべきことを法的に位置づけ…
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（坂本哲志君） 法定受託事務、前の機関委任事務でございますけれども、地方自治法におきまして、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものであり、国、都道府県は、都道府県、市町村が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるとされておりますことから、平成二十年の地方分権改革推進委員会第二次の勧告では見直しの対象外というふうにされたところであります。