坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、消防団は今回の東日本大震災を始めとした大規模災害時に本当に献身的に活動をしていただきました。また、日常の防火指導などにつきましても、地域災害につきましても全力でやっていただいておりまして、地域にも欠くことのできない消防団であります。 しかしながら、消防団員数は、かつては二百万人を超えていたものが、平成二年には百万人を割り、平成二十四年度四月現在で八十七万人というふうに減少しております…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（坂本哲志君） 平成二十五年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十四兆百七十五億円で、前年度に対し三千六百六億円、一・一％の増加となっております。 地方交付税につきましては、平成二十五年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税の…
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂本副大臣 公職選挙法第十一条は、成年被後見人につきまして、選挙権及び被選挙権を有しないということになっております。 平成十一年の民法改正以前は、禁治産者につきましては、その要件が「心神喪失ノ常況ニ在ル者」であることから、行政上の行為をほとんど期待できないために、選挙権及び被選挙権を有しないこととされておりました。 平成十一年の民法改正により、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わりました。その定義は「心神喪失ノ常況ニ在ル者」から「精神上…
第183回 衆議院 法務委員会 第4号
○坂本副大臣 いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決につきましては、法務省と十分協議をした上で判断してまいりたいと思っております。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本副大臣 黄川田委員につきましては、前政権のときから、この総務委員会を通して、地方の行財政のプロとしていろいろ御指導いただいております。本当にありがとうございます。これからもまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今の御質問に対してお答えをいたします。 東日本大震災につきましては、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めて、四度にわたり地方税法を改正し、特例措置を講じたところでござ…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本副大臣 この税制措置につきましては、前政権でいろいろな措置をしていただきました。被害が甚大であっただけに、阪神・淡路大震災における措置を参考にしながら、津波被害が甚大である、あるいは原子力災害が発生していることなどを考えながら、各府省の意見を聞きながら決定をいたしました。 一方、津波の被害や原子力被害の被災地域に出向きまして、そして、関係地方自治体の意見をお聞きして、内容を確定したところでございます。 現段階におきましては、でき得…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本副大臣 今、黄川田議員言われましたように、消防団は、水門の閉鎖や住民の避難誘導等で本当に献身的に活動されました。一方で、二百五十四人という大きな消防団員の犠牲者を出しました。委員の御地元、今言われたとおりであります、最も多い五十一人の犠牲者でございます。 あり方検討委員会のことにつきましては、ちょうど黄川田委員が総務副大臣ということで、第一回目のときに、その思いを込めて御挨拶もいただいたというふうに聞いております。 平成二十四年、…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本副大臣 私の選挙区は非常に広い選挙区でございます。熊本市に隣接しているベッドタウンから、北の方は福岡県に隣接しております。阿蘇の方は、宮崎県、そして大分県に隣接をしております。 やはり、中山間地に行けば行くほど、そして県境に行けば行くほど人口減少が激しい。そして、小中学校の統廃合もやはり年々やっていかなければならない。しかも、やはり高齢化が進んでいる。どういうふうにしてこれから生活をしていくのか、どういう地域にしていくのか、先ほど…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本副大臣 昭和三十四年十月までは、公務員の年金は、いわゆる恩給と言っておりました。国が全て負担をしておりました。それ以降は、国家公務員共済法ができまして、国家公務員の、いわゆる年金ということになりました。 ですから、追加費用といいますのは、恩給と言っていた時代に採用されて、そのまま法改正を経て、新しい年金、国家公務員の年金制度に移ったということで、昭和三十四年十月以前の恩給公務員期間を有する職員に支給される共済年金に係る負担金のこと…
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本副大臣 予算上は国であります。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本副大臣 平成二十五年度におきます独法の情報通信研究機構の運営交付金の予算案は、約二百八十七億円であります。その内訳は、事業費が約二百七十一億円、それから一般管理費が二十二億円であります。 それから、独法の統計センターの運営費交付金の予算案は、約七十六億円であります。その内訳は、人件費、これは八百人分でありますけれども、約六十三億円、業務経費が約十一億円、一般管理費が約三億円となっております。 郵便貯金・簡易生命保険管理機構につきま…
第183回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（坂本哲志君） 成年被後見人の選挙権の行使について争われました訴訟につきましては、今言われましたように、今月十四日の東京地裁判決におきまして国側の主張が認められず、違憲であるとの判断がなされたものと承知しております。 総務省といたしましては、東京地裁における違憲判決を受けての今後の訴訟対応につきましては、国を当事者とする訴訟を代表する法務省と協議をいたしてまいりたいと思っております。
第183回 参議院 法務委員会 第2号
○副大臣（坂本哲志君） 今回の三月十四日の東京地裁の判決や、あるいは国立国会図書館の資料によりますと、精神疾患等を選挙権の欠格要件とする法令の規定を改正し、今言われましたように選挙権を付与している国々もあります。イギリスやカナダやフランス等でございます。一方、精神的無能力者等について選挙権を有しないものとしている国々もまた一方の方であります。アメリカのミシガン州やカリフォルニア州、あるいはドイツ、そしてオーストラリアなどでございます。そ…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 今委員言われましたように、まさに長引く景気低迷を受けて、地域がいかに活性化していくか、これが喫緊の課題でございます。 そういうことで、二十五年度の地方財政計画におきましては、新たに地域の元気づくり事業費三千億円を計上いたしました。それから、平成二十四年度に創設いたしました地域経済基盤強化・雇用対策一兆四千九百五十億円、これを昨年同様、同額で確保したところでございます。地域の活性化に対応するために必要な財政措置を適切にとって…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 平成二十四年度の補正予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊急対策事業という二つのモデル事業を打ち出しました。 地域経済循環創造交付金といいますのは、地域の金融機関と交付金がセットで、そして地域の活性化を図ろうというもので、これは非常に継続性を確保しなければいけないものだと思います。それから、過疎集落等自立再生緊急対策事業につきましては、地元の集落の皆さんと外部のＮＰＯや企…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 この問題は委員専門の問題でもありますので、これからぜひ、いろいろなお知恵をまたおかしいただきたいと思います。 今言われましたように、消防庁では、傷病者の円滑な受け入れを図るために、平成二十一年に消防法を改正いたしました。都道府県に傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準の策定を義務づけておりまして、既に全都道府県で策定をされております。二十三年度からはその運用についてフォローアップしているところでございますが、残…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 東日本大震災におきまして、住民の避難誘導などを行われました消防団員の方々が犠牲になられたことは、私たちとしても本当に痛恨のきわみでございます。 消防庁では、東日本大震災を踏まえまして、平成二十三年十一月から検討会を開催いたしました。今委員おっしゃいましたように、その多くの犠牲者の方が情報の不足が一つの原因として犠牲になられたというようなことが改めてわかりました。アンケート調査によりますと、基本的に車両ごとには無線が整備され…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 地方交付税は、形式的には、国税として国がかわって徴収した上で地方に配分されるものであります。国税五税の一定割合、二五％から三四％まででありますけれども、地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有の財源であるというふうに考えております。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 まず、今冬期、北海道で暴風雪によりまして亡くなられました方々、御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表したいと思いますし、北海道だけではなくて、雪おろし作業中に亡くなられた方も多数いらっしゃいます。おけがをされた方もいらっしゃいます。心から哀悼の意と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 平年を上回る大雪でありましたので、今委員言われましたように、まず、百七十市町村に対しまして、資金繰り確保の観点から、二月十八日に三月分の…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○坂本副大臣 地方の財源不足につきましては、先ほど大臣も申しましたように、国と地方が折半して補填するといういわゆる折半ルールを基本としております。国は一般会計から地方交付税の特別加算を行い、地方は臨時財政対策債の発行を行い、国と地方がそれぞれの責任分担を明確にしているということで対応をいたしております。 したがいまして、臨時財政対策債は地方の借金であり、地方の負担により償還すべきものであると考えております。