総務委員会 第3号

○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る二十二日までに、大河原雅子さんが委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官岡本全勝君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成二十五年度人事院業務概況に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷健でございます。私ども、与党から野党となり、初めての質問に立たせていただきます。 　私たち民主党は、三年三か月余り政権を担当し、この間、私自身も、短い期間ではございましたけれども、総務大臣政務官や内閣府大臣政務官を拝命し、私自身、ライフワークとしております地域主権改革や、この間に発生した東日本大震災の復旧復興に微力ながら政府の一員として取り組んでまいりました。御指導いただきました与野党の先生方には、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。 　民主党は、与党としての経験を生かし、より建設的な議論を交わし、再び政権を奪取しなければならない、こう決意を新たにしているところでございます。 　さて、民主党政権は、ひも付き補助金の見直しや義務付け・枠付けの廃止、国と地方の協議の場の設置など、地域主権改革を進め、地方のことは地方で決めるという地方自治のあるべき姿を追求してまいりました。しかし、安倍政権では、残念ながらこのような地域主権、現政権は地方分権と言っているようでございますけれども、自治体の評価が高かった地域自主戦略交付金を廃止するなど、自治体に大きな打撃を与えた小泉内閣の三位一体改悪当時に逆戻りさせようとしています。 　こうした観点から、新藤総務大臣の所信に対し、御就任のお祝いの気持ちを込めつつ、その政治姿勢についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　新藤大臣は、御承知のとおり、硫黄島の守備司令官だった栗林忠道陸軍大将のお孫さんということで、領土としての国に強い御関心を持たれていると思います。これまで何度も竹島を視察され、金浦空港では入国拒否という待遇を受けられたなど、熱心に取り組まれていると伺っております。 　さて、二〇一〇年四月二十二日の衆議院本会議では、当時の鳩山総理に対して、今、日本の領土である竹島で大変なことが起きようとしていますとして、韓国によるヘリポート改修問題を取り上げた上で、鳩山総理も首脳会談を二度やっているけれども、今まで一度も竹島問題を取り上げていない、一体日本政府は何をやっているんですかと厳しく追及されました。さらには、外務省のホームページには、竹島は日本の領土である、そして韓国に不法占拠されている、このように明記されているにもかかわらず、岡田大臣は、当時の外務大臣ですけれども、再三にわたる私の質問についに不法占拠という言葉を口にしませんでした、総理、あなたは韓国による竹島の不法占拠を認めますかとただされています。 　竹島は言うまでもなく島根県の一部で、地方自治にもかかわる問題ですが、新藤大臣、あなたは韓国による竹島の不法占拠を認めますか。また、韓国に対し、地方自治を守る立場から何らかの申入れをするおつもりはありますか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、加賀谷委員から就任へのエールを送っていただいたことには感謝を申し上げたいというふうに思います。 　そして、御質問に端的にお答えいたしますが、この竹島は我が国固有の領土であります。しかし、我が国が占領が解かれた後以降、韓国によって不法占拠されていると、このように認識をしております。そして、この問題は国家として解決しなければいけない問題であると、このように思っておるわけであります。そして、これは一朝一夕に解決できる問題ではないと、このように思います。 　今後、私は、今、総務大臣としてはこの領土問題に担当する職務ではございませんので、一国会議員として、また一国民として、こういう問題にはこれまでも取り組んでまいりましたし、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　内閣における立場においては、私は自分の職務に専念をすると、そして安倍内閣の方針に従ってまいると、こういうことでございます。

○加賀谷健君　そうすると、これは不法占拠されているというふうに認めるということでございますね。

○国務大臣（新藤義孝君）　認めるのではなくて、それは外務省のホームページに書かれていることであります。日本国政府の正式見解でございます。

○加賀谷健君　それでは、次、後でまとめて整理をしたいと思いますけれども、大臣はさきの総選挙の際、毎日新聞のアンケートで社会保障と税の一体改革について賛否を留保されています。言うまでもなく、この法律は自民党を含む三党合意により出されたものですが、なぜ賛否を明らかにされなかったのですか。また、反対なのでしょうか。政治家としての真意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　選挙の際は、委員もそうだと思いますが、各新聞社からのアンケートがたくさんございます。しかし、毎日の場合にはこれは五者択一でございましたが、この択一の中でどれかに当てはめるものが、答えがないものについては、私はその中では選択をいたしませんでした。おおむね選択しなかったものはその理由を書かせていただいたと記憶をしております。 　この毎日新聞のアンケートにどこまで書いたかは、ちょっと私、自分で調べておりませんが、いずれにしてもこのときは、引き上げるべきだ、それから、時期は先送りすべきだ、今の五％を維持すべきだ、税率を下げるべきだ、廃止すべきだと、この五者から択一せよと言われても、これは、まず税率変更をするということは三党合意の中で、また税と社会保障の一体改革の中で法律として決めました。しかし、そのときの経済情勢を考え、そのときの政府が総合的に勘案して決定するということになっているわけでありまして、まずは景気回復をさせて、そしてその中から消費税の税率変更後に対するいろんな準備を整えた上でそういったことをやりながら進めていこうということだったと思います。ですから、そのことが全くこのアンケートの中には入ってございませんでしたので、お答えのしようがなかったということであります。 　もとより、私は、税と社会保障の一体改革、これについては賛成でございますし、これを推進していくべきだと、このように考えています。

○加賀谷健君　このアンケートは、確かにそのようなアンケートになっていて、なかなか難しいのかもしれません。 　また、同じアンケートの中で、国会を憲法改正により一院制にすることに賛成というふうに回答されているように私は伺っておりますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、またアンケートがあったんですね。そのときにどうかということで、私は一候補者として、また個人として一院制の方向が、これは賛成だと、こういうような回答をいたしました。しかし、この国会における院の問題というのは、これは憲法にかかわる問題です。そして、国家の基本となることでありますから、これは衆参の各党各会派において御議論いただくべきものだと、このように思っております。 　今、私が総務大臣を拝命している、行政の中に仕事をしている者として、今この時点において私の見解を申し上げることはいたしません。するつもりもありません。

○加賀谷健君　内閣の一員として、まさに模範の答弁だろうと思います。新藤大臣、信念を貫き通す政治家というふうに私も伺っております。是非、自分の思いのことを訴える、そういう発言をまた自由にしていただきたい。そのためには野党にならなきゃならないのかもしれませんけれども、是非、歯にきぬ着せぬ御発言をお願いをしたいなと、こんなふうに思っているところでございます。 　それでは、次の質問に入ってまいりたいと思います。安倍内閣の地方自治に対する基本的な姿勢をお伺いをいたします。 　最初に、地域主権改革、地方分権の歴史について、今更ながらではございますけれども、おさらいをしたいと思います。 　地方分権は、昭和五十七年の第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の第三次答申で行政改革の一環で取り上げられ、平成七年に地方分権法が、同十一年に地方分権一括法が、さらに平成十八年には地方分権改革推進法がそれぞれ成立をいたしました。土光臨調の答申では、国の地方公共団体に対する規制や関与の積極的な緩和や地方財政の自律機能の強化が織り込まれながら、長らくそのことが実現をいたしませんでした。しかし、私ども民主党政権になって、一括交付金や義務付け・枠付けの見直し、国と地方の協議の場の創設など、次々と地域主権改革を進んでまいりました。こうした改革が、残念ながら、自民党政権に戻り、再び逆行しているのが現状でないかと私は思いますが、大臣の御見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、是非皆さんで意識の共有をさせていただきたいと、このように思っているんですが、まず逆行しているとは全く思っておりません。それから、この地方分権改革は進めていかなくてはならないことだと、このように思います。 　そして、今委員から御指摘の、民主党に、前政権において行われておりましたこの義務付け・枠付けですとかそれから事務権限の移譲、こういったものはもろもろ含めて第一次安倍内閣のときの丹羽委員会で御提案を、勧告をいただいたものであります。 　現実に、私もこれをきちんと整理しておかなきゃいけないと思うので表にしているんですけれども、まず、地方分権改革推進委員会、この丹羽委員会ですね、ここで議論されたり勧告事項がされたもののうち、まず、国と地方の協議の場の法制化、これは前政権において成立をしていただきました。私もそれを引き継いでこのまま推進していこうと、改善をしていくべきだと、このように思います。それから、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、さらには都道府県から基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、これもこの丹羽委員会での勧告を基にそのときの政府が進めてきたものであります。第一次、第二次一括法は前政権において法律が成立して、それに基づいて順次できるところからやっていただいているということでありまして、これは私どもは、今回、第三次は廃案になってしまいましたので、ですから、これについても前回できなかったことも含めて全て取り込んでこの第三次の一括法を出すと、第四次の見直しをした上で、ここのところで準備整い次第出させていただきたいと、このように考えております。 　それから、地域の主権戦略会議、これも元をただすと地方分権改革推進本部から始まったものであります。しかし、地域主権戦略会議は、本来の本部、閣僚から成る本部と有識者から成るいろんな検討の機会と、これを一緒にしたと、こういう部分があります。それから、地方からの声を、地方の方の参加者についても独自に前政権がお選びになった方が入っていただいているということであります。残念ながら、この地域主権戦略というのは、お名前はございますが、法律上はこの地域主権ということは認められなかったし、実際に削除されたわけであります。 　私は今回、この地方分権推進体制を進める上で、本来の法律に戻って、地方分権の改革推進本部は全閣僚から成るもので、ここできちっとしたものを決めていこうと。それから、引き続いて民間の有識者の方、地方の方々を入っていただいた有識者会議は私の下に別途つくって、その中でこれからの、次の地方分権をどのように進めていったらいいか、こういったことをやろうと思っているわけであります。 　したがいまして、これが後退をするのではなくて更に前進をしていくと、それは政権が替わろうとも、この日本の国を変えていかなくてはいけない、その中で地方行政に対してのこの分権改革、これは必要なことだと思っておりますので、引き続き良いところは受け継ぎ、そして、そのときそのときのいろんな声を聞きながら必要な改善を加えながら進めていこうと、このように考えています。

○加賀谷健君　ありがとうございます。 　義務付け・枠付け、私もいろいろかかわってまいりました。残念ながら廃案になった部分、是非とも、これは私どもも賛成でございますので、取組をしていただければと思います。 　この地方自治の関係で少し御質問をさせていただきたいと思います。 　日本の、我が国の憲法九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」としています。この地方自治の本旨について、二月八日の衆議院予算委員会で総理大臣、総務大臣が御答弁なされておりますけれども、再度この場でお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方自治の本旨というのは、まさに逐条解説などによりましても団体自治と住民自治と、これによって成り立つんだと。その心は、まさに名のとおり、その地域は自ら治められるようにしていこうと、そして、そこに独自の魅力やそれから自主的ないろんな制度ができるように、そういったことを図っていくのが地方自治の本旨であると、このように思っていますし、住民がそこを自らの考えに基づいて運営をしていくんだと、そして、それは信頼される公共団体においてこの団体の自治が図られていくと、こういうことだと思います。

○加賀谷健君　地方自治体が、団体自治という言葉と住民自治という言葉の意味をお聞かせいただいた、私がお伺いをしたわけでありますけれども、この中で地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという大事なことがあると思いますけれども、この自主的という言葉について、大臣はどういうふうに御理解されますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理する、この意味とは、地方自治体が地域における行政を自らの判断と責任に基づいて処理すること、すなわち自己決定と自己責任の下で地方の行政が進められること、このように私も理解をしております。 　また、団体自治と住民自治、こういう関係については、地方自治体が住民の参画を得て、そして地方の行政が企画立案から実施までを一貫して責任を果たせるように、そのための団体自治と住民自治というものを充実させなくてはいけないんだと、このように思っております。

○加賀谷健君　まさに地方の自主性というのは、地方のことは地方で決めるという極めて単純なことで私はいいのではないかなと、こう思います。 　今国会で、既に衆参の各委員会でも指摘されておりますとおり、安倍政権が地方交付税を人質という形にして自治体に職員給与の引下げを強制するというのは、まさにこの自主性の趣旨にも反するし、地方自治体を隷属化しようとする国の横暴だと言わざるを得ないのではないかなと、私はこう思うわけであります。 　地方交付税法は、その第一条の「法律の目的」で、「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」というふうに定めておりますし、さらに地方財政法はその第二条第二項に「地方財政運営の基本」として、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」というふうに明記されていますが、今回の地方公務員の給与の引下げは私どもは強要だと思いますけれども、安倍政権はこの方針に反するのではないでしょうか。 　それぞれの条文の解釈をどういうふうに考えているのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私はそのように思っておりません。また、そういう強制的に何かをしてもらうとも思っておりませんし、ましてや地方自治体を国の隷属的な存在であるなどということは一度たりとも思ったことはございません。 　そして、その上で、今回の地方交付税の算定というのは、これは標準的な行政水準に行うこととしているわけであります。そして、その標準的な行政水準としての地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与減額措置に準じた措置を講ずるように要請するという閣議決定が基となっているというところであります。そして、この閣議決定に沿った水準を標準的なものというふうに設定いたしましたので、それに伴っての基準財政需要額を算定したということでありまして、給与削減の強制する手段だと、このようには思っておりません。

○加賀谷健君　この問題は後日の委員会、法案審議の中でまた私どもの仲間の方から質問をさせていただくことになろうかと思いますけれども、ああいう指示文書を出されるということは、まさにある意味強要をしているというふうに、私どもはそういうふうに理解をしているわけでございます。 　また、大臣自身、就任当時の一月八日付けの毎日新聞のインタビューでは、地方公務員の給与削減のために地方交付税を減額しますかという問いに対して、まずは地方公共団体に考えてもらう、その削減分を見越して交付税を減額する作業はしていないというふうに答えているというふうにこの毎日新聞のインタビューが載っているんですけれども、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、インタビューに答えて、現状を御説明をさせていただいたんであります。それは一月八日付けですから、その直前のインタビューでございます。 　私が大臣に就任した当初においては、現行の給与改定臨時特例法は前提としておりましたけれども、地方公務員給与の取扱いについては地方の意見も聞きつつ対応を検討すると、こういう状況でございました。ですから、したがって、インタビューを受けた時点では現実に作業をさせていなかったわけでありますから、その事実を申し上げました。 　しかし、それ以降、財務大臣の方から地方交付税の算定に当たって国と同様の削減措置というのを地方公務員に反映してはどうだろうかと、こういう御要請がありました。そして、それは内閣の方針として最終的に閣議決定されたわけであります。なので、私は、そういう方針に従って、しかし、現実的にお願いをできる範囲はどういうことなんだろうかということを我々の作業の中で行いまして、方針としては国に準じた給与の扱いをしてほしいと、こういうことが内閣の方針になりました。 　しかし、国と同じことであるならば、例えば二年間の支給減額措置になるわけであります。ですから、私はそれはできないと思いました。なので、あの時点から今、国に準じた扱いでどこまでお願いできるかという範囲で我々の方でのお願い事項として定めたのが、これが一年間、二十五年度の措置として、国の措置が終わる二十五年度までについてお願いをできないだろうかと。それから、一年間の、じゃ、年度を通じての措置にしてほしいと、こういうような議論もありましたけれども、これから、あの時点でですね、二月から実際に作業を始めるわけでございますから、もう地方公共団体は地方の議会に条例を出す時間がございません。ですので、現実的な問題としてやはり六月議会を経た上でお願いをしたいということで、七月からの実施という形での要請をさせていただきました。 　そして、お話しいただいておりますけれども、今回のことは給料が高いから削れという財政的なものではなく、今、日本を再生する上で、もう一度、公務員がまず隗より始めようではないかと。全体の奉仕者として国家公務員は自らの給料を削って、そして復興の予算に充てていると。地方の公務員の皆さんは、疲弊した地方、元気を付けるためにも、そして国全体の歳出削減をしていかなければいけない、財政再建をしていかなくてはいけない、併せて地域の活性化をしていきたい、これを両立できるものとして、まずは給与の削減をお願いしつつ、その事業に見合う分でございます、イコールではありません、見合う分を、それを地域の防災、減災に充てていただいたらどうでしょうか、そして地域の活性化にそれで支出してはいかがでしょうかと、こういうような思いをしたためて私はお願いをさせていただいているわけであります。

○加賀谷健君　そういう言葉にはなるんでしょうけれども、しかし、地方から見れば、これは交付税を減額をしてきているわけでありますから、まさに私は強要というふうに受け取らざるを得ないわけでございます。 　これは、安倍総理や茂木大臣も経団連に対して賃上げを要請をしているんですよ。一方で、地方公務員の賃下げといいますか、切下げを推し進めるということでありますから、本当にデフレから脱却を目指すならば、この地方公務員の賃金というのは、今日も本会議で議論になりましたけれども、まさに地域の民間の給与を決定をする大きな要因にもなっているわけでございますので、これでは閣内でやっていることが私は不一致ではないかと思う。 　新藤大臣が言われるように、私は財務省からの指示によってやったという、そういう話ではなくて、やはりこの地方自治を預かる大臣としてもう少し毅然たる態度を取ってほしいなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は私なりに政権内で大変な議論をいたしました。ですから、今私が申し上げたことは、最初から政府内の方針であったわけではございません。その一点を先ほど、一端を申し上げさせていただいたつもりであります。私としては、地方を所管する、また地方自治体のパートナーとして、総務省として精いっぱいの役割を果たしてまいりたいと、こういう思いがもとよりございます。 　そして、今回のこの公務員給与の削減で地方交付税が減ったわけではありません。地方交付税が減ったのは、地方税が増収を見込まれることになって、その結果として地方交付税が四千億円ほど新年度の予算では削ることになりました。たまたま給与の削減額と交付税の減額とが同じになってしまいましたので、そのように御指摘いただくこともあるのでございますが、これは違うんです。 　ですから、トータルとしては景気の、来年度のですね、浮揚を見込んで税収が増える、そして一般財源総額が前年度を維持するわけですから、当然、税収が増えれば交付税は少なくなっていくと、こういう中での額なんだということを御理解をいただきたいというふうに思います。 　そして、デフレ脱却を目指すために、これは地方の経済にカンフル剤、地方の経済を刺激するものとなってほしいと、それが、ですから自分たちの役場の公務員が自分たちの町のために身を削ってくれているんだと、これは私は、地方の団体の皆さんからそういうような御意見が出てくるか。これは、地方自治体の職員の方から、また首長の方々からこのようないろんな御意見をいただいておりますが、是非私は、これはデフレ脱却のためにも、こういったものを有効に地域でもって生かしてもらいたいと、こういう願いを込めてお願いをさせていただいているところでございます。

○加賀谷健君　その地域のためにという、四千億円、数字を合わせたものではないというお話ですけれども、これは誰が見ても、そういう形で地方交付税の総額を合わせたと、前年並みにしたというふうにしか受け取れませんので、そういう、何というんですかね、まやかしみたいな発言は私はしない方がよいのではないかなと思います。 　この問題、ちょっと後で、まさに私どもの仲間がやりますけれども、これは本当に私はあってはならないことだと思いますし、国家公務員の給与を引き下げるときにも三党で合意をしているわけでありまして、これ、地方への問題もあそこに書かれているわけでございますから、是非とも留意をしていただきたいし、また国民でもあります勤労者との約束をほごにしたことだと私は申し上げておきたいと思います。 　次に、新藤大臣が今説明がありました地域への交付金の関係でちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　地域の元気づくり推進費でございますけれども、今申し上げましたように、交付税の引下げというむちに対するあめ玉とも言えるのではないかと思います。 　この資料を、お手元に配付いたしました資料の一を御覧いただきたいと思います。これは元気づくり推進費の算定方法が書かれているわけでございますけれども、私、ちょっと見ただけではどうやって計算するのかなということでございます。大変難しいように書かれていますけれども、いろいろ言うと、このラスパイレスの関係はほぼ一〇〇に近い、一に近い数字になるんだろうと思いますけれども、そのＢですけれども、これは二十四年度までの十五年間にどれだけ自治体職員を減らしたかが安倍内閣の評価の基準となっているわけでございますので、この職員数には正職員のほか臨時・非常勤職員も含まれているということでございましょうか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　臨時職員は含まれておりません。

○加賀谷健君　含まれていない。私もそのようにお伺いをしているところでございます。 　それで、今自治体は本当に一生懸命、地方はあの三位一体改革以降、経費の削減に取り組み、やむなく正規職員を大幅に削減して臨時・非常勤職員を増やして対応しているわけであります。 　総務省の数字と、あるいは働く者の自治労との調査では大きな差があるんですけれども、非正規職員の割合は、総務省では十七年度で一三・〇％、二十年度で一四・七、自治労の調査では二十年度の調査でも二七・六というふうに随分差があるわけでございます。いずれにせよ、臨時職員が増えているということには間違いがございませんので、三人に一人が非正規職員という現状は、地方公務員のあるべき雇用の姿、住民サービスの観点からも大変な大きな問題ではないかと私は思っているわけでございます。 　私どもは、この臨時・非常勤職員の待遇を改善しようということで、地方自治法の改正案を今国会に提出したいとして今準備をしているところでございますけれども、この元気づくり推進費では削減をしている自治体が評価をされる仕組みになっております。安倍政権が今回出したこの地域の元気づくり推進費は、地方自治体の臨時・非常勤化を更に促進をさせるゆがんだ制度で、元気づくり推進というよりも、自治体とそこで働く人、さらには地域の元気づくり削減制度ではないかなと私は感じるんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地域の元気づくりというのは、今年度の特別につくった算定であります。ネーミングも、それからこのような形にしたらどうかということも、私どもの方で方針を示させていただいて、考えさせていただきました。 　先ほどの質問にもかぶるんですが、地方公務員の人件費は四千億の大体減額になってきます。一方で、この防災づくりが五千億です。それから、元気づくりで三千億です、の事業費を見込んでいます。三千億のうち千五百億はこの地方交付税の減額分を使わせてもらうということでありまして、この元気づくりに対しては千五百億分が地方交付税からの減額分で回っていると、このように御理解をいただければいいと思うんです。 　私は、この仕事をやるのに、一律にまず各団体に均等に割り振ります。それに加えて、やっぱり努力しているところ、頑張った団体が報われる、そういう制度にしたいと、こういう思い、また、それは地方の皆さんが、地方団体の皆さんが異口同音におっしゃることであります。血のにじむような努力をされているのは私もよく承知しています。ですから、その努力に応じた配分が、まあ大幅ではありませんが、そういうものをやろうではないかと。それは、人件費のどのぐらいの削減をしてきたのかということ、それから、我が国において地方公務員の人数が最も多かったピークのときとそして今の直近の五年間を比較して、それをどのように削っていったかと、この計数を出して、そして行革努力をこの算定に反映させるようにしたいと、このように思ったわけであります。 　ちなみに、先生が今御指摘いただきました臨時職員への切替えを推進するか否かというのは、もう既に二十四年度の、私どもは地方公共団体定員管理調査というのを年に一遍やっているわけであります。そこで確定した数字を基に算定しておりますので、これから臨時職員に切り替えても何らこの元気づくり事業費には反映されないんでございます。したがって、御心配をいただいておりますが、それは地方からの御要望に応じて、行革努力を反映した、そういった制度にしたいと、こういう思いがこのような数式に、算定方式になったと御理解をいただきたいと思います。

○加賀谷健君　次に、ちょっと臨財債についてお伺いをしたいと思います。 　この臨財債、地方交付税が減っていくのに対応するために、地方で借金をして国が交付税措置をするというものでございますけれども、このお手元の資料の二をちょっと御覧いただきたいと思います。これも総務省のホームページからもらった資料でございますけれども、地方財政の借入残高の状況でございます。 　右下の赤い棒グラフのところが臨財債でございまして、スタートした平成十三年には一兆円程度の残高だったんですけれども、この二十四年度で四十一兆円、この次のここはまだありませんけれども、二十五年度には四十五兆円というふうに増えているわけでございまして、この間の地方の、何というんですか、借入残高は二百兆前後でほとんど横ばいになっている中で、臨財債だけが増えている。地方の地方債残高の圧縮努力を無にしているというふうに私は思うわけでありますけれども、この姿、地方財政のあるべき姿からして私は異常だと思いますけれども、大臣はどのようにお受け止めになられていますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、この地方の財政、これを健全に運営させるためには、臨対債に頼らずに運営をしていけるように財務体質を確立させていくことが重要だと、私も同じように思っております。その意味において、地方の長期債務残高は、通常の建設地方債の残高は減少しております。それは、公共事業の抑制努力によってこれは減少しているんです。一方で、財源不足に対する補填措置としての臨対債の残高が増加をしているということであります。 　ですから、まず地方の歳出の不断の見直しをしなくてはいけない、併せて地方税収の充実を図っていかなくてはならないと思います。地方税の税収が上がるということは、それは国全体の経済が上向かなければ、国税は増えないのに地方税だけ上げるということはなかなか考えられません。 　ですから、私たち安倍政権は、まず日本の再生をするんだと、そしてそれは経済まで持ち上げるんだと。その中から、国の経済政策とともに、私どもは、総務省は、地方の活性化を通じて地方財政の健全化を促していこうと。そこの中から、臨対債に頼らない財政運営を一刻も、一日でも早く成し遂げられるように今後も努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○加賀谷健君　今の地方の税の入り方からいえば、やはりこの臨財債がまだまだ増えていかざるを得ないのかなと。これは期限がある法律でございますけれども、この国税五税からの地方へのその率という、これは地方の財源ということになっていますけれども、こういうものも含めて見直していかない限り私は地方のこういう財政状況というのは直っていかないんだろうと思うんですけれども、これは是非、私どももやらなければならないというふうに言っていた部門でございますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　それは全く御指摘のとおりだと思っておりますし、是非いろいろなまた御指導やお知恵を拝借したいと、このように思っております。 　そして、私たちは、この地方交付税の法定率の引上げについては、これは事項要求でずっとこの政権内で、政府内で訴えているわけであります。しかし、地方の巨額な財政と同じに、またそれを上回る国家の巨額な財政があって、我々の要求は事項要求でいまだとどまっているということであります。 　ですから、今の御指摘の点は、是非、我々とすれば粘り強く努力をしてまいりたいというふうに思いますし、何よりも税率の変更も大事です。しかし、それと併せて、国全体の経済のパイが大きくなることによって税収が確保されていくわけでありますから、まずは本来の日本の再生、そして地域の活性化、これのために我々は不断の努力を続けていきたいと、このように考えています。

○加賀谷健君　今日も本会議でテーマになりました地方法人特別税、この譲与税についても見直すという検討会が総務省にできております。これらも併せて、やはりこの地方の財源の在り方というのをお互いに知恵を出しながら抜本的に私は議論をしていく必要があると思っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　時間がかなり迫っていますので、最後に、償還の問題ですけれども、臨財債の交付税措置の問題でございますけれども、片山虎之助先生も総務大臣のころに答えております。この元利合計について必ずや措置をしていくんだということになっていますけれども、今は理論償還方式というような形で金利が〇・八％で多分固定して償還をしているのでは、交付しているのではないかと思いますけれども、これが、今、安倍内閣がやっている二％物価が上がっていくということになれば、金利は必然的に連動するわけでございますので、そういうことも含めて、この償還については必ず元利合計合わせて交付税措置をするんだということにならなければ私はいけないと思いますけれども、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これも御指摘のとおりだと私も思っております。 　ですから、本当に元利償還は毎年度の地方財政計画に全額を計上してまいります。そして、地方交付税の算定に当たっては、交付税法に基づいて全額を基準財政需要額に算入しています。ですから、仮にこの借入金利が上昇した場合においても、これは同じように組み込んでいくということになるわけでありまして、この元利償還については、地方財政計画の策定、それから地方交付税の算定、これを通じて確実に対応してまいりたいと、このように考えています。

○加賀谷健君　是非、今の方式ですと得をしているところもあろうかと思いますけれども、今後金利が上がっていったときのことについて確認をさせていただきたいと。是非、そういうことで、地方に負担にならないようにお願いをしたいと思います。 　最後に、私の最後ですけれども、成年の被後見人の選挙権について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　三月十四日の東京地裁で、成年後見人が付くと選挙権を失うという公選法上の規定が法の下の平等に反するとして、憲法に違反するとの判断が下りました。政府・与党内でも既に法改正の動きがあると伺っておりますけれども、総務大臣の御見解と、政府として控訴するのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まず、三月十四日の東京地裁で国側の主張が認められなかった、そして違憲であるとの判断がなされたものと承知をしております。この選挙権の取扱いはまさに民主主義の土台でございますから、これ極めて重要な問題だと思っております。 　総務省といたしましては、今後の訴訟については、国の訴訟の窓口は法務省でございますので、法務省と協議を続けているというところであります。一方で、政府・与党協議会において、三月十八日、この成年被後見人の選挙権についての問題提起があって、今与党内での議論があるということでございまして、それらを我々も注視をしてまいりたいと、このように考えております。

○加賀谷健君　これが二十八日の二十四時がその期限ということでございますので、是非間違いのない対応をしていただければと思っているところでございます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。 　新藤総務大臣を始め政務三役の皆さん、御就任大変おめでとうございます。 　総務行政というのは広い守備範囲がございまして、国民生活の隅々まで総務省の役割というものがあるわけでございますが、大臣、就任されまして三か月程度たつわけでございますけれども、改めて、大臣三か月御経験されまして、総務行政のこの重要さ等々、御感想あればまずお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに総務省は範囲が広いわけであります。それから、国を立て直すというのが、今、私たち日本人の願いであり、日本政府の最大の目標だと思います。そういう中で、我々総務省がどういう役割を果たせるのか、そのことをしっかりと見直しながらやっていきたいと、このように思っています。 　ですので、先生方にも御覧いただいたと思いますが、私は何のために総務行政を進めていくのか、これをまずミッション、目的設定をいたしました。この一つの事業、あれをやります、これをやりますではなくて、事業をやった結果、何を成し遂げるのかと、その政策目標に従ってどんな仕事が必要なのか。で、それは今までもきちんと動いております。しかし、今まで以上に効果を出すんだとするならば、それは役所の中の連携が必要だ。それから、省を超えて他省庁、全政府的な横串の事業展開が必要だと思います。 　総務省は、そして許認可権がありますが、その許認可権を使って実務で仕事をできないんだろうかと、こういうような問題意識も持って庁内に研究会を設けたりして、また、副大臣や政務官たちにもそれぞれの自分たちのテーマを持って、この今の総務行政を更に効率よく、また成果を出すためにはどうしたらいいか、みんなで考えようじゃないかということをやっているわけであります。 　私たちの責任は重大で、特に、国の経済を立て直すとともに、この国の経済、同じように地方の、地域の経済がございます。ですから、お金を配りました、仕事は出しました、いっとき潤いましたが仕事が終わったら元に戻りましたでは意味がないわけでありまして、それは、地方の中でうまく経済が回っていくための起爆剤というか、きっかけ役になるような、そういうお金の使い方をしたいなという思いもございます。 　先ほどの元気づくりをつくったのも、これは役所からの発想ではありませんから。私どもでこういった形のものを入れられないかという指示を出した中で事務的な制度として設計させたものでありまして、ほかの委員会でも聞かれましたが、大臣になってうれしいとか、そんなことを全然考える間もなく、とにかく必死で自分の責務を果たさなければならないと、我々が失敗したならば日本はどうにもならないところまで陥ってしまうと、こういう責任感と使命感の下に、微力ではございますが、できる限りの仕事を続けて努力してまいりたいと、このように思っています。

○難波奨二君　御発言ありましたように、国民生活に非常に密接な仕事をされているわけでございますから、国民の立場に立った行政執行、期待をしておりますので、お願いを申し上げておきたいと思います。 　地方分権の考え方につきましては、先ほどの加賀谷委員の質問にもお答えになられました、分権改革を一層進めていくと、こういうお考えのようでございますが、具体的に地方分権を進めるに当たりまして、地方分権の改革を担当する内閣府の特命大臣の下に有識者会議が設置をされて御検討をなされるということでございますけれども、具体的にどのようなテーマ、項目をその有識者会議の中でもって御議論されようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申しましたけれども、地域主権戦略会議でございます。これは、地方分権改革推進本部とそれから地方分権改革推進委員会と、この二つを統合して地域主権戦略会議というふうに改組されたわけであります。 　しかし、その中には内閣としての政策検討機能とそれから有識者による調査審議機能、これがやや混在をしていたと、ほかにも幾つかの課題があったんでございますが、そういったことがありました。したがって、私は、まず法令に基づいて地方分権改革の推進本部というものを、全閣僚から成るもの、総理を座長といたしまして、トップといたしまして、そういったものを整備させていただいたのであります。そして、そこで内閣全体としての政策検討を行うと。そして、それと、また、もう一つ私の下に調査審議機能としての有識者会議を設けるということで、もう今既に人選に入っておりまして、整い次第立ち上げようと思っています。 　そこでは、まず、今までの枠付け・義務付け、それから出先機関への移譲だとか、そういうこれまでの議論してきたもの、これを引き継ぎます。しかし、これはかなりもう議論は収れんされておりまして、どう実行していくかということになっております。ですから、それに加えて、じゃ、今後あり得べき地方分権というのは何が必要なのか、そしてその地方分権によってどんな、国民の暮らしにどんなものをそこに成果として表すことができるのか、そういったことをテーマに私は有識者の皆さんとの意見聴取をいただきながら共に考えていきたいと、このように考えています。

○難波奨二君　地方分権にかかわる問題といたしまして地方自治体の組織、ガバナンスの在り方の問題でございますけれども、大都市制度改革についてもこの間御議論がなされてきたところでございますが、現在、第三十次の地方制度調査会の答申というものを受けて大都市制度の在り方について検討されるんだろうというふうに思いますけれども、総務大臣の基本的なそうした大都市制度改革に対する御見解をお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私も過日行って、御挨拶のみになってしまいましたが、お邪魔をさせていただきました。 　まず、大都市制度の在り方については、総理大臣の諮問機関として第三十次の地方制度調査会が今年の八月二十三日までを期限として設けられております。ですから、そこの中でいろんな幅広の議論をいただいているところであります。そして、昨年の十二月には大都市制度についての専門小委員会の中間報告と、こういったものも取りまとめられております。 　これからやるべきは、少子高齢化、さらには人口減少、そういう社会において今度は大都市に対する都市の集中が起きていることに関するいろんな問題が出ていると思います。過疎化が地方で進展するとともに、都市には都市の問題が出てまいります。これからの高齢化社会では更に都市の問題は重要なことが出てくると思います。 　ですから、そういうものも含めまして、これはまずは地方制度調査会からの取りまとめをいただき、また各方面からの御提言も賜り、その上で様々、総合的な観点から、これからの国と地方、国民の暮らしはどのように維持していけるのか、こういった観点を都市問題の調査を通じて答えを出せるように取り組んでまいりたいと、このように考えています。

○難波奨二君　ありがとうございました。 　次に、午前中の本会議でも御答弁をいただいておるわけですけれども、一括交付金の廃止の問題でございます。明日もテーマになろうかとは思いますけれども、この制度というのは、内閣府が調査されたアンケートでも当該の地方団体の皆さんから高い評価をいただいておったわけでございます。大臣答弁からは、申請が非常に煩雑だと、申請の窓口の問題もある等々の御回答といいますか御見識、今申されておりますけれども、そのように受け止める側がウエルカムのそうした制度をなぜやっぱり改革していくかというのを、少し改めてまたお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、アンケート調査が行われたのは事実でありますし、私も承知しています。これは昨年の八月から九月にかけて、翌年度の、当時の民主党政権下において次年度の予算編成を行うに当たって作業の一環として行われたものであります。ですから、もちろん評価を、出ているのも事実であります。 　しかし、その評価をしていただいた自治体からも、結局あと何が課題かというと、これは内閣府への計画の提出ですとか、それから、内閣府に提出したものはまた他省庁に移行するんですね、そのときの予算の移替えが、この手続が煩雑であり、しかも二度同じことをやらなければならないと、こういう御指摘が出ておりました。 　これは、省庁を超えて事業選択を可能にすると言いつつ、実際は窓口を一つつくるんですけど、そこで内閣府は受け入れますが、結局、各省庁と、予算執行する各省庁とやり取りをして予算の移替えが必要なんですね。移し替えたところでまた各省に対して今度はその申請が出ると、手続をしなきゃいけないということで、最初に窓口は一つにしましたが、後で結局細分化してしまっているんでございます。 　だから、この手続を、根幹を直すということは、これは制度の根幹でもございまして、今までの地域自主戦略交付金の制度を維持した上で、今の地方の御要望にこたえることはちょっと難しかったんですね。 　したがって、私どもとすれば、まずは、自主戦略交付金でくくってくれた事業項目を更に大くくり化しました。それから、社会資本総合整備交付金という元の母体があって、社会資本総合整備交付金から切り分けて自主戦略交付金になっているんです。ですので、今回私たちはトータルで社会資本総合整備交付金のところまで全てを大くくり化いたしました。それから、添付図面だとか手続書類を大幅に簡素化いたしました。それから、自主戦略交付金は都道府県と政令市にのみに使っていた予算で、制度であります。市町村は使っていなかったんですね。私たちは、今回、市町村にまで今の事務手続だとかくくり化を全て適用されるようにさせていただいたんです。 　ちょっと長くなって恐縮なんですが、例えば農業などでは自主戦略交付金という強い農業づくり交付金というのが一つありますが、その脇に強い農業づくり交付金というのがございます。これは自主戦略ではなくて別の事業なんです。それから、産地活性化総合対策事業というのもございます。産地再生関連施設緊急整備事業というのもございます。この四つの仕事を私どもは強い農業づくり交付金と一括をして、大くくり化をして、そして手続を簡素化して仕事ができるようにしたと。ですから、私は発展的改善だと言っているのは、精神として、できるだけ幅広にいろんな御要望ができるようにしつつ、手続を簡素化して、そして仕事を進めると。 　かつ、民主党は一兆円の目標を掲げておりましたが、この自主戦略交付金は六千七百億で、それ以上積み上がることができませんでした。我々は、それを含めて今九千億を超えて、一兆円に近づくところまでのそういう事業設定をして、前政権が目指していたものにも私たちも近づきたいということでやっているということでございます。

○難波奨二君　テクニカルな問題は十分理解できるし、改善をすべき課題だというふうに思います。しかし、地方が自由度を持って執行できるそうしたお金ですよね、そうしたものを交付していくというこの思想といいますか、このことについてはどのようにお受け止めになられますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　もとより私もそれが必要だと思っています。そして、地域自主戦略交付金よりも私たちがこれからやる制度の方がより自由度が上がっているんです。しかも、対象範囲が広くなっているんです。手続が簡素化されているんです。ですから、制度的、発展的改善だと私はずっと言い続けているんでございます。

○委員長（松あきら君）　大臣、指名してから答弁をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　あっ、ごめんなさい。

○難波奨二君　それでは、今後の推移をこの委員会でも十分注視をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、東日本大震災の復興支援の関係につきましてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　御案内のように、震災から二年たちまして、原発事故等によって長期にわたって避難されておられる方がいらっしゃるわけでございます。こうした避難者に対する行政サービスの提供というのは、原発避難者特例法によりまして措置をされておるところでございます。東北全体では三十万人近い方がまだ避難をされておりますし、福島の皆さんもその半数近い方が避難をされておられるわけでございます。 　今後も長期にわたって地元にお戻りになることが非常に困難ということが想定をされるわけでございますが、現在二年経過いたしまして、様々な事象が避難元あるいは避難先で起きているわけでございます。当初想定された課題以外のものがやはり現地では発生しておるわけでございまして、現行法の特例法では十分カバーできない問題が生じているというふうに認識しておりますけれども、総務省として、現行の特例法による避難住民への行政サービスにつきましてどのように評価をされているのか、また、どのような課題があって、解決が必要かという御認識をお持ちか、お伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（坂本哲志君）　原発避難者特例法において、避難住民に対する行政サービスの提供につきましては、福島県の方からは現時点で特に大きな支障は出ていないというふうに伺っております。避難された方々が避難先において適切に行政サービスを受けられるようになったというふうに私たちは評価をしているところでございます。 　それから一方、長期にわたる避難生活における支障に関しましては、避難住民の方が民間企業との契約等の際にその避難場所について証明することを求められたという事例がありました。そういうことから、総務省におきまして、避難元市町村が当該証明事務を実施する場合の事務処理要領を取りまとめて対応を図ったところでございます。 　今後とも、避難住民が適切に行政サービスを受けることができるよう、福島県、避難先、避難元市町村、関係府省とも連携を図ってまいりたいと思っているところであります。

○難波奨二君　十分、避難者の皆さんあるいは当該の自治体の皆さんの御要望を聞きながら今後も対応を図っていただきたいと、このように御要請を申し上げておきたいと思います。 　もう一点でございますが、いわゆる二重の住民登録の問題でございます。 　これも、震災の発生以降、課題としてあるという指摘もこの委員会でもなされたわけでございますけれども、現在の避難住民の皆さん、あるいは避難先、避難元の自治体の皆さんからこの住民票の問題につきましてどのような御要望等があるのか、また総務省としてその御要望にどのように対応していこうとしているのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　住民票を移動しない避難住民が避難先でサービスを受けるときに事務の手続に時間が掛かったりと、こういうようなことで二重の住民票を求める声というのがあると。それから、今も坂本副大臣の方から御説明させましたけれども、民間契約の際に避難先の住民票を求められると、こういうケースがあって、元々の住民票と避難先での住民票、二重の住民票を求める声が一部にあるというのは私も承知をしております。 　しかし、二重の住民票の仕組みがなくても、行政サービスについては、原発避難者特例法、こういったものによって、避難先において行政サービスは事務処理の特例が作られております。それから、民間契約についても、避難場所証明書の交付スキームの構築、これを避難元の市町村によって連携が取れるように、対応をできるようになりました。 　ですから、当初、混乱の中でいろんな御難儀があったのかもしれませんが、今それは大分落ち着いてきているのではないかと、このように思いますし、二重の住民票を作ることに関しては、これは選挙権、被選挙権を二重に与えることにもつながりかねませんし、また、納税の義務について二重課税という問題も、それは本当の、何というか、形のことですけれども、そういったことも出てきますから、これは現行ではなかなか難しいんではないかなと。それよりも、被災者の方々、避難住民の方々がスムーズに行政手続や民間契約のときに支障の出ないようにいろいろな支援をまた充実させていきたいと、このように考えています。

○難波奨二君　私、冒頭申し上げましたように、恐らくまた年数が長くなりますと、私は、いろんな御要望がやはり出てくるし、また、現実もそうなんですけど、変化もされておるわけですよね。是非、今大臣の方から具体的な課題の御報告もございましたけれども、どうか今後も十分注視をして対応をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、被災自治体に対する人的の支援措置についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、これももう随分この間も各委員会でも御指摘をされておりますけれども、地方自治体で要員の人材の不足が目立ってくる。それも、土木等々技術職を中心とした、そうした技能を持った方のニーズが非常に高い。しかし、応援をしたい他の地方自治体も非常に要員的には厳しい事情があるので被災地だけの支援ができないと、こういうような事情が現在あるわけでございますけれども、こうした課題につきまして、現在、総務省として具体的に取り組んでおられる内容につきまして御答弁いただきたいというふうに思います。

○副大臣（坂本哲志君）　地方公務員によります人的支援につきましては、これまで一年間で八万人以上の地方公務員が被災自治体に派遣をされました。一日単位で申しましても、千八百人程度の地方公務員が派遣されているところであります。 　総務省におきましては、発災直後から全国市長会、全国町村会の協力を得まして被災市町村への職員派遣の支援を行ってまいりました。特に、平成二十五年度に関しましては、被災市町村におきまして千四百九十人の人材確保の必要があります。全国の市区町村への職員派遣の要請や被災自治体における職員の採用等によりまして、二月までに確保できております人材が六百六十人というふうに見込まれております。そういうことで、依然として被災市町村の要請に十分にこたえられる対応はできておりません。 　全国の市区町村に対しまして更なる職員派遣を要請いたしますほか、被災自治体におきます任期付職員等の採用支援、それから、被災自治体で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員の情報の提供、さらには、民間企業等の人材活用の促進といったものを制度として今後、二十五年度でつくり上げまして、被災自治体におきます更なる人材の確保というものを支援してまいりたいと思っておるところであります。

○難波奨二君　今、任期付採用の職員のお話もございましたけれども、任期付きということじゃなくてで、被災地で働きたいと強い思いをお持ちの方については本採用という、正社員で、職員で働いていただくと、こういう取組も必要じゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　私も、このマンパワーの確保、これは極めて重要なんですね。 　そして、二年たちまして、この二年間、現地における公務員の皆さんの奮闘ぶり、これはもう本当に心から敬意を表したいと、このように思っています。自衛隊や海上保安庁、そして消防や警察、そういった皆さんも必死で頑張ってくれておりますけれども、基本的に基礎にいるのはその町の公務員の皆さんですから、自ら避難、被災しながら、大変な御苦労をいただいている。これには私は、もっとその努力に光が当たるように私も心掛けていきたいと、このように思っているんです。 　あわせて、決定的にもう人が足りていない。それはなぜならば、今まで何十年も掛けてつくってきたものが一挙に壊れて、今予算だけでも十倍から十五倍ですから、そういうものをこなさなきゃならない中で、これは大変な御苦労があります。 　今、被災直後は臨時の応援で、とにかくという気持ちで行っていただきました、年間八万人ですから。だけれども、これから三年目に入るとなると、もう少し継続的に進められるような取組をしなければいけないというふうに思っています。したがって、私、そこは自治体の皆さんと直接お話をしようと思っています。先日は、実は労働組合の皆さんとはそういう話も少しさせていただきました。 　ですから、今ある、我々の制度ができる範囲のことは全部つくってやっているんです。でも、それに加えて、更にこの実効性を上げるためにはどうしたらいいか、ここは是非考えていきたいと思いますし、やはり、期限を付いて、半年ぐらいでは、今度は受け入れてくれる方がなかなか、仕事を覚えてもらったと思ったらいなくなってしまう。それから、じゃ、新たに行くにしても、任期付きで行くのでは最終的な人生設計ができないと。いろんなことがあると思いますので、現実的にはどんなことができるのかを更にいろいろ調査し、情報を取りながら、もう少し何かお手伝いできることはないのかというのは研究していきたいと思っております。

○難波奨二君　その方向で是非お願いをしたいと思います。 　そこで、大臣のお口の方からも今出ましたけど、被災地の自治体の職員というのは非常に頑張ってこの二年間も過ごされて、仕事もしてこられたわけでございます。そして、首長さんの思いというのは、今回、国から給与を引き下げろというふうに、俺たちの、被災地の自治体の職員に対しても同じことを求めるのかよと、とてもじゃないけど俺は忍びないというのが私は当該の首長さんの思いだろうというふうに思うんですね。 　実際そのようなお声も聞いておるわけでございますけれども、全体的にこの地方公務員に波及する給与削減というのは私どもは反対でございますが、まあ百歩譲って、ちょっと私が質問いたしますと、なぜ被災自治体の職員に対する配慮ができなかったのか、ちょっと大臣の方からお聞きしたいと思いますけれども。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、私も直接そのようなお言葉を聞いております。また、私も何度か行って向こうの人たちとは友達になっておりますので、被災の住民も、また被災地の公務員の皆さんともそういう仲間になっている人たちがいます。仲間であっても、それを私に言うんですかと、それから首長などは、いや、これ私、職員たちに言うのはという、全くその声は私、いただいております。ですから、気持ちの上においては非常にじくじたる思いがあるのは事実であります。 　しかし、このたくさんの御努力、苦労されている、それには敬意を払いつつ、今度のことについて、私どもは例外の扱いというのは置いていないわけであります。先ほどから言いますように、ここで日本の再生を図るために、国、地方全体の奉仕者として地方公務員がまずその姿勢を示して頑張ろうじゃないかと、こういう思いでお願いをしております。 　あわせて、これは実は国も、国家公務員も被災地で働いているんです。ですから、そういう苦労している人たち、国の国家公務員もこれは例外の扱いというのを設けていないんであります。 　ですから、そういう中で是非御理解をいただきたいし、例えば地方の団体で既に国の給与と同様の削減努力をしているところは今回求めませんから、ですからそこの分で何とか御理解いただけるように説明してまいりたいと、このように思います。

○難波奨二君　是非、私は、一定の何らかの知恵がないのか、配慮がないのか、そのことを求めまして、この問題を終わりたいと思います。 　最後になりますが、郵政の関係でございます。もう時間がございませんので、二問に絞って郵政の関係を御質問したいというふうに思いますけれども、まず、今、日本郵政のこの新規業務に係りまして、その認可が遅れております。株式の上場というのが二年半先に行われるわけでございますけれども、いかに企業価値を高めて高い値を、市場で評価をしていただくのかというのが非常に重要になるわけでございますけれども、ただいま、現在、金融庁におかれまして新規業務の認可が遅れている理由をお聞かせ願いたいというふうに思いますが。

○大臣政務官（橘慶一郎君）　今ほどお話ありますように、この金融二社の新規業務の実施ということにつきましては、郵政民営化の成果を利便性の向上という形で国民の皆様に実感していただく上で、また日本郵政グループが市場で評価される上で大変重要であると思っております。 　そこで、御質問のこの二つの新規業務の認可の手続の状況でございますが、まず、かんぽ生命につきましては、昨年九月三日に認可申請のありました学資保険の改定につきまして、郵政民営化法にのっとり、他の金融機関との適正な競争関係等について審査した上、同年十一月三十日、昨年十一月三十日に条件を付して認可をしたところであります。 　この認可の条件におきましては、サービス開始前に、保険金の支払管理態勢の充実化策、また合理的な商品区分経理の計画と、こういったもの等につきまして総務大臣及び金融庁長官から承認を得るということを求めているわけであります。 　現在、かんぽ生命におきまして、こういった求めている条件について、これを満たすべく取組が進められているところでありまして、この求められる要件が満たされれば、このかんぽ生命の認可について承認を行ってまいりたいと考えております。 　また、ゆうちょ銀行から同九月三日に認可申請のありました住宅ローン等の実施につきましては、昨年十二月十八日、郵政民営化委員会におきまして、限定条件を付けてこれを容認する意見が取りまとめられたところであります。現在は、その意見を踏まえまして、このゆうちょ銀行の申請内容につきまして総務省と金融庁、両省庁で審査を行っているところであります。 　私ども総務省といたしましては、郵政民営化法に則し、他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないかを審査の上、サービス開始の是非について判断をしてまいりたいということで今取り組んでいるところでございます。 　以上であります。

○難波奨二君　申し上げた理由によりまして、是非とも早期の新規業務の認可というものに御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後になります。もう時間がありません。ＴＰＰの問題でございますけれども、長年アメリカはこの簡易保険につきましていろんな御意見を申されておるわけでございますけれども、今度のＴＰＰ交渉参加に向けまして、前提条件として、かんぽに対する業務規制というのが求められているのかどうなのか、このことをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　事前協議の内容については協議中事項ですから、これはお答えを差し控えさせていただきますが、かねてより米国から、かんぽ生命について、他の保険会社との対等な競争条件が確立されるまでは新規業務を認めるべきではないと、こういう主張がなされているのは私も承知をしております。 　私どもとしては、このかんぽの新規業務は、これは郵政民営化法に則して他の保険会社との適正な競争関係を阻害しないような形で実施する。言わば法律に則して粛々と進めていくことであります。郵政の民営化の成果として実感というものがございます、実感が国民に与えられるような、そういう形のものを求めていくのは法の趣旨でありますから、その法にのっとって我々としては進めていきたいと、このように考えています。

○難波奨二君　大臣といたしましても、是非とも強い姿勢を持って、このＴＰＰ交渉の聖域の部分に金融の問題も含んでいるんだという姿勢で臨んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤川政人君　自由民主党の藤川政人でございます。 　元気な新藤総務大臣に早速質問をさせていただきたいと思いますが、新藤総務大臣は、御就任後、直ちに五つの総務省ミッションを掲げられました。そのミッションの一丁目には、「元気をつくる」とあります。そして、一丁目一番地には、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現が掲げられておられます。長引くデフレと円高による混迷にピリオドを打ち、日本経済の再生を実現するためにも地域の活性化が不可欠であり、ふるさと、現地、現場に軸足を置く自由民主党そして安倍内閣にふさわしいミッションであるということを思います。 　この活力ある地域づくりに通じた新しい成長の実現の推進のため、新藤大臣は早速、本年二月に新藤大臣を本部長とする地域の元気創造本部を立ち上げられたと承知いたしております。この地域の元気創造本部を設置された目的と地域の元気を取り戻すための新藤大臣の決意をまずもってお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、自分たちの使命は、国民が期待をされていること、それは日本を復活、再生させること、それは、私は元気という言葉で表していただこうと思っています。 　そして、国というのは、日本の国は一つでありますが、地域の固まりであります。地域の固まりが日本の国になるということだと思いますし、日本の中のそれぞれの町が、この分けられたものが地域になるんだと、これは密接不可分だと思うんです。ですから、この日本の国を再生するためには、まず一度には、一遍に、一律に何から何までうまくいくわけがありません。ですから、私は、地域においては、それぞれの、元気になっていただく、そういう町をたくさんつくって、地域の元気のまとまりを日本の元気にできるようにしていこうじゃないかと、それが総務省の役割の大きな一つだと、このように考えているわけなんであります。 　ですから、まずはみんなで頑張りましょうという意味において、補正予算における、あれは地域活性化・雇用創出臨時対策交付金というのが正式名称なんですが、長くて分からなくなっちゃうので、これは元気臨時交付金というネーミングをつくらさせていただきました。それから、公務員の皆さんには御迷惑を掛けるけれども、是非一緒にやりませんかとお願いをしているこの事業も元気事業という形にさせていただきました。そして、何よりも地域の元気をつくるための創造本部というのを立ち上げて、掛け声倒れに終わらないようにしなくてはならないと。それは民間の投資を喚起する成長戦略の一環でもあるわけであります。 　この地域の元気創造本部がやろうとしているのは、まず目的は、これは私たちでそれなりに勝手につくっちゃっているんでありますが、まず我々の、時間いただいて申し訳ないんですけど、ちょっといい機会なんで、私たちのミッション、これは、町の元気で日本を幸せにする、こういうまず目的を考えたんですよ。その中で、地域の人だとか地域の資源を生かしていこう、それから物や知恵を生かしていこう、人や投資を呼び込む、こういうようないろんなことを考えました。 　それで、実は地域には資源があるんです。それは、環境上のだったり地政学の上だったり観光だったり技術だったり、地域には資源がございます。そして一方で、地域には資金があるんですね。地方金融機関の預貸率は五〇％です。お金がありながら、貸出先が良いものが見付けられずに、お金が実は金融機関にとどまっているものがあります。 　この地域の資源と資金を、そこを活性化させたい自治体がこれらの間を取って、そして連携できないかと。イノベーションサイクルと私は呼んでいますけれども、そういう地域の中の連関をつくれないかと。それを自治体が取り組むべき町づくりに総務省が総合的に御支援をするという形にしました。そして、地域資源の活用は経済産業省が協力します。地域資金の活用については金融庁に協力をいただきます。そして総務省と、こういううまい連携をつくりながらやっていこうと。 　そして、地域それぞれのやり方がございます。どうやって元気にさせるかは、それぞれの地域の工夫や特徴をつかまなければいけないということでありまして、これも新年度予算化を今しております。今、二百か所以上の要望が出てきておりますが、それを幾つかいいものに絞り込んで、その起爆剤となる支援はさせていただこうと。 　しかし、私たちがお金を引き揚げたら終わるんではなくて、イノベーションサイクルですから、うまく連関ができれば、最初の立ち上げをお手伝いして、その後は独自でもってやっていただこうと。こういう事業を実現させるための、これを元気創造本部と呼んで、それは役所の幹部、統計だとか全然関係ないところまで含めてみんなで入れというんで入ってもらいました。 　あわせて、有識者会議というのは、建築家だとか芸術家だとか町のデザイナーだとか、さらには福祉の専門家だとか町おこしの人だとか林業の専門家だとか、そういう人たちを就任してもらって、有識者会議でアイデアを出す。仕事の実務はこっちの元気本部で、役所の中の横串を刺してやっていこうと。それを更に他省庁との連携を組むような仕事に持っていくと、こういうことで進めているわけでございます。

○藤川政人君　地域の集合がまさに町であり、そして県であり、そして国になる、まさにそのとおりだと思います。そして、そこにある元気、そこにある宝、そこにある潜在性、それを大きくして、大臣のおっしゃる考えの下で、本当に元気が出ることは我々もしっかり応援をしていきたいと思うんですが。 　今、その中に、地域経済イノベーションサイクルの全国展開と大臣今おっしゃられました。多様な地域資源、地域金融機関の資金及び地域企業等のノウハウ、地方自治体が核となってそれらを結び付けて地域の元気づくりを創出する。 　その中において、今まさに地域金融機関のお話を大臣はされました。地域ラウンドテーブルとおっしゃられるそうですけど、産学金官という新しい考え方、従来の産学官に金、すなわち金融を加えた新しい考え方の下、地域金融機関との連携も考えられ、新しい試みを用いるということは評価をしたいし、皆で応援をしたいと思いますが、この地域金融機関からの融資を引き出すために、やはり何らかの私は信用保証が打たれることが必要不可欠になってくると思うわけでありますが、実際に業を起こす状態をつくるため、そして実効ある施策とするためにやはり工夫が必要になってくると思います。 　そこで、まず、この地域経済イノベーションサイクルの具体的なスキーム、それはいかがなものなのか。そして、地域金融機関からの融資を引き出すための担保の在り方、それぞれ金融機関が信用保証等々で、これが一番大変なところでありまして、行政は、とにかく貸し渋りをするなと、意欲のある人間にはいつも応援をしろと。言葉は簡単なんですけど、貸す側にしてみれば、やはり地域地域の信用保証をどういう形で打つかというのはこれはもう大変な作業でありまして、私たちも多くそういう要望を受けるわけでありますが、地域金融機関からの融資を引き出すための担保の形態、実効性ある施策とするための工夫、それをどういう形で考えておみえか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　藤川先生は、もう地方自治、地方議会の経験も長くて、町の中のそういった実態についてはよく御承知のことだと思います。そして、今、お話の端々にもポイントとなる言葉を言っていただいております。 　ですから、かなり、完全に御理解いただいていると、このように承知しておりますが、まさに産学金官ラウンドテーブルと、これは初めて言葉としてはそんなふうにつくらせてもらいました。その名のとおりに、産業界、学界、そして金融界、さらには行政と、これが一つのテーブルに着いて話合いをしましょうということであります。 　一番大事なのは、金融機関が融資をする、投資をできる事業なのかどうなのかと。その意味において、金融機関が、まず自分たちで事業選定のときから、事業モデルを作成するときから入ってもらうということ、これは非常に重要なことだと思います。そして、初期投資の融資を受けるんでございます。それがポイントなんですが、その中で、もう一歩ここの部分があれば融資を受けられるところまで行くんだというところを、これは我々が、自治体が支援をするんですが、その自治体の支援を総務省が御支援しようと、こういう形をつくったわけであります。 　そして、それはお金だけではありません。最初の仕事を進めていく上で大事なのは、引っ張っていく人材なんですね。それが、一か月に一遍、東京から出かけていってアドバイスするのは結構ですけど、それでお帰りになるとまた元のもくあみになってしまいます。ですから、ずっとそこに張り付いてそこのプロデューサーになれるような、そういう経費も用意をして行っていただこうじゃないかと、またノウハウを提供してもらうというのも、言うだけじゃなくてそこで実践してくださいと、こういう形をつくろうと私は思っています。 　それから、自治体は、これは当該の融資に係る事業体の債務について、損失補償も含めて一切行いません。自治体が焦げ付くことはない。それはもう地域の金融機関とその人たちが、事業実施主体がきちんと話し合った上で、我々は初期投資しますが、しかし自治体の債務保証は行わないという形の制度にしているんであります。 　こういった初期投資をまず自治体が支援する場合には、二十四年度の補正予算で二十一億円用意いたしました地域経済循環創造事業交付金というものが、お認めいただいたこの補正予算の中でございます。これ、二十一億、二十一・九億円創設しましたが、二百四十事業、提案が来ております。そして、かなり事業化がきちんとできているというものについては、既に十八事業、十八のプロジェクトについては今月中に交付をしようと、そこまで来ております。 　今までもいろんな取組がありましたから、これ一つで全てが解決するなどと甘いことは考えておりません。しかし、今までの経験を踏まえて現実に仕事として動かしていくと。いよいよ、日本の国も待ったなしですけど、過疎化が進んだり、経済が疲弊化している地域も待ったなしのところまで来ていますから、ここで本当の仕事のできる一つを立ち上げようじゃないかと、こういう気合で応援をしていきたいと、このように思っています。

○藤川政人君　大臣、本当に、産学金官、金と官が同じ言葉で並ぶとは夢にも思いませんでして、新しい取組だということで本当に頑張っていただきたいと思いますが。 　先ほどの金融機関の預貸率、地域における、五割程度、それを何とか有効利用したいとお話がありました。ただ、利率が低いからこそ、貸すべきところ、借りる人が少ないからこそ臨財債、先ほどもお話があったように、いろんなところでそういう財源を、資金を活用したということはあるんですが、これから、景気が良くなってきて利率も上がりました、みんな貸してほしいと言ったときに、その優先順位というか、これで支援したんだから、優先配分を地方に、地域のこういう経済イノベーション、そういうところで手を挙げた人にしてほしいと総務省始め県も言った場合に、景気が良くなったときのいろいろなリスクといいますか、そういう場合もしっかりシミュレーションしておく必要が僕はあるんだろうなと。 　やはり、厳しいからこそ、そういう実態の預貸率の状況だから何とかしてあげよう、地域の宝を何とか大きくしようと、大臣の本当にその元気づくりというのは私は大切なことだと思いますが、やはり金（きん）を入れるということになると、彼らは金もうけですから、そういうところで、今はいいけれど、彼らがもっともっと高利で貸せる場合が、場所が山ほど出てきたときに、我々は、それははしご外しは私は絶対いけないと思いますので、しっかりそういうところの担保も取っていただきたいと思いますが、大臣、一言よろしくお願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおりだと思います。そんな簡単にバラ色の夢計画が実現できるならば今までも進めていたはずなので、それはなかなか簡単なことではないと承知しています。 　そして、その上で、今回鍵となるのは、多分ですけど、イノベーションです。新しい技術、それから新しい生活の、対する革新的な思想、こういうものを加味することが実は今回新しいんです。お金を入れるだけではなくて、それは、ＩＣＴを徹底的に入れることによって、新しく田舎に今までとは違う形のサテライトオフィスというか、企業や人材が出かけていることもあります。なぜならば、設計者だとかデザイナーというのはどこにあっても、高速のブロードバンドの基盤があればどこにいたって仕事ができるんですね。そういうようなこともございますし、地域資源として、太陽光パネル、太陽光発電のみが唯一ではありません。それぞれの地域に、例えば自分たちのエネルギーで、この地域ぐらいだったらエネルギーが自分たちで賄えるんじゃないかと、こういうようなことを根っこに置いて、じゃ、それの技術支援をしようじゃないかというのもあります。それから、福祉の町。高齢化の町は、お年寄りがいて、誰かがやらなきゃいけません。でも、そのお手伝いに行く誰かが、そのお手伝いをしながら自分たちも暮らしていけるような、そういうビジネスモデルがつくれないでしょうかということを考えているんです。 　ですから、そういう新しい取組も含めて、今までとは違うやり方を入れて、これだけ技術が進み、通信基盤、社会資本整備も行われてきた、そういう中でのこれからの新しい町づくりを起こしていきたいと。当然のごとく、厳しくビジネスチェックをしていくのは、これはもうそこが基本でありますが、この実現はそこのアイデアと我々の日本の技術力をどう生かすかに懸かっているんじゃないかなと、このように考えています。

○藤川政人君　今大臣、ＩＣＴとおっしゃられて、最初私が聞いたときには、これはまた何の略なんだと。ＴＰＰはもう独り立ちしましたし、ＬＥＤもＥＬＴもＡＫＢも、横文字三文字ばっかりです、世の中。大臣、このＩＣＴというのは、これセットにして海外までという想定もされているようでありますけれど、独り立ちしますかね。一言、そのことを。

○国務大臣（新藤義孝君）　ＩＣＴというのは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと、こういう略でありまして、大したことないんですね。簡単な言葉なんですけど、要するにコンピューターを使って、そして新しい暮らしや新しい技術を開発しましょうということであります。 　それは、我が国の国家基本戦略になると思っています。ですから、この地域の元気創造本部とは別に、ＩＣＴ成長戦略会議というものもつくりまして、そちらでは、例えば今回メタンハイドレートが出てきました。メタンハイドレートを取り出して、あれをプラント化して、そして現実にそういう仕事をするためには、効率を良くするためには、やっぱりコンピューターが必要です。ｉＰＳ細胞の実用化に対しても、膨大なコンピューターの処理が必要になってきます。それから、住んでいる人たちが効率よく福祉サービスを受けられるためにも、やっぱりＩＣＴの基盤が必要になってくると。こういうことで、今まさにそれを基に新しい技術や暮らしをつくっていこうじゃないかと、こういうことを我々は追求しているということでございます。

○藤川政人君　その地域経済イノベーションサイクル、そしてＩＣＴの活用、いろんなことがこれから大臣の頭の中にはおありでしょうし、一緒になってまた進めていきたい、それが地域の元気、日本の国力アップにつなげていくと、大きな目標の中で頑張りたいと思いますが、今おっしゃられたように、メタンハイドレートの話も出ましたし、もうあらゆるところにこれ関与していく話だと思います。 　このイノベーションサイクルの展開においては、他省庁との連携がもう本当に大切なことになると思います。その案を見させていただきますと、木質バイオマスの利活用では林野庁、着地型観光の振興では観光庁、地域資金の有効活用では金融庁、中小企業庁との連携が必要になってきます。関係各省庁と広く連携し、政府全体でこれはもう協調してやっていかなくちゃいけない課題がたくさんあると思います。 　大臣がおっしゃるこの元気づくりを進める上では、他省庁と多く関係するところがありますから、今、これからの話のことが多いと思いますけれど、大臣が今考えてみえる問題点もおありかと思いますし、だからそういう中においてもこう進むべきだという考え方をお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まさにそこがポイントになるというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事木庭健太郎君着席〕 　私はまず、役所の中の横串、各局間の連携が取れないかということを研究会を一つつくって、全庁的な組織をつくることでやろうと思っています。あわせて、全省庁の横串を通すことが重要なんです。これは、今経済財政諮問会議において私ども提案いたしまして、そういう国家プロジェクトを国策化しようと、こういう取組を提案しています。それから、司令塔機能を強化しなきゃなりませんので、それを経済財政諮問会議、また科学技術会議、こういったもので権限を持ってもらって、そして今、いろんなところでいろんな仕事をやっているんです。先ほどのエネルギーの問題は、環境の方からもエネ庁の方からも農水省からも取組があります。 　ですから、それを整理して、国家としてこういう仕事を進めていくというものを打ち立てて、それを統一した指示の下で各省が分担して続けていけるようになればいいんではないかと、そういう具体的な枠組みを、今これから経済財政諮問会議、そして科学技術会議、そして日本再生本部、こういったところで同じような提案をしながら、最終的にそれを政府として収れんさせていこうと、こういう作業を現在やっておるところでございます。

○藤川政人君　他省庁と関連する中で地域の元気をつくるというと、私はすぐ思い出すのは、昭和六十三年から平成十一年まで続いたふるさと創生事業、竹下内閣から始まった、あれは最初、交付団体に一億円配りましょうと、金の延べ棒を買ったりお城を造ったり、テーマパークでその後財政破綻を起こすぐらいの厳しい状況に陥った自治体もあったかと思います。 　そういうことで考えると、地域が元気になる、ふるさとが元気になるというのは、これはいつまでたっても不変の本当に変わらないものであり、大切に進めていかなくちゃいけないものだと思うんですが、あのときは地域総合整備事業債といって、非常に使いやすい起債が起こせますよと。もうみんなそれに飛び付いたというのは本当に昨日のことのように思い出しますけれど、最後は福祉施設、老人施設でも何でも使えという話で、最後はもうたたき売りみたいになっていたような覚えがあるんですが、大臣、簡単にふるさと創生事業や過去のものとここが違うんだと、一言だけまたお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　決定的に違うのは経済情勢と国力だと思います。たしか私の記憶では、あのとき、日本の政府の赤字国債が発行しなくて済んだと。それは戦災復興から始まって、世界銀行、それからガリオア・エロアだとか、そういうようないろんな融資を受けて日本の国は立ち直ってきましたが、ようやっと借金をしなくて済んだと、ああ御苦労さまでしたと言って配ったのが一億円だった気がしているわけであります。 　今は、この厳しい経済情勢の中であしたの日本をどうしていくんだろうかと、こういう中で、せっぱ詰まった状況での立て直しのための一つであります。ですから、そこの、私たちもこの危機感を持って、緊張感を持って取り組んでいきたいと、ばらまきや単なるお金を使うだけ使ってそれで終わりにしないようにしなくてはいけないというのは、これが一番重要なところだと考えます。

○藤川政人君　まさに、そういう中にあるお考えを私は了としたいと思いますし、決してばらまきではないと思いますので頑張ってやっていきたいと思います。 　　　〔理事木庭健太郎君退席、委員長着席〕 　その中で、これを進めるに当たっては、例えばふるさと創生事業であれば、小さくてもきらりと光れと、その自治体がどんな経済規模であろうが、その規模がどうであろうが、その村を守りましょうと。もちろん合併論議が起きる前で、三千三百近い自治体があった時代です。千七百、これだけ集約されるということは夢にも思わなかった。 　五百人の村にも、本当に二十万人の都市にも、いろいろいろいろその事業は適用されたんですが、そういうことをこれから全国展開しようと思いますと、やはり集約とネットワークの考え方、私はそういうことがこれから考えが大変必要になってくると思うんですが、この中には定住自立圏構想、これは本来は、都市圏に人口が全て集中しない、やはり地域は地域で守る、そういう中で定住自立圏をつくっていこうというものであったと思うんですけれども、ここで一つお伺いしたいのは、これは法定でも何でもなくて、地域がやはりどういう声を上げるかによるというところがあると思うんですが、今現在どれだけこういう定住自立圏ができていて、これからどういう予定であるのか、その考え方を伺い、また進め方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、福田康夫総理がそういった御指示によりまして検討が始まって、麻生政権のときに制度として始まりました。 　平成二十一年度から始まった制度は現在七十二圏域、延べで三百二十四団体、これが定住自立圏が形成されているということでございます。そして、二十五年度予算案にもその取組を支援するモデル事業、これは一億四千万ほどでありますが、そういった予算も付けさせていただいております。 　いろんな取組がございます。この中の大事な一つだと思いますので、これにつきましても引き続き取組を支援しながら、こうした先進的な取組が、これが地域の元気につながるような、こういうことで期待をしております。

○藤川政人君　定住自立圏構想ができる前に法定であった広域行政圏計画を策定する義務は全国の自治体にはもうなくなっているというのは承知していますけれども、ある意味、法定でなくても、やはり都市圏も含めた、これが広域圏や道州制論議にもつながるかもしれませんが、そういうところも、大臣が総務省を管轄する立場として、過去にもそういう計画を持って広域圏のこれはインフラも含めてやるという時代もありましたので、また何かの形で、もう終わった制度といえども参考にしていただく機会を持っていただくのも何かいいことになるのではないかなと思っておりますので、御提案を申し上げたいと思います。 　次に、地方分権改革推進本部、これは三月八日、安倍総理を本部長として全閣僚で構成される形で設置されました。大臣先ほど申されたとおりでありますけれども、設置の目的、これを今後どのような議論を行うのか、また、これが内閣府所管ということであっても、大臣の、これまさにこの中における役割というのは非常に大きい、総務大臣としても大きい役割になってくるかと思いますが、今後どういう進め方をしたいのか、これも簡単に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　私は、総務大臣に加えて地方分権改革担当大臣、それから地域活性化担当大臣、そして道州制担当大臣、郵政民営化担当と、こういった職を御下命いただいております。その中で、この地方分権改革の推進、これをきちんと前進させるために機能の見直しと役割分担を図ったということであります。 　地方分権改革本部は、内閣全体としての政策検討、そして私の下に有識者会議を設けてこの調査やそういったものを担っていくと、こういうことであります。そして今、まずは、やるべき目の前の分権、そして権限の移譲、こういったものを進めていかなくてはならないと思いますが、先ほども申しましたけれども、この先にそれではこの分権改革を進めた上でどんな暮らしを実現させなきゃいけないのかと、こういうことも議論をしていきたいと、このように思っております。

○藤川政人君　今後そういう地方分権改革を行うに当たって、前政権の前、もちろん自民党政権であったときも、地方分権ということが首都機能移転の言葉がなくなると同時に地方にも全てかぶされました。その中で、知事会の要望もありましたし、各、国の出先機関の統廃合、それに伴う人員の地方への移管想定、いろいろいろいろされていたと思います。でも、それができずに地域主権という言葉に変わって、新たにまた地方分権という言葉にこれ変わってきます。 　国の出先機関、そういう権限、財源、人間、その三ゲンをどう移譲しようかという中で、国の出先機関は多くはブロック機関ですので、都道府県の枠とは管轄区間がかなり違うところが往々にしてあります。そうした中で、国の出先の権限移譲、事務移譲、そういう受皿をどういう形で考えていくのかということが大切な大切な論議だし、これこそが一番難しい話になってくると存じますので、これからそういうことをしっかり踏まえた上で、そしてもう一つ、これは道州制担当の大臣として総務大臣にお伺いする立場ではないかもしれませんが、経済団体は、この自民党政権、民主党政権、自民党政権でもうずっとこの広域行政圏の中で道州制論議は変わらず今も言い続けています。経済団体とどういう形でこれから向き合っていくのか、それを簡潔にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　今日は、大変大きなテーマで根本的なところを御指摘いただいているものですから、私も今考えているこの一端を述べさせていただいているわけでありまして、言葉で簡単に済むものではないわけであります。これは極めていろんなものの積み重ねの中から、そして総合的に連携させながら進めていかなければいけないことだと、このように御理解いただきたいと思います。 　そして、この地方への出先機関の移譲については、これは推進すべしという声がございます。一方で、前政権が閣議決定されたときには、その日に市長会からは、この国会定数の見込みがないまま法案の閣議決定が行ったことは誠に遺憾であると。それから全国町村会では、これまた極めて遺憾であると、こういうような御指摘もいただいているわけであります。私どもも、既に今まで、国の機関を統合しようじゃないかと、こういうような取組もやってきました。 　ですから、これからやるべきは、ある一部の地域にのみ適用することではなくて、国全体の仕組みをどう変えるのか、そこで国と地方の役割をどう変えていくのかという総合的な検討が必要になっていくと思っています。もちろん、我々は受け止めて、私はこれを推進する立場でございますから、できる限り地方分権が進むように取り組んでまいりたいというふうに思いますが、この一方の声のみで別の声を押し倒すような形で進めていくことはできないと。したがって、今までの議論をそれぞれ踏まえた上でやっていきたいと思います。 　道州制については、過日、経団連の担当の幹部といいますか責任の方とお話をしました。これもみんなで共有していただきたいと思いますが、道州制をまず進めようと言ったのは、これは我が自由民主党で始まりました。そして、道州制担当大臣も置きましたが、地域主権戦略会議というのが設けられた時点で前政権において道州制ビジョン懇談会というのは廃止されているんでございます。それから、前政権時代における道州制担当大臣というのは存在しないんです。ですから、私が今回、安倍内閣発足とともに道州制担当大臣を拝命したのは三年三か月ぶりということになるわけであります。 　したがって、これも今与党の中で精力的な議論が行われております。そういったものを踏まえて、この地域の活性化という観点から、地方分権という観点から、そしてこの道州制という国の形を根本から改める、そういう観点から、いろんなものを複合的に混ぜ合わせながらこれはより良い方向が出せるように検討作業を進めていこうと、このように考えています。

○藤川政人君　地方は期待しています。頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと時間も迫ってきましたので、大都市制度、東京都、大阪都、いろいろ言いたいことは山ほどあるんですが、ちょっと先に送りまして、広域化のことで一つお伺いしたいのは、消防救急無線のデジタル化、これについて、「命をまもる」、総務省ミッションの中でも大きな位置付けがされております。地域住民、自治体、その重要な通信基盤である防災行政無線、消防救急活動を支える消防救急無線のデジタル化、これを推進をし、支援策の一環として今国会に電波法の一部を改正する法律案、これが御提出いただきました。 　そこで、一点お伺いしたいと思いますが、消防救急無線については平成二十八年五月までにデジタル化を完了するということでありますけれど、現在、とてもとても追い付いていないというのは私も感じているところでありますが、進捗状況と今後の総務省としての取組をお伺いしたいと思います。

○副大臣（坂本哲志君）　消防救急無線につきましては、平成二十八年五月、今、藤川委員おっしゃいましたように、五月までにデジタル化することになっております。 　全国の整備着手率につきましては、平成二十四年度末で四〇・八％、まだ半分行っていません、その見込みであります。財政措置といたしましては、これまで緊急消防援助隊設備整備費補助金による措置、こういったもののほかに、地方財政措置といたしましては、緊急防災・減災事業や防災対策事業の対象としているところでございます。 　平成二十五年度におきましても引き続きこうした財政措置を実施する予定としているほか、電波法の改正をしていただきまして、市町村において行政事務や防災活動等で使用する移動系の市町村防災行政無線と消防緊急無線とを一体でデジタル化するための整備費用の一部を補助する財政措置というものを新たに講じる予定であります。 　総務省といたしましては、引き続き、消防救急デジタル無線の円滑な整備に資するよう、必要な支援を検討してまいりたいと思っているところであります。

○藤川政人君　その助成の在り方については、財政規模が低いところからもちろん優先的にやっていくという大前提が付いているかと思いますが、このデジタル化、消防本部の在り方はもうほとんど今広域化で動いているところが多々あります。救急搬送についても、全国有効的にやるということで自治体が共同して今行っていると思いますが、その辺の広域化について、これについては若干述べられているところではないと思いますが、副大臣、この広域化ということをどういうお考えであるか、伺いたいと思います。

○副大臣（坂本哲志君）　これは、広域化とデジタル化、ある程度セットでやっていかなければなりません。そして、広域化、本来ならば今年度までに終了する予定でありましたけれども、なかなか進捗しておりません。その地域地域によっていろんな実情があるわけであります。そういうことで、五年程度期限を延長するというふうにしております。そしてその一方で、消防救急無線デジタル化は平成二十八年五月を期限として速やかに進めると。 　広域化とデジタル化、それぞれに並行して進めていくということであります。

○藤川政人君　今副大臣おっしゃっていただいたように、デジタルの方は二十八年五月までに完了しますと。消防の広域化、これ担当課が違うものですから、それぞれで進められていると思うんですが、これは今月末に期限が切れて五年延長しましょうと。デジタルと消防の広域化というのはある程度これ車の両輪みたいなもので、私は本来セットで動くべきというのはずっと考え続けてきたことですけれど、片やデジタルは二十八年五月までに完了しましょうと。そして、消防、繰り返しますけど、消防の広域化は今月末で切れるから五年延長しましょうと。せめてそれまでに一緒にやりましょうとか、そういうメニューがあれば、こういうふうにもう少し手厚く何かができるんじゃないかと。 　まあ課は違っても総務省としては一緒ですので、是非そういう取組が分散するようじゃなくてぐっと一つに固まるように、先ほど来、地域の元気というのはみんなで力を合わせてやっていくんだということでありますので、総務省の中で消防救急のデジタル化と広域化が別々の年次で、別々の運用ではやっぱり私はおかしいと思いますので、その辺のところをしっかり進めていただきたいと要望しますけれど、副大臣、いかがですか。

○副大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、この二つの政策は共に消防体制を強化するために連携して取り組んでいかなければならないところであります。 　そういうことで、広域化を行う消防本部がデジタル化を行う場合には、所要の経費に対する補助金を優先配分するというようなことで、広域化が進む中でデジタル化を緊急に進めていくということで事業を進めてまいりたいと思っているところであります。

○藤川政人君　是非頑張っていただきたいと思います。 　最後、もう最後の質問になりますが、簡単にまとめて質問させていただきたいと思います。 　今、総理も副総理も、賃上げ要求をどうして俺が組合にしなくちゃいけないんだなんてよく言われているんですけれど、それはどこがやろうが、やはり働く人がもっともっともうけていただく、それは重要なことであると思います。 　そういう中で、国家公務員の給与は特例法に基づいて平成二十六年三月までマイナス七・八％カットされています。民間企業で、私の地元のトヨタもこれで満額回答頑張っていきたいとそれぞれ動いておりますけれど、ますます民間給与、これからどんどんどんどん頑張っていただいた結果を生む中で、二十六年三月までは下げておきましょうという国家公務員給与との乖離が生じる可能性もあります。全体の奉仕者として彼らには一生懸命頑張っていただきたいと私は常々応援している一人の立場でありますけれど、その辺について大臣がどうお考えになっていくのか、給与減額の支給措置終了後の見込み、まだまだ難しいところだと思いますが、その件と。 　そして、前政権下ではこれまで三年にわたって国家公務員の新規採用が大幅に抑制されています。この件についても当然定年延長等々が、これで民間では法の下で、高齢者雇用安定法の下で、定年退職者の再雇用が二十五年四月からこれ義務付けられます。国家公務員も同様に今検討が、閣議決定をするかどうか行われていると思いますけれど、これ新しい人の本当に採用、教育、そして先輩の姿を見て頑張ってもらう。でも、そういう中で、どんどん高齢化を迎える今のこの時代の中で、非常に年金、雇用を含めて難しい難しい中でこれから公務員の皆さんに頑張っていただかなくちゃいけませんが、大臣が今考えてみえる公務員像、それを最後にお伺いして、質問を終えたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　三つの御質問を一度にいただきましたので、端的で恐縮でございますが、お答えさせていただきたいと思います。 　まず、平成二十六年度以降の給与の在り方については、これは現在の措置は二十五年度いっぱいでございます。なので、二十六年度以降をどうするかは、これはまず総人件費の抑制、この方針があります。さらにはデフレ脱却など経済再生を図らなければいけないというのがございます。さらには税収動向等の財政健全化、こういったものをやりながら、しかしそこに景気の浮揚というのがございます。そういったもろもろを含めて総合的に政権内で検討をさせていただくことになると私は考えています。 　それから、新規の採用については、やはり過度の採用抑制は、これは組織のゆがみを生んでしまうんですね。それから、必要な人材を機動的、弾力的に採用すること、これも極めて重要だというふうに思っています。ですから、厳しく切り込むことはやってまいります。定員抑制も今までの前政権よりも私どもは更に厳しい状態で抑制をしています。 　しかし、いろんな工夫をしながら、必要なところにはきちんとめり張りを付けられるような、そういうこともこれまでやってまいりました。二六につきましては、更にそういう基本を踏まえつつ、機動的、弾力的なこの人員採用、定員計画、こういったものを生み出そうということで、これは工夫のしどころでございますのでやってまいります。

○委員長（松あきら君）　時間が過ぎておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　はい。 　それから、公務員については、とにかくみんなで一生懸命頑張っていただくと、我々は同じ志を持ってこの国に集まってきている、地方において就職しているということでありまして、公の、全体の奉仕者としての役目を果たしてもらいたいと、このように考えています。

○藤川政人君　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。 　　　　─────────────

○木庭健太郎君　大臣、就任おめでとうございます。積極的にお取り組みになっていただき、これからも頑張っていただきたいと思っております。 　今日、まずお聞きしたい第一点は、私ども公明党は、災害に強い国づくりと経済活性化というもの両方を合わせた形で、十年間で百兆円規模の集中投資をする防災・減災ニューディールというものを提唱させていただいております。その狙いは、大地震等に備えて、老朽化した社会資本の修繕を加速させることによって防災力を強化する。言わば、命を守れるようなふるさと、命を守れるような国家に変えていくという、そういうことを促すとともに、経済の活性化もそれと併せて加速させたい、そんな思いでこの提案をいたしました。特に昨年十二月には、あの笹子トンネル事故なんかを見ると、もうこの問題は、この社会資本の修繕というのはもう急務であるというふうに考えざるを得ないと思っております。 　そこで、まず大臣にお伺いしておきたいのは、壊れてからそれをまたやるというんじゃなくて、やはりこれからは予防的修繕といったようなものが非常に必要になってくると、私どもはそう認識しておるんですが、この辺に対する認識をお伺いするとともに、やはりこういった社会資本の維持とか管理をしていく上では、どうしても国や都道府県、さらには市町村、これが連携しなければならない。 　本来ならこの問題をお聞きするのは国土交通大臣に聞かなくちゃいけないのかもしれないけど、現実にこの問題を本気になって取り組もうと思えばどこが一番大事になってくるかというと、実は地方公共団体がどれだけ取り組めるかというのが実は最大のポイントになるんです。したがって、総務大臣に果たされる役割も私は大きいと思っているんですが、まず、この点について大臣からお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　誠にごもっともな御指摘だと思います。 　そして、私たちの国は、高度経済成長時に大量に社会資本を整備してまいりました。そして、これから大量にそれらが、集中整備したものが集中的に老朽化していくわけであります。ですから、これらの問題をどのようにしていくか。いろんな試算がありますが、これから五十年間で百九十兆円掛かる、二〇三〇年代の後半にはもう今のままでいけば新規投資できなくなると、こういう問題点が指摘されているわけであります。したがって、長寿命化、それからこの時期をうまく分けて整備をしていく、こういう取組が必要だと思います。 　そして、あの東日本の大震災によって、私たちはもう一度命を守る国土づくりというものを見直さなければならないということが、我々は思い知らされたわけであります。その意味において、防災・減災事業、我々も強靱化という形でそういったものをやっていこうと思っています。 　新しく投資する公共事業の計画と、それからリニューアルをして長寿命化を図る公共事業と、さらには新しい経済を生み出す公共事業、こういう何か枠組みをきちんとつくって、それに対して社会資本整備改修の計画を作っていかなくてはならないんではないかと。それはハードだけではなくて、システムを含めた防災、情報システムを含めてソフト部分も入れたそういう取組が必要で、それに予算措置をしていくべきだと私は考えておりますし、総務省は各自治体に対するそういった取組をしっかりと支援していきたいと、このように考えています。

○木庭健太郎君　実は、例えば道路だけ見ても、じゃ国道と市町村道とどちらがどれだけ多いかというと、もう圧倒的に市町村道、県道も含めてですよ、これが物すごい量なんですよ。 　例えばトンネルの、この前、笹子の事故があった。調べてみたら、実際、国じゃなくて市町村、県が管理するようなトンネルの方がよほど傷んだものが多い。それが現実なんですよね。その辺をしっかりある意味では総務省に認識しておいていただかないと、ある意味では地方公共団体が取り組むときに、地方公共団体、やれと言ったって金ないわけですから、その辺の問題なんですよ。だから、是非、大臣、その点は御認識をよろしくお願いしたいと思う。いかがでしょうか、ちょっと一言いただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに御指摘のとおりだと思っています。 　私ども、もう既に調査をしております。また、行政評価局が、橋や農道、林道の整備、また台帳管理についてチェックをしております。いろんな問題が出てきているんです。 　例えば、そういうときに活用できるのがビッグデータだと思います。今までのこの概念に加えて、ＩＣＴを活用して最適な維持管理、修繕、そういった時期を管理する、こういうことも含めて取り組まさせていただきたいと、このように考えています。

○木庭健太郎君　そこで一つ、大規模な地震が起きたり津波の問題なんかの今回の東日本でもつくづく感じたのは、そういうものが発生したときに災害対策の拠点となるのは、やはり公共施設というものがその役割を果たさざるを得ないんだなということも実際認識をしましたし、意外にこれ弱いものが多くて、軒並み倒れていたあの東日本の現状を見ると、本当にそのことについてはまず真っ先に取り組むべき課題なんだなと、こう思います。何を特にやらなくちゃいけないかというと、耐震化という問題でございます。 　自治体が所有する防災拠点となる公共施設の耐震化率は、平成二十三年度末で七九・三％ですか、着実に進んでいるとは思うんですが、消防庁自体はこれ八五％を目標とされていると、そこには至っていないというような問題もある。もう一つは、耐震化実施が未定となっている施設の四割以上が耐震診断すら行われていないと。耐震時、危険性がどれだけあるのかも不明な状況だというようなこともお聞きしております。 　そういった意味では、こういった施設への対応が急がれると思うんですが、この自治体の公共施設の耐震診断を促進するために政府としてどのように取り組むのか、お伺いしておきたいと思います。

○副大臣（坂本哲志君）　今委員まさにおっしゃいましたように、災害応急対策の拠点となります庁舎、役場、あるいは避難場所となります学校などの公共施設の耐震化は極めて重要であるというふうに私たちも認識をいたしております。 　総務省では、平成十三年度から地方公共団体が所有又は管理いたします防災拠点となります公共施設等の耐震率につきまして調査を行ってきているところでありますけれども、年々着実に改善がなされております。現在、今委員おっしゃいましたように、平成二十三年度末時点における耐震率は七九・三％となっているほか、耐震診断が必要とされる施設の八割以上で耐震診断が実施されているところであります。 　耐震改修の前提となります耐震診断につきましては、重要であり、従前より地方交付税措置を講じてきたところであります。さらに、耐震診断の結果によりまして耐震性能が劣っていることが明らかになり耐震改修に着手する場合は、緊急防災・減災事業、起債充当率一〇〇％、地方交付税による措置が七〇％という財政措置をしているところであります。 　地方公共団体の取組を一層これから財政面も含めて支援してまいりたいと思っているところであります。

○木庭健太郎君　今おっしゃったみたいに、耐震診断やること自体はほぼ地方自治体の負担なくできるような現状あるんですが、しっかりそのことを認識されていない地方自治体も結構多いですよね。そういう意味では、せっかく始めていらっしゃるんですから、そのことは是非地方自治体に御理解いただいて、真っ先に急いでやれというような指示を是非副大臣、出していただきたいと思います。

○副大臣（坂本哲志君）　その重要性をしっかり認識してこれから対応してまいりたいと思っております。

○木庭健太郎君　東日本大震災で今から何が一番不足しているかという問題で、先ほどから議論になっておったのが、被災自治体の人員不足の問題の指摘があっておりました。 　確かに、最初八万人ぐらい派遣していたけども、二十五年度、千四百九十人の必要性があるけども、それが充足しているかというと、まだ充足していないような現状があるというようなことでございます。 　そして、これも先ほどお話があったように、正規職員の代わりに、一部の自治体ですが、ＯＢや民間経験者を任期付職員として採用して被災地に派遣しようというようなことをいろんな自治体が取り組み始めたというようなことも聞いておるんですが、現実にこのような派遣を実施する自治体は何団体ぐらいになっているのかということをお聞きすると同時に、また、こういう動きを、ほかの自治体に広がるような可能性があるのかどうか含めて、御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。 　総務省では、これまで全国の自治体に、正規職員の派遣に加えまして、任期付職員の採用、派遣を要請をしてきたところでございます。こういったことを受けまして、公務員ＯＢや民間経験者の方を任期付職員として採用をして被災地に派遣をした自治体及び四月から派遣を予定をしている自治体は、現時点で把握しているところでは、東京都、兵庫県、香川県、大阪市、岡山市、群馬県桐生市、滋賀県長浜市、以上の七団体となっております。このほか、堺市が明日から来年度の派遣に向けて応募の受付を開始すると聞いているところでございます。 　今後とも、全国の自治体に対しまして、更にこういった取組を促してまいりたいと考えております。

○木庭健太郎君　大臣、お帰りになったところで恐縮なんですが、今何の話ししていたかというと、マンパワー不足があって各団体はどうしているかというと、さっきも議論になっていましたが、期限付の、任期付きの職員を民間、ＯＢが、そういうのも併せて派遣するようなことを各自治体が一応取り組み始めていただいているんですが、まだ七団体だそうでございまして、これから取り組むとしても少ないんですよね。 　これ、実はある記事で読んだんですが、中央官庁だよりですが、地方六団体が集まったときに、全国知事会とか皆さん集まったときにどんな議論になったかというと、そうはいってもなかなか自治体の取組って限界があるよねと。じゃ、何が一体方法としてあるのかという議論の中で、実は国の一括採用というのが伝家の宝刀じゃないかみたいな話が出たという話をちょっとお聞きしたんですが、この辺は、本来これはやるとすれば復興庁辺りが取り組む話になるんでしょうが、こんな話が知事会から出ているというような話を、大臣、どんなふうにお感じになりますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　私も、この問題は何とかお手伝いを更にできないかということで頭悩ましております。今までの御協力いただいた自治体の方、そして現地に行って大変な苦しい思いをされている人たちもいます。一生懸命頑張っているがゆえに不幸なことも起きました。 　ですから、そういうことも含めて、何か更に有効策が、またこういった制度の実効性を上げるべく考えて、先ほども言いましたが、自治体の皆さんからもヒアリングを直接私はやりたいと、このようにも思っています。それから、いろんな派遣の依頼を、特に民間企業に対しては、団体に対して私が直接出向いていってお願いしようといったことも考えています。 　今委員からの御提案も、これも一考の余地はあるところだと思いますし、それは、これは内閣全体として検討して、一義的には復興庁が窓口になっておりますが、いろんなアイデアを出し合った中で、もう少しお手伝いができるようにこれは取り組みたいと、このように考えます。

○木庭健太郎君　是非、これはもう近々の課題なので、様々な面からどうすれば本当にきちんと配置できるのかということでお取り組みをいただきたいと、このように御要望申し上げておきたいと思います。 　もう一点、今回、消防団の話を少し議論をさせていただきたいと思うんです。 　東日本大震災の被災地です。消防団員、転居等によって団員が不足して、消防団の運営そのものが危ぶまれているというケースが随分あるとお聞きしております。消防団というのは、やっぱりそういう地域における中核ですから、まさにいろんな問題が初期対応するときには消防団抜きにはなかなか考えにくい面もありますし、もしここが崩壊してしまうと地域の安全確保という問題がなかなか難しくなってくると。 　特に、こういう被災地における消防団員不足の問題ですね、この辺に対する認識、そして政府の対応としてどんなことをお考えになっていらっしゃるか。この辺を、坂本副大臣からで結構ですから、よろしくお願いします。

○副大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、消防団は今回の東日本大震災を始めとした大規模災害時に本当に献身的に活動をしていただきました。また、日常の防火指導などにつきましても、地域災害につきましても全力でやっていただいておりまして、地域にも欠くことのできない消防団であります。 　しかしながら、消防団員数は、かつては二百万人を超えていたものが、平成二年には百万人を割り、平成二十四年度四月現在で八十七万人というふうに減少しております。今年は、新藤大臣を始め、何とかこの数字に歯止めを掛けようということで、あらゆる対応策を取っていこうというふうに今お互いに話し合っているところであります。 　特に、そのうち被災地においての消防団、減少が激しくなっております。転居により消防団員がいなくなった、あるいは仮設住宅での勧誘、そして退団の希望者が多い、こういうことで非常に地域ではその引き止めに苦慮をされております。全国平均で今減少率が一・〇九％でありますが、岩手県が減少率が二・二二％、宮城県が二・九八％、福島県が減少率一・五五％ということで、これは非常に深刻な問題になっております。 　そういうことで、消防庁では平成二十四年度に、被災地の消防団に対しまして、福島県、茨城県からの要請を受けて消防団員確保アドバイザーを派遣をいたしました。それから、岩手県、茨城県での消防団・自主防災組織の理解促進シンポジウムというものを開催をいたしました。岩手県では少年消防クラブの交流会というものを実施をしてきました。なお、福島県では平成二十五年度から双葉地方の消防団の再構築のための検討会を開催予定というふうに聞いておるところであります。消防庁といたしましても、必要な助言、協力を行っていくつもりであります。 　今後とも、被災地域の消防力の向上のために消防団員の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様方の御協力と御助言、お知恵をよろしくお願いいたしたいと思います。

○木庭健太郎君　はっと見ますともう私の持ち時間はあと二分しかありませんので、少し食い込んでおりますので、もっとやることいっぱいありますが、ここで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。ひとつよろしくお願いします。 　新藤大臣始め、それこそ、副大臣、政務官、誠に御就任おめでとうございます。それこそ、新藤大臣チームが歴史に残るような功績を残していただきたいと、そう思いますし、ということは、この総務省のミッション、これが進むわけでございますし、特に、「国の仕組みをつくる」ということで、効率的で質の高い行政の実現ということと地方分権の推進ということになっています。 　私は、新しい大臣が就任したとき必ず、今、国の姿はこうなっていますということを、こういう、これ一枚で表現させていただきたいと思います。 　今、日本の国は非常に財政が厳しい、親方日の丸じゃなくて赤丸というような形だと。これがコストと権限、国の仕事、権限だと思ってください。それと、簡単に言うと、これが今、県がどの程度権限が重複しているかというと、このような形でなっているんじゃないかなと、国の権限と県の権限がこんな重複しているところがあると。そうですね。これが市町村、まあ青息吐息というわけじゃないけれども、このように頑張っているという形の中で、国の権限が市町村にまで及んでいるという。 　これをコスト的に見てみると、重複行政ってこんなに高いということですよ。恐らく三分の一ぐらいはコストを削れるんじゃないか。今インターネットの時代ですから、よくＩＣＴとか言うんですけど、インターネット、じゃ何でもすぐ情報を出しなさいと。私、市長をやっていたころから頭を抱えておった。 　町村合併って二〇〇〇年の地方分権一括法の中で進んで、二〇〇五年ですか、町村合併、三千二百から千八百ぐらいまでになりましたね。そのとき、地方自治をやっておった当時、もう二〇一〇年には恐らく道州制になるだろうと、そのように私たちは考えておりました。ところが、町村合併が進んだだけで権限は何も移譲されていないんです、ほとんどが。これが、町村がこういう形から権限が移譲されてこうなると。そうすると、県行政はどうなるかというと、県と市町村はこの程度しか、これが道州制ですね、県がこういうふうな形になって、市町村にこれだけ権限がある。 　それでは、国はどうするのと。国、こんなことをやっていて出しゃばっているわけにいかないでしょうし。そうすると、基本的なことは大体やって、防衛とか外交とかよく言われているところはやって、国家戦略として国がするべきなんです。これが今の日本の実態で、全部内政的なんです、霞が関は。 　大臣、先ほど、国と地方はパートナーだって言う。言葉がいいですけれども、パートナーでは進まないんですよ。私は、霞が関、国会、国は地方が自立するためのサポーターであるべきだと思うんですよ。まあその辺を述べて、私が十分間しかこちらの方に、総務省の方に時間ありません、あとは原総裁に聞きたいと思いますので。先ほど以来、非常に大臣は説明が好きなようなんですが、説明は要りません。もう率直に言います。 　これにも聞いているんですが、地方分権改革を具体的にどのように進めていくのかと。簡単に言うと、自分の今やりたいことは何ですかと、率直にそれを答えてみてください。権限移譲とか含めてです。

○国務大臣（新藤義孝君）　御要望でございますから、極めて短くやらせていただきます。 　地方分権は必ず進めていきます。その上で、やるべきことは二つです。一つは、今までの積み残し、現状の分かっている課題を解決する。そしてもう一つは、今まだテーブルにのっていないが今後やらなければいけないこと、それを着実な実行の形をつくっていく、こういうことでございます。

○寺田典城君　地方行政は、国もそうなんですが、地方行政は経常収支比率が幾らだとか起債制限比率が幾らだとか、具体的に数字が出てきています。国もそうなんですが。そして、例えば具体的に、何というんですか、重複行政はこれから進めていきたいとか、そういうの何かないんですか、今、具体的に。

○国務大臣（新藤義孝君）　結局のところ、形を変えるだけでは何も変わらないと私は思っています。全体のパイが同じなのに、その中の枠組みをいじくったって、それは必ず、いいところもあれば、それによるひずみが出てくるわけであります。 　だから、国家として大切なのは、国と地方のこの役割分担を変えつつ、じゃ、それぞれの地域でどうやって自立できるのか、そのための政策をつくらずして単に枠組みだけ変えたって、そんなものは手段の目的化でしかない、私はそのように思っておりますから、進まないのは、結局のところ、じゃ、今のままで国の枠組み変えた、ならばそれで地方自治体、ナショナルミニマムが維持できるんでしょうか。あなたはそういうような経歴があるんだから、必要なものは国から金よこせ、で、やりたいことは自分たち自由にやれと、そんなことだけで進むとは私は到底思っておりません。 　国の責任を果たすためにも、私たちは国民であり、市民であり、県民であり、町民です。それは密接不可分であって、これはパートナーというよりも一体のものであるのに決まっていると私は思っております。

○寺田典城君　例えば、今回震災が起きました。震災が起きて、みんな法律の下でやっていかなきゃならぬ。例えば都市計画法だって、上書き権を地方自治体にこれとこれは認めるとか、農地法だってそうなんです。いろんなことをやれるんですよ。一つも進まないんです。 　だから、総務大臣として、今現在、例えば公務員改革の方でも、公務員の方で、地方公務員の問題からいけば、簡単に言って、地方公務員法をどのようにして変えていきたいとか、ここからここまで変えたいとか、そういうことだってあると思うんですよ。簡単な言い方をすると、先ほど給与問題とか出ておったんですけれども、地方公務員法、地方公務員の中で臨時職員なんか、国はある程度賞与とかあれは認められているんだけれども、地方は一切、何というんですか、賞与だとか時間外給与とか手当、認められていない。 　具体的に何かを出してくださいよ。

○国務大臣（新藤義孝君）　そういうものは、それぞれ一つ一つ、つかさつかさがあって検討しているわけであります。しかし、市町村といったって、市といったって、それは五万人以上から六十万人に至るまでの市があり、しかも現状で、かつて市としてたくさん人数があったから市になったが、今は一万人を切る市もあるわけであります。町も村も同じであります。 　ですから、そういう現実の、これをどうやったら本当に日本中の皆さんが安心をして、ひとしく受けられるサービスを維持しながら、財源と権限をどのように割り振りしなきゃいけないかということを決めていく必要があるのであって、一つ一つできるところは、特区であったりそれぞれの規制改革でやっているということだと私は理解をしております。

○寺田典城君　具体的に、例えば日本の国では政令市ってありますね、中核市ってありますね、あと市町村があります。これ全部権限が違います。だから、市町村をこれからもっともっと力を付けさせるため、自立するために、中核市並みの権限移譲するかとか、何か大臣考えていますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　例えば、あなたは市長まで、市長もおやりになったんですか。

○寺田典城君　やっています。

○国務大臣（新藤義孝君）　知事もおやりになったですね。ですから、御承知だと思いますけれども、中核市になれる市であっても、ならない市もあるわけでしょう。権限あげるといったって、要らないよという市もあるのは、その理由も御存じだと思いますよ。 　ですから、私は、国と地方の対立だとか、国の権限が邪魔しているから、もちろんそういう部分もあって、それは一つ一つ法律に基づいて直してきているわけであります。しかし、それ以上のことは、何か、何かの一つの問題で直せると思うのは、私はもう時代が違ってきているんではないかなと、このように考えております。

○寺田典城君　次に移りますけれども、この委員会が念仏堂の中の念仏の練習するわけじゃないんで、もう少し今度はもっと具体的に進めていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 　原総裁にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。あと時間、三分しかないんで、誠に済みません。 　原総裁は民間の企業から出身ですね。そうすると、公務員と民間企業との間の違いはどう思っていらっしゃいますか。

○政府特別補佐人（原恒雄君）　民間と申しましてもＪＲでございますので、言わば国の機関が強制設立された民間会社でございまして、純然たる民間会社ではございませんので、経験豊かな先生に私がお答えするのが果たしてふさわしいかどうかでございますが。 　基本的には、民間企業と国の違い、私がこちらに来て感じておりますのは、やはり民間企業の場合はそれぞれの企業理念があり、そして経営目標がありということで、その方針に従って職員、社員が、役員を含めて一貫して働くということで、ある意味では非常に行動原理が分かりやすくなります。 　ただ、公務の場合は、当然国会との関係もありまして、それ以上に、国の政策そのものというのはやはり全ての国民に対して行うものですから、これが一番正しいんだということでそれに一直線に進むということにはならないわけでございまして、やはり、良く言えば最大公約数の仕事をすることになりますし、悪く言えばいろいろな思想信条から生きざまのある中で、一つの中間的な、妥協的な政策も取らなければいけないということで、非常に難しい要素があるということでございます。 　そういう意味で、公務の仕事の仕方というのは、やはり単純な原理ではなかなか動かない、民間が全て単純ということではありませんが、非常に多くの要素を併せて判断しなければいけないということではないかと思います。 　失礼しました。

○寺田典城君　総裁は、要するに、退職したことないと思います、恐らく。ですから、自分で一人で生きていくという経験というのは恐らくないと思います。 　一般的に、公務員も退職すると自分一人で生きていかなきゃならぬと、社会の中で。それから、恐らく二十年、三十年をどうやって人生過ごすか、本当に第二の人生が一番の本当の人生の始まりだと思うんです。それで、公務員の生きがいというのは何であるかということをやっぱりお聞きしたいんですよ。 　ということは、よく言われているのは、これは間違っているかも分からないですけど、公務員の方々はどちらかというと、退職した後、やっぱりしっかりした仕事に就いているからかも分からないですけれども、何というか、ぼけるのがというか認知症になるのが早いとか、いろいろそういうことを世間では話するんですね。だから、それがどうなのか分かりません、私も、これデータあるわけじゃないんです。その生きがいとか、そのようなことをどうやって人事院として考えていらっしゃるか、それを、退職後の含めて、そこをひとつお聞きしたいと思います。

○政府特別補佐人（原恒雄君）　いわゆる俗に言う第二の人生というのは、昔に比べると大変長い期間になりましたので、その間をどう生きるかというのは、あるべき論ということではなしに、現実問題として非常に大きなウエートを占めることだと思います。 　ただ、これは、公務員、民間ということではなしに、それぞれの生きざま、現役のときの生きざま、それからいわゆるリタイアしてからの生きざまの問題だと思います。現役のときには、民間であれ役所であれ、それぞれのミッションがございますので、それにともかく全精力を傾けるということが物事の基本であると思います。ただ、それも、やはり人間が生きていく上で生活をする、その手段でございますので、どの世界がいいということではないと思います。やはり人それぞれの選択であり、いろいろな人生があると思います。 　リタイアした後になりますと、その位置付けは多少変わってまいりますが、やはり現役のときの生活の仕方というのも影響が出ると思いますが、私の知る範囲でも、先生の方が余計、豊かな御経験がございますのでいろいろ御承知でしょうが、今本当にリタイアした後も社会との接点を求め続ける方もいれば、社会貢献という意味で求める方もおれば、社会貢献ではなく、個人的な生きざまをするんだけれども社会との接点を求める方もいる。そのほかにも、大変つつましく自分の人生を生きる、社会との接点をあえて求めないという方もいらっしゃいます。 　もちろん、現役のときを含めまして、それ以前の生まれ育った環境、現役生活での社会環境、評価、いろいろございますので、どれがということではないと思いますが、やはり自分が仕事をして、それが自分として得心のできるものなのか、そして、それが外から、部外から評価されればなおいいということだと思います。そういった形のものを民間であれ公務であれ持ち続けることができれば、ある意味、それなりの充実した人生だと思いますし、そこにまた第二の人生もそれなりのものが出てくるんだと思います。 　物すごく忙しい生活をしながら、その後のことを考えていろいろゆとりある生活をしている方もいらっしゃれば、必ずしもそうでない、外から見れば仕事一筋の方もいると思います。どちらの生き方が正しいか、私はまだ分かりません。考える時間をいただきたいと思います。大変お答えになっておりませんが。

○寺田典城君　あと、時間ですからもうあれしますけれども、要するにハッピーリタイアメントというのはなかなか難しい社会にもなっているんですが、簡単に言いますと、現職中よりもワーク・ライフ・バランス等々を含めていろいろな面で、要するに、何というんですか、人事院は考えていただきたいと、そう思います。 　それで終わりにします。どうもありがとうございました。

○主濱了君　生活の党の主濱了であります。 　早速質問に入らせていただきます。 　地方の役割ということで最初質問したいと思うんですが、大臣所信の中で、「国の仕組みをつくる」、この中で、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色のある行政を行うことができるよう、国と地方それぞれの機能を強化すると、こういうふうなことを述べておられます。 　この中で、地方公共団体の役割をどのようにお考えになっているのか、まずはお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　地域の自立、それから独自性の発揮、それは財政的にも、経済的な自立が非常に重要だと思います。そして、その上で、その地域を住民が自らの意思を持って、議員を通して意見を言い、そしてそれを公共団体が受け止めて自治を行う、団体自治であります。その地方公共団体は、まさに一番目の前で住民と接してくれる、そういう直接的な仕事を行う、そういう役割を担っているところだと思います。

○主濱了君　確かに今おっしゃったこともあると思います。 　それから、これは二十三年度決算の概要ということで、総務省が先週ですか、先週出したものの中には、まず歳出現計、歳出計でいきますと、国が四〇％、四一・六％なので四〇％、それから地方が六〇％、こういうことになっておりますし、それからＧＤＰに占める割合というのが、地方政府が一一・六％、そして中央政府が四・七％。地方政府の占める割合というのは中央政府の二・五倍である、こういったような重大な役割、国に対しても重大な役割を果たしていると、私はこのように思っております。 　今の大臣の御答弁と、それから私が今申し上げたこと、これを総合いたしまして、今度は一括交付金についてお伺いをいたしたいと思います。 　日本を再生するためには日本の全ての地域が活性化することが私は必要であると、こういうふうに思っております。そのためには、まさに大臣がおっしゃっているように、それぞれの地域が自ら考え、自ら決定し、そして自らの財源で実現をし、自ら責任を取ることが必要であると、このようにも思っているところであります。 　この観点から見ると、この一括交付金、地域自主戦略交付金、むしろ充実すべきじゃないでしょうか。政府・与党は一括交付金を廃止しようとしておりますけれども、地方が自らの発想で、これは大臣の言葉ですよ、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色のある行政を行うことができるよう機能強化をしようとしている、その大臣、総務大臣としてお考えをまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに私は、今委員が御指摘のようなことを実現するためにどうしたらいいかといろいろ検討した結果が、自主性を高めて、大くくり度を、大くくり性を高めると。それは市町村も含めて大くくりにしてあげなければいけなかったわけで、自主戦略交付金は県と政令市のみでありました。それから、一度受けるけど、もう一回役所内でやり取りをして、そしてもう一度、そこの事業実行官庁に再度の打合せをしなきゃいけないと、こういう手続の根幹の部分で地方の皆さんからの御要望もありましたので、それを直すためには、窓口ではなくて間口を広げることで交付金を更に使いやすくしたということであります。それから、予算も増やして、これは継続性に十二分に配慮しつつ、実はこれまで以上に仕事を増やして頑張っていただきたいと、こういう形をつくっていると。 　ですから、精神としては、これは地域の自主性に委ねるという精神は変えていないつもりでありますし、一部ひも付き補助金などと言われておりますが、補助金というのは目的を設定して全て出すものであります。その補助金の使途の内容を広げることが重要で、私はそれを今回、従来よりも改善させていただいたと考えております。

○主濱了君　大臣は、先ほど大事なことをおっしゃいました。目標とするのは、目標とすべきものがあったらば、それを達成するために施策を組んでいくんだと、こういうふうなことをおっしゃいました。 　今、私は一括交付金で申し上げたいのは、まさに地方の自立、地方の活性化、これが一つの目標であろうと、こういうふうに思うわけであります。これを達成するんであれば、これを達成するんであれば法律を改正すればよろしいんじゃないですか、法律を。 　要するに、今おっしゃったのは、県と政令指定都市しか対象になっておらないと、こういうふうなことを言いました。それから、効率的でないと、こういうふうなこともおっしゃいました。要するに、先ほどのお話の中で、内閣府に提出をし、各省庁に移替えをし、各省庁から執行すると、こういう手間があるのだと、こういうふうなことなんですが、使い勝手が悪いから廃止をするんだ、過去に戻すんだ、こういう考え方も一つにはあると思います。一方において、使い勝手を良くするために関係法令を改正すればいいじゃないですか。ここにいるみんなは立法府に属している、大臣も立法府に属しているわけですから、使い勝手が悪かったらば、それを改正して使い勝手をもっと良くする、まさに目標に近づくことをやるべきではないでしょうか。もう一回お伺いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　御承知の上で言っていただいていると思いますが、私も今確認しましたけど、この自主戦略交付金は法律ではありません。閣議決定でもありません。予算措置でございます。ですから、趣旨を基づいて我々は使い勝手を良くするように、しかも事業を膨らましてやったということであります。 　そして、自主戦略交付金においては、当初、前政権はそれを市町村にまで拡大する目標にしておりました。しかし、できなかったんです。それは、市町村の事業が年度によっての変動が大き過ぎて、この一括の交付金ではなじまないということで、挑戦したけれども、できなかったことなんです。私たちは、それを逆に、大本の、そもそもの交付金の中で、その使い勝手を良くすることで、市町村の皆さんにも、今まで以上に使い勝手が良く、事務が、手続が簡素化できるような、そういう工夫をして、委員の御指摘のような精神を持って制度を直すと考えた結果がこのようになったんだと、このように御理解いただきたいと思います。

○主濱了君　法律を改正しなくてもできるんであれば、ですから、ないところでできるんであれば、なおさらやったら、そういうふうに使い勝手を良くしたらよろしいんじゃないかと、こういうのが第一点であります。 　それから、先ほど、強い農業づくり交付金というのがあるんですか、それは、四つの制度をまとめて非常に中で使い勝手を良くしていると、こういうふうにたしか御答弁されたと思うんですけれども、これはあくまでも省庁の枠を超えてないんですよ。あくまで各省庁の枠の中でしかできないわけでしょう。 　現実問題として、これは二十三年度の配分状況を見ました。これ見させていただいたわけですが、これは逆に言うと、農林漁村整備に多く行ったり、学校施設の整備に多く行ったり、まさに首長さんが自分の裁量でもって配分をできるような仕組みになっているわけですよ。結果としてそれが出ているわけですよ。それをなぜ目指さないのかと、こういうことであります。

○国務大臣（新藤義孝君）　例えば、この強い農業づくり交付金を、これを農業じゃない分野に使えとおっしゃっているんでしょうか。それでは農業交付金で要求する意味がありませんよね。 　ですから、何も使途を指名しないで、つかみ金で、どうぞお金差し上げますからどうぞということを、少なくともそういう交付金や補助金の使い方が私はできるとは余り思っておりません。必ず目的があってお金というのは積算するものでありますから、その意味において、少なくとも農業の分野においては今までよりもやりやすくなったんだと。 　それから、自主戦略交付金も、結局、自主戦略交付金を申請するけれども、その中は、内訳はこれとこれとこれですよとなっていて、これとこれとこれですよは、それぞれの役所にこれとこれとこれをそれぞれの役所で協議してくださいといって動いていっただけのことなんですよ。同じことしかやってないんです。そういうことを私は申し上げているんです。

○主濱了君　まさに、私はそれは狭い範囲の中でお話をしているんだというふうに思うんですよ。 　先ほど、地方の役割の中で私が強調したのは、自らの発想でそれぞれの地域に合った特色のある行政を行う、これが目標なわけでしょう。だったらば、なぜ、例えば農業なら農業の資金が農業に使われなきゃいけないのか。それが全てプールして、もう一つあるとすれば何でしょうかね、社会資本整備総合交付金というんですか、こういったようなものもあります。そういうふうなものを全てプールをして、首長さん方にそれを自由に使えるような制度にしたらいかがかと。これがまさに大臣がおっしゃっている、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色のある行政ができるような制度ではないだろうかと、こういうふうに申し上げているわけです。

○国務大臣（新藤義孝君）　それは、まさに自主財源を持ち、その中で自由に使えるんです。 　ですから、地域の活性化をさせるということは、自主財源比率を高めていかなくてはならないということになると思います。そのことができれば、今委員がおっしゃっているようなことはできるわけであります。しかし、国が別途に国税から得たものをそれぞれの地方に使っていただくには、目的を必要設定をして、その上でこれは使途に基づいて交付するのは当然のことだと思います。 　なので、委員の問題意識は、これは、まずは地域の自治というのは自立性とそれから財政力がなければこれは進まないわけですよね。だから、それをやらなきゃいけないというのは私もそう思っています。ですから、今の話は、そのまま、地域の活性化により地域の工夫によって、そして自主財源比率が上がっていけば、その中で自由にでもやれるし、それこそそういうことをやるのが首長の腕だと私は思います。

○主濱了君　もう一回、地方の自立についてお話を申し上げたいんですが、やはり農業であれ、道路であれ、学校であれ、福祉であれ、それを各地方の実情に応じてそれぞれの首長さんが、それぞれの団体が裁量に基づいてやれる状態が私は一番いいと思っている。それを各省庁の枠の中に収めてしまったんでは、各省庁の枠を超えられない状況に戻してしまったわけですよ、今回は。それはまずいんじゃないでしょうかと、こういう、何といいますか、提案をさせていただいているわけです。 　もう一回お願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに私も、その趣旨においては共感していますよ。ですから、国からの金を頼ることなく、自分たちの町で自分たちが自治できるようにしていかなくちゃいけないんですよ。そのためにどういう仕組みを変えなきゃいけないかというのを、我々これ、与野党関係ないでしょう。そういうことじゃなくて、国家としてそれを考えて、全国至る所に最低限のナショナルミニマムのサービスを維持しながら、どうやって自立性を高めていくかということをやっていかなければいけないと。 　その問題と、今、しょせんは交付金の枠組みの中でやっているものを、これを名前だけ一括して受けたって、結局内部は全部細分化されて、かえってやり取りが面倒になって、それは使っている自治体からそういう声が出てきたから、それも踏まえて我々も発展的改善をしたということでありまして、要するに、テーブルを、二つのテーブルがあるんですが、今一つのテーブルでそれを言われてしまうと、私は、自主戦略交付金についてはこういう仕組みがあるんだと、一方で、地域の自由度を上げて自主裁量の下で自治してもらいたいと、私もそう思いますよ。ですから、そのための枠組みをどうやってつくったらいいかということをみんなで考えなければいけないと、こういうことだと思います。

○主濱了君　また繰り返しになりますけれども、一つは、先ほど難波先生の方からお話がありましたあのアンケート調査の結果。一括交付金については、六七％の首長さんが非常に裁量が広がった、こういう評価をしているんですよね。これが第一点。もう一点は、最初に申し上げましたように、使い勝手が悪かったらば、それを使い勝手を良くする方向に変えたらいいじゃないですか。もしそれが法律の、何といいますか、枠があるのであれば、法律を変えてでもそれをやったらいいんじゃないでしょうかと、こういう提案なんですよ。 　いずれ、私の時間来ましたので、これにつきましては、極めて残念ですけれども、予算委員会で引き続き議論をさせていただきたい、このように思います。 　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は、非婚の母に寡婦控除をみなし適用する問題について質問します。 　資料一枚目を御覧ください。 　今年の一月十一日に、日弁連から新藤総務大臣に対してこの問題で要望書が提出をされました。申立人申立てに係る人権救済申立て事件につき調査した結果、下記のとおり要望するとありまして、申立人らはいずれも非婚の母として子供を扶養している者であるところ、非婚の母に対しては所得税法の定める寡婦控除は適用されないと。寡婦とは、法律婚を経由したことのある者と定義されているからである。この寡婦控除規定により算出された所得が、地方税、国民健康保険料、公営住宅入居資格及びその賃料、保育料等算定のための基準とされている結果、非婚の母である申立人らは、寡婦控除規定が適用されないことにより、寡婦と比較すると上記各種金額算定に当たり著しい不利益を受けている。これは、非婚の母を合理的な理由もなく差別するものであり、憲法十四条等に違反する。よって、当連合会は、非婚の母に対し寡婦控除をみなし適用することにより、国民健康保険料、公営住宅入居資格及びその賃料等の算定に当たって非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることを要望するというものであります。 　新藤総務大臣、これ、どう受け止め、どう対応されたんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　今御説明がありましたように、今年の一月の十一日、日弁連から私の方に、総務大臣あてにこのような要望書が提出されたわけであります。今のこの非婚の母が、寡婦控除が規定されないことによって生活上の非常に厳しい状況下に置かれていると、こういうこと、これについての要望があったこと、これは承知をしております。 　現状において、今これについては、まだ私どもの方で具体的な何か作業をしているわけではございません。これは御要望をいただきましたが、それについては、今総務省で直接これに対して何か具体的な検討ですとか、そういったものにまだ至ってはおりません。これは前々からも言われてきたことだと思っておりますし、やはり国民の中にこういう厳しい状況にある人たちがいるということだと思いますから、それは私も承知をしているという状態でございます。

○山下芳生君　まだ検討されていないということなんですけれども、是非これはしっかりと受け止めていただきたいんですね。 　そこで、資料二枚目を御覧ください。 　実態はどうなっているかということを見てみたいと思うんですが、ここに母子世帯の寡婦控除の有無による負担の比較を二つの具体例で示しております。 　上は、大阪市在住Ａさん、非婚の母、子供四歳の方です。Ａさんの二〇一一年度の給与収入は二百七十二万二千八百六十八円です。このＡさんの現在、住民税、所得税、保育料の支払総額は年間四十二万三千三百円となっております。この方は非婚の母ですから、寡婦控除が適用されないんですね。仮に婚姻歴があって寡婦控除があったとしますと、この支払総額は三十二万七千七百円となりまして、九万五千六百円、大きな格差が生まれているということであります。 　それから下の段、那覇市在住Ｂさん、非婚の母、子供四歳。Ｂさんの二〇一一年度給与収入は二百一万四千七百七十円です。現在は寡婦控除対象にならないので、非婚の母ですから、住民税、所得税、保育料合わせますと支払総額は年間三十二万四千二百円です。仮に婚姻歴があって寡婦控除があったとすると、この支払総額は何と一万八百円、がっと減るんですね、格差は三十一万三千四百円です。これは何でこうなるかといいますと、かなり低い給与年収ですので、住民税が非課税になり、もし控除がみなされればですね、保育料は、これは免除になるんです。ところが、そうならないために、年間三十一万三千四百円もの格差が生まれてしまっているわけなんですね。これが実態であります。 　総務大臣、同じ母子世帯でも、婚姻歴があるか否かで寡婦控除の適用から外されて、非婚の母が差別され、経済的に一層の困窮に追い込まれている、これは不合理だと思われませんか。

○国務大臣（新藤義孝君）　この今の御指摘のように、各種制度において個人住民税の課税所得、税額が負担金の算定の基準として用いられていると、こういう場合があって、非婚の母が寡婦控除の適用を受けられないことにより経済的負担が重くなる、こういう場合もあると思います。また、そういうふうに御苦労いただいている方々がいらっしゃるということであります。 　しかし、この個人住民税は、市町村の条例の定めるところで、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者その他特別な事情がある者に対しては市町村長の判断で減免を行うことができると、こういう制度もあります。 　それから、その制度の負担自体は、それぞれの制度の趣旨や目的、それから運用実態を踏まえて、所管の各府省と運用自治体において適切に応対をしていかなければならない、こういう側面もあるというふうに私は考えております。

○山下芳生君　もう少し現実を直視していただきたいんですね。こういう実態があると。 　不合理だと思いませんかというふうに私は聞いたんですよ。同じ母子世帯なのに婚姻歴があるかないかでこんなに格差が生まれているということ自体が不合理と思われませんかという、これ質問なんですよ。

○国務大臣（新藤義孝君）　その件については、ですから、非婚の母と寡婦ですね、ここの定義をどうするかというのは、法律上の議論があってこのような制度になっているわけであります。 　ですから、不合理とかという以前に、そういうルールで法律があって、それに適用されるか否かという問題であると思いますから、私はこの心情において、いずれの方々も大変な生活していくのには苦労が伴います。また、誰も望んでそういう苦労をしているわけではないですから、そういうお気持ちは、これは目の前で、そういう実情を知れば気の毒だという思いはございます。 　しかし、そのことと法律の制度をどういうふうにしていくかは、これは各省においてそれぞれまた法律論というものはしっかりと議論をしていただきたいと、このように思っています。

○山下芳生君　じゃ、もうちょっと聞きましょう。 　日弁連の調査報告書というのが付いているんですね。大臣のところにも行っております。それは、子供への影響についても考察をされておりまして、こうあります。 　人間形成の重要な時期である子供時代を貧困のうちに過ごすことは、成長、発達に大きな影響を及ぼし、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなる。子供の貧困は、そのような不利が世代を超えて固定化されるという容認できない不平等であり、これを放置することは、社会の分断と不安定をもたらす。したがって、もし、現実の制度や政策がその不利をより固定したり拡大する方向に機能しているとすれば、早急に是正されなければならない。その観点からすると、最も低収入である非婚母子世帯に対する寡婦控除の不適用は、間違いなくそこで生活する子供の不利を、固定若しくは拡大させていると、こうあるわけですね。 　自分の母が婚姻歴がある母か非婚の母かは子供自身ではどうすることもできません。ですから、日弁連は、憲法十四条、法の下の平等に違反するし、子どもの権利条約にも違反すると、こう判断して要望されているわけですね。 　大臣、やっぱりこれは、心情さっきおっしゃいましたけど、その心情当たっているんですよ、これ放置できないと、そう思われませんか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これは、ですから、各省の制度、そして自治体も含めていろいろなそういう適切な措置を期待をしているというところであります。 　それから、私も子供が育つ上で親の環境というのは大きな影響を与えることになるというふうに思います。ですから、そういう境遇の中で負けずに頑張って努力したい、そういう人たちを応援する世の中にしなければいけないと、このようには思います。 　それから、今厳しい状態にあるこの非婚の母の方々も、やはりそういう人たちが更にいい職業に就けるように、またそういうところで収入を得られるように、そういう努力は世の中として支援をしていくべきだと、このようには思います。

○山下芳生君　その支援の中身がみなし適用だということになっているんですよ、日弁連の主張は。 　私は、既に政令市ではこれやっているんですね。岡山市、千葉市、札幌市では、非婚の母に寡婦控除のみなし適用を実施し、それに見合った保育料の減免やっております。最近、琉球新報を見ますと、宜野湾市、那覇市、沖縄市、北谷町、うるま市、糸満市でも保育料の減免、みなし適用でやっております。それから、四国の松山市、高知市、高松市などでも実施していると伺いました。いろいろ自治体独自にやっているんですね。ただ、やっぱりやっているところの方が圧倒的に少ないです。 　そこで、これ本来だったら根本的には大臣おっしゃるように所得税法を改正しなければならないものなんです。しかし、それには時間が掛かるんです、いろいろ影響も多いですから。したがって、今困窮している目の前の母と子を救済するためには、この自治体でやっているようなみなし適用を拡大することが適切だとして、日弁連もまずは総務大臣とそれから関係の自治体の首長さん、知事や市長さんにこのみなし適用で救済することをやってほしいと、そのために自治体にいろいろ助言ができる総務大臣に対して適切な措置を要望しているんですよ。財務大臣には要望していないんですよ、時間が掛かるから、所得税法は。総務大臣にこれ要望しているんですね。これ重く受け止める必要が私はあると思いますよ。 　検討していないということですが、こういう流れの中で、私、事実の具体例も出しました。何とかしなあかんという総務大臣の心情も伺いました。だったら、これしっかり検討して、何らかの措置を、みなし適用を更に自治体に要請するとか財政措置を総務省としても検討するとか、目の前の子供たちを救うためにはこのみなし適用が一番確実なんですよ。それを是非検討すべきではないですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、財務省に言わずに総務省だけと言われても、それは国の全体の制度でございますし法律でありますから、そこは政府全体としての整合性が必要だと、このように思います。 　それから、私が検討していないというのは、これは誤解のないように申し上げますが、こういったことは今までもあり、また実態として大変な困窮な状態にある人たちがいることも承知しているわけでありますから、そういう意味での実態把握や、またこのように日弁連からの御要望だとか、そういったものをいただいて、それをどうしたらいいのかというようなことは不断に続けております。 　ただ、具体的に個別にこのような作業を、こういう事務をこのようにしようとか、そういう作業の検討に入っていないということで御理解いただきたいと思います。知らぬ顔しているわけではないということであります。 　その上で、まず自治体や各省がいろんな支援制度を設けたり、こういった状態に対するそれぞれの所管がございます。だから、そういうところについて適切な対応ができるようにしていただけるように私も期待をしているということでございます。

○山下芳生君　そういう状況を私はもう一歩進める必要があると思っているんですね。 　こういう、日弁連が初めてこれはもう人権侵害だとまで認定しているわけですよね。その際に、僕は財務省が何もしなくていいとは言っていませんよ。根本的には、財務省が所得税法の改正で根本的な解決すべきだと日弁連も言っているんです。しかし、それは時間掛かるから、このみなし適用でまずは救済する必要が、自治体ごとにはもうやっているんだから、しかしやっていない自治体の方が多いんだから、それは各自治体とともに総務省としてもよくやっている自治体の状況を調べて、そして総務省としてそれを何らかの形で促すようなことができれば、私はこれは不合理だと思いますけれども、婚姻歴があるかないかで同じ母子世帯がこれだけ格差が付けられて、子供のやっぱり健全な成長が残念ながらこの問題で阻害されている、これ救済するのは大人の責任、政治の責任ですよ。 　だから、今まではこうでしたと言うだけじゃなくて、大臣、やっぱり大臣が、今こうやって私、この委員会で問題提起しているわけですから、しっかり関心持って、何らかの形で一層踏み出して、一層真剣な検討していただきたい、いかがですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　こういう状況があるということは、私のときにも日弁連からも御要望いただいているわけでありますから、それに基づいて実態把握、それからそういった問題意識、これは持ち続けていきたいと、このように思います。

○山下芳生君　終わります。

○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。 　今国会の途中からこの総務委員会に異動してまいりましたので、今日が総務委員会の初質問になります。よろしくお願いいたします。 　まず、新藤総務大臣には竹島問題について、私は島根県選出の議員ですけれども、今まで非常に熱心に取り組んでいただいたことをお礼申し上げます。 　そして、竹島の関連で外国人の地方参政権について質問をいたします。 　実は去年、予算委員会、八月二十七日の予算委員会におきまして、私は当時の川端総務大臣に外国人地方参政権についての質問をいたしました。そのときに隠岐の島の例を挙げました。 　今、全国に韓国、北朝鮮から永住されている方が大体四十七万人ほどたしかいらっしゃいますが、その中のほんの一％、四千七百人がもし仮に隠岐の島町に住民票を移動させたとしたら、今人口が一万五千人ほどですから、もうそれだけで三分の一ほどに達してしまうと。そういうことを考えますと、地方参政権といえども、領土問題に介入するということもできますから、非常に危険であると。 　なので、永住権と参政権というのは違うものであるから、本来はきちんと帰化をして参政権というのは使うものであって、そう思うけれどいかがでしょうかという質問をいたしましたところ、当時の見解は、まだまだ国民的な合意形成ができていないので、様々な角度から御議論いただきたいという答弁だったわけなんですが、新藤総務大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　この永住外国人の地方選挙権付与の問題、これはやはりいろいろな関心を持って、推進すべきであるという人と、それから反対だという人との意見が錯綜している状態だと思います。国家の基幹にかかわる問題ですし、国民主権にのっとって国家は運営されていくわけであります。 　ですから、そういう観点から、私は個人的な意見もございますけれども、今現状で総務大臣という立場をいただいた中で、これは行政が何かをコメントする前に、まずは国民の代表である議員、各党各会派でしっかりと議論をしていただきたいと、このように思っております。

○亀井亜紀子君　個人的な御見解はあるということでしたけれども、新藤大臣にしては随分慎重な御発言だと感じました。 　今日は、外国資本という視点で幾つか質問させていただきます。 　次は、電波法についてです。 　電波法の第五条では、外国人の議決権行使比率が二〇％以下とされております。 　報道されている資料によりますと、フジ・メディア・ホールディングスと日本テレビはこの議決権行使比率が一九・九九％で、ぎりぎりだとのことでございます。私も正確に持ち株比率というのは分かりませんけれども、少し古い情報ですが、日本テレビは二〇一一年の七月二十九日の段階で二二・六六％、フジ・メディア・ホールディングスは二〇一一年七月二十九日の時点で二八・五六％、二〇一二年の七月二十七日で二三・四五％と、どうも一番比率が高いようであります。私、これ通告に出しておりませんが、もし総務省がその最新の数字を把握しているようでしたら、教えてください。 　そして、この議決権の行使比率というのは放送会社が名義の書換えを拒否することによって二〇％以下に落とすことができるんですけれども、では、その放送内容への影響はどうであるかと考えますと、そもそもこの外資規制というのは外国による世論操作を防止するという一つの趣旨があると思います。ですので、総務省として持ち株比率についてもう少し関与すべきだと、そのようにはお考えにならないんでしょうか、質問いたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この外資というよりも、放送についてのまず前提がございます。放送が用いる電波の周波数は有限希少であって、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであると、こういう原則があります。もう一つは、放送は言論報道機関としての性格を有し、大きな社会的影響力を有するものであることとの考え方に基づいて、放送法において基幹放送事業者及びこれを子会社として保有する認定放送持ち株会社に対しての外資議決権を二〇％未満に制限していると、こういう原則があるわけですね。 　そこで、御指摘のこの外国人等の保有比率でありますが、三月二十一日時点での今の比率は、日本テレビホールディングスが二二・二三％、それからフジ・メディア・ホールディングスが二五・八八％と、このように二〇％を超えているわけであります。 　しかし、一方で、委員が御指摘されたように、外国人の株式の株主名簿への名簿書換え、これを拒否することができるという放送法の規定に基づいて議決権比率を一九・九九％と、二〇％未満に維持しているということでありまして、外資規制に抵触しているとは認識しておりません。 　また、御懸念の放送番組の内容に影響が生じているかということに関しては、現在において私どもとしてはそういったことは認識をしておりませんが、いずれにいたしましても、この外資規制は極めて重要な、放送法における外資規制、重要な事柄だと思いますから、これは我々は状況をしっかり注視しながら取り組んでまいりたいと、このように考えます。

○亀井亜紀子君　もう少し総務省には積極的な関与を私はお願いしたいと思っております。 　では、もう少し広げまして、今度はＴＰＰについてお伺いしたいと思います。 　エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。 　エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの、五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。具体的には、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野においてアメリカの安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。 　韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。ですので、米韓のＦＴＡにおいては双方が同じような条項を持っているということです。 　日本はこれに相当するものがありません。つまり、ＴＰＰにおいて、日本側は自国の企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。これはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げたいと思います。副大臣の西村でございます。 　今委員御指摘ありましたエクソン・フロリオ条項ですけれども、御指摘のとおり、安全保障に脅威を与えるという判断をされる場合には、その外国資本による合併や買収等を延期、禁止させる権限が付与されております。 　実は日本でも、まず、国際的にＯＥＣＤで安全保障にかかわることについての一定のルールがありまして、そうしたものを踏まえて、我が国においても、外為法によって、外国為替及び外国貿易法ですけれども、これによって、国の安全を損なうおそれがあるような場合には、当該投資の変更又は中止を勧告、命令できることとなっております。 　御指摘ありました、ＴＰＰ交渉において今後どういう方針でやるのか、国内どう対応するのかということは、これは手のうちを明かすことになりますので現段階では差し控えたいと思いますけれども、これまで我が国が締結してきた経済連携におきましても、こうした安全保障の例外に関して、今申し上げた一定の規制、国内の規制と整合的な必要な規定を置いてきておりますので、一般論として、今後の経済連携協定の締結に当たっても、国の安全等を損なうことがないように対応するということを基本方針といたしております。 　ＴＰＰについては、一旦交渉参加することになれば、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきものは攻めて、国益にかなう最善の結果を追求していきたいと、このように考えております。

○亀井亜紀子君　例えば、ゆうちょ銀行ですとか先ほどの放送会社ですとか、こういうものが買収されそうになったときにどうするのかということも非常に気になりまして、西村副大臣にお伺いいたしました。 　今日は時間がないので、この件はここで止めたいと思いますが、関連で、電波法の改正案から電波オークションを除外した理由というのは安全保障上の理由でしょうか、それともどのような視点で外されたのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　これはいろいろな観点があるということだと思いますが、少なくとも、メリットとしては、電波オークション、周波数の割当て手続の透明性、迅速性の確保、こういったものが考えられますが、一方で、委員が御指摘のような安全保障上の問題、それから、高額な落札額の支払によってその後の事業に支障が出るおそれですとか、さらには、資金力のある事業者が大部分の周波数を落札する、そうした場合にはこれ公正な競争がゆがめられるおそれがあると、こういった様々な議論がありまして、この周波数オークションも含めた周波数割当ての在り方は見直しをしようということにしております。 　そして、したがって、今国会への周波数オークション導入のための法改正は現状においては提出を考えておりませんし、もう一度いろんな意味からの議論が必要だと、このように考えております。

○亀井亜紀子君　電波オークションについては私は慎重な立場ですので、これは今回除外されて良かったと個人的には思っております。 　次は、日本郵政について質問いたします。 　先日、代表質問で総理にお伺いしたんですけれども、総理の御見解は、郵政民営化は正しかったが、より良い民営化を進めるために改正郵政民営化法を可決したということでありまして、私が伺いたいのは、現在までのところ実感できるような郵政民営化の成果は何でしょうか。また、新たな業務の実施においてこれから成果が現れるということであれば、新規事業の認可が下りない現状、また、ＴＰＰ交渉による保険分野への圧力などについて、総務省としてはどのようにお考えですか。 　また、民営化の推進というのは具体的にどういう意味で、どのようなメリットがあるのでしょうか。例えば復興の財源に使いますというようなことをおっしゃるかもしれませんけれども、それ以外ですね、株を売りますということ以外にどのようなメリットがあるのでしょうか。ユニバーサルサービスに義務を負っている会社であるというその認識は変わりませんか。お伺いいたします。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、郵政の民営化は、これによってサービスの向上、そしてまた、事業性の強化によって国民への福祉の向上が図られるということが根本にあるというふうに思います。その上で、民営化以降の国民利用者へのニーズにこたえる、多様なという意味では、新サービスがやはり少しずつですができるようになっております。 　例えば、郵便局が企業保険を受託販売できるようなことを始めました。第三分野の保険、変額年金、自動車保険、そういったものを全国の、全てではありませんが、限定されているけれども、企業の保険を取り扱うようなことでお客様サービスを拡大するということもあります。それから、スルガ銀行の商品でありますが、住宅ローンの販売というものも始めるようにいたしました。さらには、クレジットカードも導入をいたしました。そして、全銀行のシステム接続によって他の民間銀行との相互振り込み、こういったものも始まりましたし、過日私も行ってまいりましたが、ＪＰタワーＫＩＴＴＥという、ああいった不動産投資も、大規模なものは初めてなんですけれども、そういうものができているということであります。 　そして、郵便に加えて貯金、保険の基本サービス、これもユニバーサルサービスを維持していこうじゃないかと、こういうことが定義付けられたという意味においては、これはしっかりと骨組みができ上がったと思いますから、これから更に国民に民営化したことによる実感を得られるように、それは具体的なサービスの向上だったり経営の改善だったりして、そういう中から様々なものを実感していただけるように我々も支援をしていきたいと、このように思っています。 　それから、かんぽとゆうちょの新規業務については、これは法律にのっとって粛々と審査をしているということであります。ですから、その法律の要件が整えば、これは事務的なものが進めば、これについては認めていくということになりますし、公正な競争ですとか、それからお客様サービスのきちんとした確保が、これができるという前提で新規業務をやるわけですから、それは法律に基づいて粛々とやっていくべきであり、それは私どもとしても、アメリカ側にもいろんな御要望があるのは漏れ伝わっておりますけれども、私たちはこれはアメリカ側にきちんと、これは我が国の法律にのっとってやるんですよということを御説明をしていくということでございます。

○亀井亜紀子君　時間が参りましたので、ここでやめたいと思います。 　ありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　大臣、二か月前の一月二十四日、地方公務員の賃金の問題について大臣をお訪ねをいたしました。その際、あなたは、削減はあくまでもお願いで、強制ではありません、また、一年限りだ、このように述べられたわけですが、この二点は現在も変わりないですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　そういう趣旨でございますし、私の発言は議事録に出ているとおりでございます。

○又市征治君　そこで、大臣は、強制するものではないのでペナルティーはないと三月十九日の衆議院の総務委員会でも答えられておるわけであります。ということは、給与削減を行わなかった自治体がもしあったとしても、それを財政余裕団体などとみなして特別交付税を削減するようなそういう措置、言うならば省令改正などというのは考えていないということだというふうに私は理解をいたしますが、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　仮定の質問でございまして、私たちとしては今要請をしているんでございます。誠意を持って丁寧にお願いをしていくということであります。 　現時点においてそういったペナルティーの設定はしておりませんし、そういった作業を行っていることもございません。

○又市征治君　そもそも、それこそペナルティーなんという話すれば、この間からこの委員会でも問題になっている、それこそ条件を付けたと、こういうことになるわけでありますから、そんなことは当然できるわけでもないと思うんですが。 　そこで、もう少し突っ込んでお聞きをいたしますが、一方で大臣は、閣議決定で給与の標準的水準を定めたので、できれば従ってほしいと。その丁寧に説明するということの中身の一つなんでしょう、この言いぶりは。ただ、地方は、二〇一一年度から、地方財政計画で地方人事委員会勧告を反映した給与単価というふうに決めているわけですね。だから、自治体にとっての標準的な水準ということにはならないわけであって、閣議決定の根っこにある昨年の給与七・八％削減というのは、あくまでも国家公務員限りということだろうと思うんですよ。そして、その七・八％削減がどうやって決まったか。政府の一方的提案であったわけですけれども、最終的には政府と連合加盟の職員団体との交渉、いわゆる自律的労使関係を先取りした形で決まったというふうにこれまで説明をされてまいりました。 　そうした国の経緯を抜きにして、これ機械的にというか、一方的にというか、削減を自治体に押し付けようという姿勢というのは、だから、これは地方公務員法第二十四条や地方交付税法第三条にも抵触するのではないのか。また、国と地方との対等な関係をゆがめる対処だと、こういうことで、私たちはもとよりですけれども、地方六団体からも批判を受けたのではないかと思うんですが、この点について改めて見解をお聞きしましょう。

○国務大臣（新藤義孝君）　私どもは丁寧にお願いをしていく、要請をしていくということなんであります。 　それは、地方交付税の算定は標準的な行政水準に基づいて行うこととなっております。そして、我々は政府として、国家公務員に準じてそのような措置を講ずるように要請するということを閣議決定いたしました、政府の方針として定めました。その政府の方針に基づいた標準的行政水準、これに基づく財政需要額を算定するということになったわけでありまして、あくまでこれは地方団体の独立性を強化するという地方交付税の目的、それから地方自治の本旨に反して強制的に行うものではないと、このように考えております。

○又市征治君　そもそも、なぜ国家公務員の労働組合は七・八％削減をのんだのかということなんですが、それは当時、政府の側から自律的労使関係への入口にという、こういう提案というか、そして、そのことを進めようとするときに、震災復興への協力もというのがあれば、これはやりやすいということもあって、労働側は労働基本権を回復するならと、交換条件というべきか、そういう流れの中でこの七・八％削減をのんだというふうに説明をされています。ところが、あれ以来、労働基本権回復を中心とする公務員制度改革が全く進んでいない、こういうことになるわけで、とすれば、これはまさに政府側の食い逃げだと、私はこれは批判をしてまいりました。 　大臣は公務員制度改革の担当でもあるわけでありますが、国でも地方でも自律的労使関係の確立、これは元々自公政権の時代に公務員制度改革基本法、これ作られたわけでありまして、本来ならば、期間が過ぎてしまっているんですけれども、そういう意味で、これを進める役割を総務大臣としては担っておられるということだと思うんですね。 　そこで、この労働基本権回復問題を含めた公務員制度改革の今後の進め方というか、どのように進めようとしておられるのか、その考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　今般の給与削減の要請は、これはもう繰り返しになりますから申し上げませんが、日本の再生のために是非協力をしていただきたい、全体の奉仕者として皆さんで是非一緒に頑張りましょうと、こういうお願いをさせていただいたところでございます。 　そして、今お尋ねの地方公務員の労働基本権、これにつきましては、国家公務員制度改革基本法附則の第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と、このようにされておりまして、今後、国家公務員制度改革の動向も踏まえた上での検討が進められると思います。 　ちなみに、公務員制度改革につきましては、稲田大臣が担当していただいております。私どもは、公務員全体の組織ですとか定員ですとか、そういったものは我々が持っておりますし、当然連携を取っていきますが、一義的にこの公務員の制度改革につきましては、これは、国家公務員制度改革は稲田大臣の方で主管となって進めていただいております。

○又市征治君　いやいや、そう逃げられたら困るんで。 　あなたは、国家公務員だけをやればいいということではなくて、公務員制度だからね。それは、そういう意味では、地方の問題を、総務大臣というのは大きな役割担っているわけですから、稲田さんにそれは逃げちゃ駄目ですよ。 　　　〔委員長退席、理事山本順三君着席〕 　私は、この後どういうふうに進めていかれようとしているのかということをお聞きしているのであって、それは稲田さん任せというのは答弁になりません。もう一度お願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　もちろん、稲田大臣に任せるわけではございません。また、稲田さんの方は、これは国家公務員の制度改革ですから、ということであります。 　しかし、今御説明しましたように、地方公務員についても、これは国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性を持って検討されるということになっているわけでありまして、私どももその範囲の中でこれはしっかりと取り組んでまいりたいし、今までのいろんな議論がたくさん出ております。そういったものも取り込んだ上で整理をして、この議論をしていかなくてはならないと、このように考えております。

○又市征治君　それはしっかりと是非やっていただきたいと思います。 　元々、さっきも申し上げましたが、自公政権の時代に基本法を作って、もう時間が過ぎてしまっているわけですよね。そういう意味で、民主党政権に途中なったということもありますけれども、しかし、その基本線に基づいて民主党政権の場合もやろうとなさったということがあるわけですから、是非、所管をされる一大臣としてはしっかりと取り組んでいただきたい、このことだけは注文申し上げておきたいと思います。 　そこで、この賃金問題に絡んで、今自治体は地域経済のやっぱりゆがみと衰退で、被災地は震災復興もままならない状況があります。政府は事業費をどかんと付けるんだけれども、これまでの人員削減のツケが回って、それを推進する人手が足りなくて進まないと。 　よくよく見てみますと、あの東北の三県なんかの海岸線なんというのは、みんな市町村合併がどんどん進んだんですよ。それに基づいて人減らしがどんどんどんどん計画でやられている。こういう事故が起こっているんだけれども、それだけは、人員削減だけは進んでいる。こういう格好で、人手が足りないという状況で、これは総務省も、一生懸命他のところからも応援派遣頼むわと、こう言って頑張っているわけだけれども、しかし、そのことによって大事な復興事業が、例えば国交省や農水省所管の執行率、四〇％未満ですよ。そのくらいに進んでいない、こういう状況がある。 　その上に、こうした地方の実情というものを本当の意味で踏まえられていると私は思えないんだけれども、全国防災とかアベノミクスだとかということで全国的に公共事業が今増やされたとしても、これはもう派遣元の方も、これはとてもじゃないけど俺のところも仕事が増える、そんな派遣なんかしている暇はありませんよと、こういう格好になりかねない。被災地は、ますますそういう意味で官民共に人手不足となって事業が進まないという、こういう状況が現実問題としてあるということですよ。 　としますと、この派遣を求めるとか、かなり時間が掛かるのに派遣を求め続けるとか、短期的任用というのはもう限界に来ている、こう言わざるを得ないと思うので、そういう意味では要員増を含めて柔軟に対応すべきだ、このことはさっきからも出ているとおりであります。 　　　〔理事山本順三君退席、委員長着席〕 　そのときに、先ほどの地方元気づくり推進費の算定方法で、人員削減であるとかラスパイレス指数を用いて人件費の削減を強いるなんというのは、そういう実態と全く逆シフト、こう言わざるを得ないんじゃないのか。そのことについてもう少ししっかりと、やっぱり大臣、実情に合わせて政治というのはやられるべきじゃないですか、その点を是非しっかりとお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　先ほども申し上げましたが、今回の元気づくり事業費は、これから人員を削減してください、これからの人員削減を前提として配分を変えますと、こういうことではなくて、これまでの努力、行革の努力に対しての反映をさせていただきますと、そういう地元からの、地域の皆さんからの御要望も踏まえてそういう設計を盛り込ませていただいたということであります。 　今委員が御指摘の復興の遅れと、そしてそのマンパワーの不足は、私も本当にこれ何とも、何とかしてあげたいと、こういう思いであります。みんな同じだと思います。しかし、なかなか進まないところがあるならば、我々は一つ一つ復興の加速化に向けてこの問題点を抽出し、そして整理し、適切な対応を打つ、その愚直の繰り返ししかありませんし、この先、この状態で、まだ二年、三年で終わりませんから、この先のことを考えると、私も更に地元の自治体のお声を聞きながら、有効な策がないかどうか、これを追求してまいりたいと、このように考えております。

○又市征治君　是非、実情を把握をいただいて、それにやっぱり沿った形で期待にこたえるような努力をお願いしておきたいと思います。 　そこで、余り時間がなくなってまいりましたので、せんだって成年被後見人が選挙権を奪われているのは違憲だという判決が三月の十四日、東京地裁で出ました。この件について、本当は、報道によりますと、民法の禁治産制度から成年後見制度への切替えに先立って、法務省から当時の自治省に選挙権剥奪の規定の見直しを求めたけれども自治省側がこれを拒否したと、こういうふうに報道であるんですね。 　これは、もうそのときから見ると、これだけ十何年もたっているわけですから、人権意識というのは広がってきているんですが、この説明をちょっと聞こうかと思ったんですが、時間がありませんからここのところは飛ばしてまいりますけれども、私は、二十八日までは控訴期限だということになっていますけれども、これは控訴しないように求めておきたいと思います。 　そこで、法改正をされて成年被後見人が選挙権を回復するとしても、それまでの間に地方選挙があるわけですね。仮に地方自治体が判決を生かすために条例を作って、我が町や村では成年被後見人の選挙権を認めると定めた場合に、総務省はどうするのかということがあります。 　一般的には、条例は法律に違反できないということなんですけれども、法の下の平等、ノーマライゼーションに即してはっきりした違憲判決が出て、国会でも改正の動きが今起こってきているわけですが、その間の権利救済として自治体が住民の権利を拡大することは憲法に沿った人権の自治立法だと、こういうふうに私も思うわけでありますけれども、大臣はこの点についてどのようにお考えになりますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、その報道でございますが、私も幾つか出ているのを確認いたしました。そして、役所内の関係の方々にお尋ねしましたが、ここで言うところの自治省が、法務省が求めたが自治省が拒否したような事実はないということをこれは明言しております。 　それから、それは、結局のところ、今度のやつは、今回、法令中の禁治産者に係る欠格条項の見直しが行われましたが、そのときに外されたものは、個別的な能力審査手続を持っているもの、これについてはそこで判断できるということで外されましたが、個別の能力審査手続が法において定められていないものは、これは全省庁的に欠格条項として残すことになったと、こういう極めてシンプルなところでの割り振りだったんでございまして、これは是非事実を、報道ベースではそうでございますが、事実としてはそういうことだということであります。 　それから、お尋ねの、じゃ地方自治体が独自に条例を定めたらどうなのかということについては、もう委員が御指摘のとおりのことでございまして、法令に反しない範囲に限られるということでありますから、現行の公職選挙法の規定に反する内容については、これは条例としては認められないと、このように考えております。

○又市征治君　終わります。

○片山虎之助君　それでは、質問させていただきます。 　今日は所信に対する質問ですから、何かあしたもあさってもあるようですから先が楽しみなんですが、今日は総論的な質問をさせていただきたいと思います。 　この前、私はある自治体関係者の会合に行きましたら、そこの人が、いや、片山さん、最近は地方分権改革だと言うようになったと、この間までは地域主権改革だったと、どう違うんですかと、こう言われたんです。まあそれは、名前が違うんだから中身も違うと思うよと、カレーライスとライスカレーというのがありますけど、あれよりはもっと違うだろうと、こう言ったんですが、大臣のお考えをまずはお聞きしたい。

○国務大臣（新藤義孝君）　私も味の問題だと思っています。ですから、目指すところは同じなんです。それは、政治の問題ではなくて日本の国家の問題だというふうに思いますから、日本の国民がそれぞれの地域において幸せに生きがいを持って暮らし、働き、そして地域が形成されていくと、この願いはこれは普遍のものであると思います。 　ただ、この地域主権というのは、気持ちの上でそういう言葉をお使いになられたんでしょうけれども、これは法令用語としてはなじまずに、しかも定義が曖昧だったということでありまして、現実に前政権がお出しになられた地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、これは国会の議論の中で、ここの部分は丸ごと落とされているわけであります。変更になって、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進ということになりました。 　ですから、地域主権という言葉は、法令上は使うことができないわけであります。なので、何というんでしょうか、今までと少し目先を変えるような、そういう思いもあったのかもしれませんが、思いは同じであって、私は、原点に戻って地方分権を進めていくこと、それは地域における自立性を高めることであるという意味において、それで、その地域の活性化と自立性を高めることが結果的に国としての全体の機能強化につながってくる、そういう形のものを追求していくべきであって、そのための仕事を進めていきたいと、このように考えております。

○片山虎之助君　大臣の言われるとおりなんですね。 　ただ、使えないことはないんですよ、地域主権も。あなたが言われるように、我が国は主権国家ですから、主権というのは国にあるんですよ。その一部を地方がもらっているんだから分権なんですね、法的には。しかし、地域主権というのは、その地域は元々あるんだから、国より前にあるんですよ。まあ、その地域が集まって国ですから、そこが元々それだけの存在意義と権限があるということを政治的に認める観点で、私は地域主権も間違いじゃないと思うんです。だから、そこは生かしながら、法令のとおりの地方分権を是非やっていただきたいと思う。 　そこで、あなたが、元気創造ですか、何かおやりになって、今日も質問がいろいろあったようですけれども、私は大変いいことだと思うんです。 　アベノミクスは成功して本当によろしゅうございました。この先が大変ですけどね。期待先行ですから、実態はこれからなんで。 　特に、アベノミクスが一番及んでいないのが地方なんですよ。株は上がっているけど、あれは外国人が買って、今、日本人も買い出した。高いものが売れ出した。大企業は、それは例のボーナスを出したり定昇は認めていますよね。しかし、中小企業はなかなかそうはいかない。 　それで、地方を元気にしてもらわなければならないんですけど、そういうことは毎回私を含めて大臣が言ってきた、結果としてできなかった。何でだと思いますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　それは一番大事なポイントだと、このように思います。結局、いろんな取組をやっていても持続可能性がないということです。それから、自立性が保てなかったということだと思います。 　ですので、今まさにこのアベノミクスは、三本目の持続可能な民間投資を喚起する成長戦略がつくれなかったならば、ここのところで大胆な金融緩和と大規模な積極的な財政出動をしたところで、それが終わったところで効果は落ちてしまうわけですから、その意味においても、地方の経済的自立と、それから今の状態で地方を元気にしてもらう。それは結局、人口流出が止まり、過疎の町が、逆に過疎であるけれども自立していける、そういうものをつくらなければいけなくて、それには財源がない、国からのお金を頼らざるを得ない、その状態では、これはなかなか現実的な効果が出なかったんだ、そのように私は考えております。

○片山虎之助君　成長戦略は三本の矢では一番大切ですよね。それの、ある意味では地方版を目指されているのはいいんだけれども、総務省がやれることはお金や何かなんですよ。しかし、それだけでうまくいきますか。地方を本当に元気にするのに総務省だけで十分ですか。どう思われますか。

○国務大臣（新藤義孝君）　もとより総務省だけでできるわけがございません。ですから、さっき言いましたように、まずは地域の資源と資金を活用する。そこに地方自治体がまず参加をして、その三者で主体的に仕事をしていただきます。 　大事なのは、そういう仕事に対して、では、農業問題で農業を強化するならば農水省に入ってきてもらいます。それから、エネルギーであれば経産省に入ってきてもらいます。それから、環境の問題であるならば環境省入ってきます。それから、福祉の充実を図るんであればこれは厚労省です。 　ですから、私は、この仕事を、まずは省内の横串、そして全政府的な横串をやって、これ幾つかの仕事を国策プロジェクトとして確立させて、そこに国家が最優先で取り組んで成果を出すような、そこまでの計画を作れないかということを模索しながら、今研究しているところでございます。

○片山虎之助君　そこで、あなたが総務大臣だから、地方財政計画に元気づくり事業三千億円というのを組んでいるんですね。それは当然、地財計画に組むということは、交付税で手当てをするんですよ。交付税の中に組み込んでいるんですよ。それに地域の防災・減災事業で四千五百五十億組んでいるんですよ。これは地財計画でどう位置付けていますか。給与カットの見返りだとあるんですよ。それが、私は大変実は問題だと思っている。いかがですか、お考えは。

○国務大臣（新藤義孝君）　給与カットの見返りではありません。そうではなくて、今回の給与削減の協力をしていただいた、それに見合う額にしたんです。ですから、バーターでそのまま自動的に引いてきたのではありません。私の考えでは、これは見合う額として、だから現実には違います。全てが直接的になっているのではありません。地方債を使う部分も混ぜてありますし、この元気づくり事業の三千億のうちの千五百億が交付税からのものに引っ張ってきておりますけれども、それは、あとはほかの財源であります。 　したがって、これは結果的にはそうじゃないかとおっしゃるかもしれないけれども、これは見合う額として、気持ちとして、まず自分たちが公務員の給与を地元のために協力しようじゃないかと、我々総務省はそういうものに対して、じゃ、その協力は地域のために使ってもらうような工夫をしようじゃないかと、こういう仕組みにさせていただいたということでございます。

○片山虎之助君　給与の問題は予算委員会でもやりましたし、皆さんもおやりになって、今度の給与のカットの仕方が良くないんですよ、私は。国もやったんだから、国はやったんですよ、復興財源を出すために、二か年だけ、七・八％ということで。しかし、それまでやったことはないんですよ、国は。人件費のカットは地方がやったんですよ。それを国がやったから、ラスパイレス開いたから、単年度、だからやれと言って。 　いや、いいんですよ、それは要請ならいい、協力ならいいんですよ。ところがそれを強権的に、皆さんは違うと言うけど、あれは強権的ですよ、閣議決定して押し付けたんだから。しかも交付税をカットすると。そうすると、うわっと反発が来たと。それじゃお返ししますというところで元気づくり事業や減災・防災事業が出てきたと疑われても仕方がない推移がある。 　それが駄目なんですよ。だから地方は信用していない。そこのところは私は是非反省してもらわにゃいかぬし、地財計画や地方交付税で政策誘導してはいけませんよ。それがもう大変悪い癖なんです。地方交付税がどんどんどんどん特定財源化しているんですよ、補助金化している。これじゃ困るんです。地方交付税はそういうものじゃないんです。 　私は、そこのところは、まあこれは大臣が悪いだけじゃありませんよ、役所もそういう体質があるんだからそれは仕方がないんだけど、是非反省してもらいたいと思いますけど、どうですか。

○国務大臣（新藤義孝君）　これはまず臨時異例の措置であって、ここまで大震災を機に我々の国力が下がってきて、しかも、残念ながらそのときの国家運営は極めて脆弱な状態になり、周辺国からのいろんなあつれきが出て、私たちの国はもう本当に崖っ縁にまで来たと。ここを起死回生でもう一回立て直すんだという思いで我々も、政権取りたくて選挙に勝とうじゃないかとやったわけじゃないですよ。この国を立て直すにはどうしたらいいんだと、こういう思いでやったわけでありまして、それは皆さんも同じだと思います。その結果、国民が選択していただいたのは私たちの政権であります。 　ですから、その責任に基づいて、臨時異例の措置であるが、こういったことをやろうと。それについては、財政再建をしなくてはいけない、日本の再生もしなくちゃいけない、ましてや今度、消費税の税率変更という国民生活に大きな影響を与えることもお願いしなくちゃならない。だから、そういったことをやるには、まず公務員が隗より始めよで気持ちを示そうじゃないかと、こういう思いでやったのでありまして、いつでもそれをやっていいとは思いませんが、それはいろんな御指摘をいただいておりますが、私はもう丁寧に誠意を持って、しかもこれによって反発が出ているのは、それは地方の職員と団体の皆さんですよ。じゃ、それぞれの町に住んでいる人たちが、うちの町の役場の役人の給料を下げないでくれと、私は余り聞いたことがございません。 　それから、高い安いは、現実に厳しい状態で、いまだにそれでも高いところがあるわけです。しかし、逆に努力をして削っているところもあるわけです。ですから、削っているところにはこれ以上の削減は求めないし、それから、全部ゼロに、国と同じに一〇〇パーでゼロに合わせてくれと言っているわけでもありません。実際のところは、はみ出しちゃって、この一〇七を超える部分については今回の国並みの削減をお願いしているのであって、その削減をやって協力いただいたとしてもまだ高い自治体が出てくるわけでありますから、それは、今回のみんなで頑張るんだと、こういう思いは是非誠意を持って私は説明をさせていただきたいと、このように思っております。

○片山虎之助君　給与のことを議論するつもりじゃなかったんだけれども、給与はその瞬間の水準を示すんですよ。だから、恐らく平成二十四年度は地方の方が高かったと思いますよ。しかし、二十五年、二十六年、一年しかやらないんだから、今度地方にもやらせないんだから、すぐ下がりますよ。 　人件費というのは水準だけじゃないのよ、数なんですから、公務員の。これをどれだけやっていますか、組織の削減や定数の削減を、地方は。だから、そこは考えてもいただかにゃいかぬし、隗より始めよという言葉は大臣お好きだけれども、隗は、あなたが隗なんですよ。国家公務員が隗なので、地方公務員や自治体は隗じゃありませんよ。隗の仲間にしちゃ駄目だよ。あれは隗外ですよ、外なんだよ。だから、そういう態度だから自治体が怒るんですよ。お願いしますということでなきゃ。それをするかやらないかは地方に任せないと。住民の批判に耐え得るかどうかなんです、地方の方が。 　そこで、今日は山口副大臣来られていますけれども、交付税制度が政策誘導をしている、これがもう事実上パンクしているんですよ。あれで足りないものは折半ルールで国と地方が借金をして金を入れて動かすということが平成十三年度から始まったんですよ、私が総務大臣のときに宮澤大臣と。折半ルールは三年でやめるつもりだった。それが、ずっずっずっずっと延びて十二年でしょう。今、地方交付税は、十五年で十七兆を分けるんですよ。本来のきちっとした法定の交付税は十兆八千億なんですよ。残りはみんな継ぎはぎ継ぎはぎでやってきて、大変な今借金になっていますよ。これは、もう一遍財務省を含めて見直してもらわないと地方はもちませんわ。 　そして、これは国の金じゃないんですよ。私が何度も言うように国税の形をした地方税なんです。地方の共有税だという認識がないと。山口副大臣、どうですか。

○副大臣（山口俊一君）　片山先生の御質問にお答えをしたいと思いますが。 　これはもう、今先生がお話しになったとおり、片山当時自治大臣でございまして、宮澤財務大臣といわゆる折半ルールというのをお作りをいただいたわけですが、当然、国と地方というのはいわゆる公経済の車の両輪と。プライマリーバランスでも、先生御案内のとおり、国と地方の借金幾らというふうなことで。ですから、双方がこういう形で責任を持つというふうなことで折半ルールをお決めいただいたわけですが、もう先生も御案内のとおりで、三年間というふうなことであったんですが、当時、三位一体改革等々で、ちょうどその後私も副大臣、総務の方でやらせていただきました。地方交付税が三兆円減等々、同時に国の財政も非常に厳しいということで、そのまま続いてきておりました。 　その後もリーマン・ショック等々様々な経済状況の中で今も続いておるというふうなことでございますが、当然、先生おっしゃるとおり、大変不自然な状況であるということは事実でありますので、ただ、地方にお約束をしておる分はしっかり国としても果たしていくということが大事と思いますが、お話のとおりで、これ、ちゃんと取り組みませんと大変なことになるという意識はございます。

○片山虎之助君　消防庁長官、呼んでおりますので最後に消防庁長官に聞きますが、この間の東日本大震災で消防団員が二百五十何人亡くなったんですよ、殉職して。常備消防などは五十何人。約三百人を超える人が殉職したんですね。私は、ルールがないからなんですよ、あれ。災害のときのマニュアルもないからなんですよ。それで、装備、設備もないからなんですよ。それをちゃんとやらないと。消防が身を挺して人を助けるのはいいですよ。まず自分がやられちゃってはね。 　長官、どうですか。

○政府参考人（岡崎浩巳君）　御指摘のとおり、大変たくさんの団員が亡くなりましたので、その教訓を安全対策に生かすということで、平成二十三年の十一月から検討会を行いまして、二十四年三月、昨年三月に各市町村に対しまして退避ルール確立などの安全管理マニュアルの整備を行うように要請をいたしております。 　被災地を中心にかなり整備は進んできておりますけれども、四月一日現在で沿岸部の市町村のどのぐらいがこの退避マニュアルを整備したかということも調査をしたいと思いますので、今後、引き続き、まず自らの安全を確保した上で人の命を救うということで活動いただくように取組を進めてまいりたいと思います。

○片山虎之助君　しっかりやってください。 　またあしたやります。ありがとうございました。終わります。

○森田高君　森田でございます。 　新藤大臣、三役の皆さん方、今日も一日お疲れさまでございました。自分で最後ですから、簡単な質問を三つほどできればさせてもらいたいと思います。 　まず一つ目が、昨年の十月、私は偶然いろんなことが重なったんですが、ドーハで行われました万国郵便連合、ＵＰＵの四年に一回の大会議に日本役員団の団長として大変光栄にも参加させていただきました。本当に率直に申し上げますと、その際に痛感したことですが、日本人の郵便、先達が築いてきた国家の礎というものが本当に世界から尊敬されております。これは国内にいては決して感じることができないように思いますが、紛れもなく世界からの尊敬と羨望があったように思います。当時の事務局長のダイアンあるいはアメリカのＵＳＰＳの総裁のドナヒューともミニステリアルセッションでお話ししましたけれども、本当にそのように、彼ら自身、心からそう思っているように思えてなりませんでした。 　大震災に当たっても、本当は国営だったらもっと政府が直接指揮を執ったり、賞じゅつ制度があったり、六十名亡くなったわけですが、もっといろんなことができたように思いますが、しかし、民間企業として、それだけの犠牲を出しながら、それでも自己犠牲を積み重ねながら現場を守っていったということに関しては本当に称賛が、もうこれは万雷の称賛があったということも申し上げたいと思います。 　大会議の今回の合い言葉は、ソーシャルインクルージョン、ファイナンシャルインクルージョンということです。これは、明治四年に始まった郵政事業が、明治八年に郵便貯金制度を開始し、日露戦争の後、大正の初期に簡易保険制度を始め、名実ともに民族金融としての礎を築くとともに、国民に対してはソーシャルインクルージョンとファイナンシャルインクルージョンの役割を果たしてきたということ、それに思いを巡らす中で、私も日本人としての誇りをそこで感じることができましたし、言い方によれば、世界が今やっと日本の百四十年の歴史に追い付いてきたというふうに解釈するのが妥当ではないかなというふうに思っております。 　実際、日本が理事国の選挙でもトップ当選です。これはもう断トツのトップ当選です。それだけ信頼されているということですね。だけど、国内では、先ほどからいろいろ議論もありますが、ファイナンシャルインクルージョン、ソーシャルインクルージョン機能がなかなかそれが今はうまくいっていないということは事実なんだろうというふうに思います。 　具体的に質問しますが、かんぽの新規事業ですが、これは民営化委員会の答申というか意見書が出ましてからもう四月がたちます。条件付認可ということで総務大臣の認可が出ているんですけれども、御承知のとおり、法に基づいて粛々と今処理を待っているという状況でありますが、ただ、このかんぽの改定というのは非常に筋の通らぬ話が幾つかあるんですが、これは何の改定かというと、要するに死亡保障部分の射幸性部分を少し割愛してリーズナブルな保険契約に変えるとともに、被保険者、子供が殺害されるリスクを減らしていこうと。あるいは、事故を装って死んでしまうような事件もあります、保険というのは。ですから、そういう部分を排除していって、健全な保険形態に変えていこうというのがその背景にあるわけですね。 　実際、金融庁だって保険会社各社に対して、教育保険においては射幸性部分をできるだけ減らしていって、危ないことがないようにしていこうということを実際問題指導しております。 　ですから、本来この話は、十一月十三日に不払案件が出てきて云々というのがありますけれども、今でも現実、学資保険売ってるわけですから、店頭において。売ってるから、そういうわけですから、これはもう混同する話じゃなかったんですよ。とにかく、被保険者の健全なる発育を担保するという意味で、射幸性部分をきれいに、契約の中で形態をきれいにしていくということがその趣旨ですから、これはゆうちょのローンのことなんかはいろいろ議論はまだ残っているのかもしれませんけれども、かんぽに関しては、これはもう是非もないと私は思うんですよ。 　合衆国政府からいろんな要請があるとかＴＰＰがどうとかというのはありますけれども、これはもう純然たる国内問題ですし、公序良俗の問題であります、これは子供のやっぱり発育に関する問題ですから。 　ですから、これは粛々とというのは一つのそれは言い方なんですけれども、こういう時期になりますと、もう新学期始まります。新藤大臣がもうこれは当事者として、申し上げますが、汗をかいていただいて、麻生大臣と話をして、もう学資だけは出発させようよというふうにやっていかないともう駄目なんじゃないのかなというふうに私は御意見申し上げますが、見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　森田委員が総務省の政務官として、また特にこの問題については担当されておりましたし、そういった愛着と情熱を傾けていただいたことには敬意を表したいというふうに思います。 　そして、その上で、この問題はまさに粛々と私たちはこれが政治の問題にならないようにしていかなくてはいけないと、このように思っています。そして、内容が整えば、法律にのっとってこれは時が来ればそのように認可をすると、承認をするということになりますし、今その申請審査中のところでありますから、何よりも内容をきちんと高めていただくように私は期待をしておりますし、これはサービスの開始の時期については閣内においても、また麻生大臣のお名前出ましたけれども、必要に応じてそういった調整もしてまいりたいと、このように考えております。

○森田高君　重ねてになりますけれども、不払問題の話とこの話は混同する話ではない、公序良俗の問題ですから、新藤大臣のリーダーシップを是非発揮していただきたいということをまずお願い申し上げます。 　次に、近年、総務省というか情報通信政策の中で進んできたものの中で、医療との融合という話がかなり見られるようになりました。自分も総務省で働かせてもらっていた中で、ＥＨＲ、電子媒体による医療情報の記録、そしてメディカルクラウドということをずっと一貫して主張させてもらいましたが、正直、初めの間は余り相手にされなかったんです。だけど、どこかで空気が一変した。何で一変したかというと、今次の大震災であります。被災地の病院で根こそぎ診療録が消えてしまった。そして、ＤＭＡＴなりの医療支援隊が来るんですが、患者さんは当然もう初物というか初めて診る人ですから、何の病気でどんな薬を飲んでいるかさっぱり分からないと。 　これはやはり、これだけ情報通信が進んだ日本においてこの程度の利活用がされていないということでよいのかという問題意識を多方面の方が共有していただいたので、やっとメディカルクラウドに対するコンセンサスが、これは総務省だけでできる仕事ではなくて、経産省、厚労省、もちろん財務当局の話も要りますけれども、やっとそれで膨らみが出てきていて、その結果、東北メディカル・メガバンクで東北三県への展開、あるいは島根とか尾道とか香川で地域実証事業をやっていって、全ての道はオールジャパンに通じるという、そういうコンセプトで汎用化できるようなつくりを、それはもう一個一個の自治体で勝手にやっているんじゃなくて、ＳＳ—ＭＩＸという共通の規格を基に、それで調剤とかあるいはカルテとか画像情報とかが統合できるようにつくり込んでありますから、いずれはこれはオールジャパンに展開しないといけないし、そうする中で、患者さんの利便性はもちろん、医療の安全とか医療の供給とか、あるいは創薬、医療機器、そういうものにも必ず波及します。 　同時に、この話は政府が真ん中にいないと駄目です、これは。よく民間に勝手にやらせて囲い込ませればいいという人おるんですけれども、それでは我が国の公的保険をベースにした患者さんの個人情報がどこに飛ぶか分からない。まず、そのモラルの問題もあるし、医療の格差が、もうかるところだけそれで、スターアライアンスとかワンワールドとかが航空会社のマイレージサービスみたいなもので囲い込んじゃうと、結局、過疎地には福音は届かないんですね。ですから、これはあくまで公的サービスとして、そしてもう税や公的保険がかかわる制度として政府がど真ん中にいて進めていくと。 　ただ、いろんな官庁がかかわりますが、やはり情報通信として一番国民が分かりやすい政策であり、確実に福音が届く政策ですから、新藤大臣がここもやっぱりリーダーシップを取っていただきたいということをお願いしたいと思います。御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに我が意を得たりという御指摘だと思いますし、これは東北にとどまっていくものではありません。日本中をこのメディカルのメガバンクのネットワークを組むことが重要であって、それは例えば旅先でどなたが倒れられても、それから避難先においても適切な医療が即座に得られるようにするということは重要だと思います。 　そして、大震災を機にこういう分野をもう一回徹底的に見直さなきゃならないんです。例えば被災者台帳システムというのは、つくるべしと言いながら、残念ながら東北の被災地では一つもできていなかったんですね。ですから、被災者証明を出すのも大変でした。罹災証明を出すのにも大混乱がありました。こういうものは、災害が起こる起こらないにかかわらず、命にかかわるものとしてこういったネットワークをきちんと組むということが重要で、それは国がまさに中心にあって、そして地方自治体がそれらを整備していただくと。 　肝心なことは、それが閉鎖、クローズドになってしまっては駄目だということであります。この東北のメディカル・メガバンクも、メガバンクのネットワークを組んだ内で動かそうとしていますから、これは私、全部に、最終的には全国に張り巡らせるようにしろと。それが実はバックアップ機能を持つことになるわけでありまして、是非これをまず第一弾として、大変な御苦労をいただいたんだから、国家の政策としてまずは東北に投入しようと、こういうことで整備をさせていただきますが、是非これは我々の国民の暮らしの安心を守る、効率的な行政を行う、その意味においても重要なことだと思って進めてまいりたいと思います。

○森田高君　ありがとうございます。 　今日び、医療も進歩していますから、同時に患者さんの目も肥えているんで、田舎にいても結構羽が生えて飛んでいきます。近くの診療所で眼科と耳鼻科かかっている患者さんが県立中央病院で手術を受けて、がんだったり、そこで治り切らないと、国立がんセンターだったり放医研に行って重粒子の治療を受けたりってすることはもうざらにあります。そういう情報がまた地域の病院に持ち帰る。ですから、もうオールジャパンでこういったシステムは組んでいかないと絶対駄目だし、願わくば純国産、政府主導というもので、しっかり公的保険サービスの中での位置付けというものを確立していただきたいというふうに思います。 　そして、最後です。準天頂衛星に関してお伺いしたいんですが、準天頂の「みちびき」が上がりまして、ＧＰＳを補完するようになりました。我が国の測位衛星は非常に優秀で、諸外国のレベルに負けるものではないと私は思っております。一方で、米国のＧＰＳシステムから独立した測位ネットワークをつくらねばならないということがもうかなり前から言われて久しいんですが、なかなかそれが進まないという実情もあります。 　決して我が国というのは領海まで入れると狭くはありません。その中で、陸海空の安全を一つのシステムだけに依存して、本当に安全が担保されるかということはしっかり考えねばならないと思います。これは、医療においても国防においても、一つのシステムだけで全てを担保し切るというものはあり得ません。少なくてもツーウエー、できればスリーウエーというものが、バックアップがあってこそ、これは、国民のまさに生命、財産を守る、それと不可分の測位ネットワークになるんだろうと思います。 　実際、衛星の破壊兵器は某国は開発したと宣言しておりますし、サイバーで衛星を乗っ取ったという事例も紹介されております。ですから、今当たり前のように我々が使っている測位ネットワークが、ある日突然、ある瞬間に使えなくなる可能性があって、そのとき誰がどうやって国民を守るのかということを考えねばならない。 　ですから、最低七基、日本の領土、領海はしっかりフォローしないといけないし、今の日本の状況を考えると、自分の庭先だけしっかり見て日本が守れるかというと、さにあらず。やっぱりハワイとか、東沙、南沙、ベトナム、マラッカぐらいまでちゃんと見れるような状況をつくっておかないと、日本の庭先というのは多分見れないし、守れないんじゃないかなという意識もありますから、最低七基、更にそれ以上というものを、測位ネットワークをつくっていって、平時は米国ＧＰＳシステムを補完するという役割を持たせて、あるいは経済活動に転用するということをしながら、いざというときには独立ネットワークとして国民の生命、財産を守るための仕掛けが必要です。 　内閣官房中心のやっぱりこれは議論になると思うんですが、ただ、新藤義孝先生の座右の銘は国を守るということだと思います。ですから、先生がしっかりリーダーシップを取って、これはもう長年の民族の悲願だというふうに私は思います。是非こういうところで、最後また、最後じゃないですね、これから頑張っていただきたいと思いますが、御見解をいただければと思います。

○国務大臣（新藤義孝君）　大変エールを送っていただいて有り難いと思います。 　私は、この準天頂衛星とそれからＧＩＳの地図情報を重ね合わせた新しい社会サービスシステムをつくる、その自民党の推進部会の事務総長を務めさせていただいております。地理空間情報推進基本法の法案の提出者でもございます。「みちびき」の打ち上げには立ち会いました。亀井亜紀子さんも一緒だったと思いますけれども。こういう新しい科学技術を使って国の仕組みを変えるんだと、生活を変えるということが重要であります。 　もちろん、自分たちの独自性を持つことが必要で、七基体制によって、もし最悪の場合でも自分たちの部分は確保できると、これは追求をしてまいりたいと、このように思いますし、しかも、この仕事は、例えば地震によって地上局が全部壊れても、自分の持っている携帯電話に衛星を通じて適切な避難情報が入り、あなたはここにいるからこちらの場所に逃げなさい、そのためには、渋滞がここ、しているからこっちから行ってください、そういうものが出せるような防災システムもこれによってできることになるんです。 　ですから、そういった、どうやって利活用していくかということを今回更に追求し、実用化させるためのＧ空間×（タイムズ）ＩＣＴということで、戦略会議、総務省の中に設けて、これは全省庁参加してもらっていますが、そういうようなプロジェクトも始めております。 　いただいたエールに踏まえて、これを一刻も早く実用化して、日本はすごい可能性を持っていると、こんなことを考えているのは世界で日本だけでございますから、私たちがこれをいち早く世界に先駆けて実用化するんだと、こういう思いで進めていきたいと、このように考えております。

○森田高君　じゃ、終わります。

○委員長（松あきら君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十五年度地方財政計画に関する件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と同水準を確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。 　以上の方針の下に、平成二十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ五百七億円増の八十一兆九千百五十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千五百五十九億円増の二兆三千三百四十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四千二百九十八億円減の二千三十一億円となっております。 　以上が、平成二十五年度地方財政計画の概要であります。

○委員長（松あきら君）　次に、補足説明を聴取いたします。坂本総務副大臣。

○副大臣（坂本哲志君）　平成二十五年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十四兆百七十五億円で、前年度に対し三千六百六億円、一・一％の増加となっております。 　地方交付税につきましては、平成二十五年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十一兆二千三百四億円から、精算分等三千八百八億円を減額し、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額等の合計五兆四千百七十六億円を加算した額十六兆二千六百七十二億円に、前年度からの繰越金二千百九十九億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金六千五百億円を活用する等の措置を講ずることにより、総額十七兆六百二十四億円となり、前年度に対し三千九百二十一億円、二・二％の減少となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十一兆八千五百三億円で、前年度に対し八百九十九億円、〇・八％の増加となっております。 　地方債につきましては、総額十一兆一千五百十七億円で、前年度に対し百三十七億円、〇・一％の減少となっております。 　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を見込むとともに、退職手当について、国家公務員の退職手当制度の改正に準じた引下げを見込むこと等により、総額十九兆七千四百七十九億円で、前年度に対し一兆二千二百八十一億円、五・九％の減少となっております。 　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十一兆八千二百五十七億円で、前年度に対し六千八百五十一億円、二・二％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、十六兆三千九百十九億円で、前年度に対し五千九十九億円、三・二％の増加となっております。 　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆九千九百九十三億円で、前年度に対し一千八百九十八億円、一・四％の増加となっております。 　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額一兆四千九百五十億円で、前年度と同額を計上しております。 　公債費につきましては、総額十三兆一千七十八億円で、前年度に対し二百八十八億円、〇・二％の増加となっております。 　投資的経費につきましては、総額十兆六千六百九十八億円で、前年度に対し二千二百八十六億円、二・一％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆六千六百六十八億円で、前年度に対し六百八十六億円、一・二％の減少となっております。 　また、地方単独事業につきましては、五兆三十億円で、前年度に対し一千六百億円、三・一％の減少となっております。 　給与の臨時特例対応分につきましては、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うことと併せて、地域の緊急課題に対応するために必要な経費について、総額七千五百五十億円を計上しております。このうち、緊急防災・減災事業費につきましては四千五百五十億円、地域の元気づくり事業費につきましては三千億円となっております。 　公営企業操出金につきましては、総額二兆五千七百五十三億円で、前年度に対し八百三十七億円、三・一％の減少となっております。 　次に、東日本大震災分について御説明いたします。 　まず、復旧復興事業についてであります。 　主な歳入のうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額六千百九十八億円で、前年度に対し六百五十七億円、九・六％の減少となっております。 　国庫支出金につきましては、総額一兆六千八百九十五億円で、前年度に対し六千百二十三億円、五六・八％の増加となっております。 　次に、主な歳出のうち、一般行政経費につきましては、総額六千八百二十九億円で、前年度に対し二千六百六十七億円、二八・一％の減少となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、五千二百八十三億円で、前年度に対し一千五百二十二億円、二二・四％の減少となっております。 　投資的経費につきましては、総額一兆六千二百五十五億円で、前年度に対し八千百六十四億円、一〇〇・九％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、一兆五千七百四十五億円で、前年度に対し八千三百五十四億円、一一三％の増加となっております。 　次に、全国防災事業についてであります。 　主な歳入のうち、国庫支出金につきましては、総額八百億円で、前年度に対し一千二百五十九億円、六一・一％の減少となっております。 　地方債につきましては、総額九百七十三億円で、前年度に対し三千二百億円、七六・七％の減少となっております。 　次に、主な歳出のうち、投資的経費につきましては、総額一千七百七十三億円で、前年度に対し三千九百七十億円、六九・一％の減少となっております。 　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（松あきら君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（松あきら君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　その一は、個人住民税の改正であります。公社債等に対する課税方式を変更するとともに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象範囲の拡充等を行うこととしております。また、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を四年間延長して平成二十九年までの入居者を対象とするとともに、このうち平成二十六年四月から平成二十九年十二月までの間に入居した場合の控除限度額を拡充することとしております。 　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋について、平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずることとしております。 　そのほか、延滞金等の見直し及び税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することに併せて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額一兆八千九百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆六百二十四億円とすることとしております。 　また、平成二十六年度から平成四十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十四年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税及び譲与税配付金勘定への繰入れの特例を設けることとしております。 　さらに、平成二十五年度における措置として地域の元気づくり推進費を設けるほか、地方公務員について平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与費の削減を単位費用の額に反映するなど平成二十五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 　次に、平成二十五年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十五年度において新たに六千五十三億円を確保することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（松あきら君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十三分散会