共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号

○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（直嶋正行君）　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。 　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　まず、共生型地域社会における個人情報の保護と利用及び東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方について消費者庁及び復興庁から順次説明を聴取いたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、消費者庁から説明を聴取いたします。伊達内閣府副大臣。

○副大臣（伊達忠一君）　内閣府副大臣の伊達忠一でございます。 　それでは、私から、個人情報保護といわゆる過剰反応問題について御説明をいたします。 　まずは、個人情報保護制度の体系について御説明いたします。 　消費者庁提出の資料一ページ目を御覧いただきたいと思います。この資料でございますが、皆さん方、行っておりますか。 　図のように、大きくは左側の民間部門と右側の公的部門とに分かれておりまして、消費者庁所管の個人情報保護法は図の赤い色の枠、左側の民間部門を規律する法律になります。また、左側の民間部門の下に主務大臣制とありますが、それぞれの事業等の分野における具体的な個人情報の取扱いについては、その分野を所管する主務大臣が権限と責任を有する仕組みを取っております。各主務大臣、各事業等の分野においてガイドラインを策定しており、これが事業者等が取組を行う際の指針となっております。 　一方、右側の国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の公的部門が保有する個人情報の取扱いにつきましては、それぞれ別の法律や条例で規律されております。 　このように、民間部門と公的部門、個人情報を取り扱う主体ごとに異なる法令によって規律されております。 　次に、二ページ目を御覧ください。 　個人情報保護法の目的は、第一条に定められております。ポイントはここに抜粋しており、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」という箇所になります。つまり、法の目的として、個人情報の有用性と保護のバランスを図っていくことが求められているわけです。例えば、災害時の対応のために必要となる個人情報を提供することは、この有用性を考慮した取組と言えます。 　そして、本日の調査会のテーマとして掲げておられますいわゆる過剰反応とは、このようなバランスを図らずに、法の定め以上に個人情報の提供を控えたりすることなどを指すものと考えています。 　次に、三ページ目を御覧ください。 　消費者庁におきましては、過剰反応と見受けられる状況に対応するために、一つには、過剰反応は法の趣旨に則していないことを御理解いただくため、個人情報保護制度の体系や法の内容などについての説明会を毎年度開催しております。そして、平成二十四年度は新たな取組として、いわゆる見守り協定を締結するなど、地域において個人情報の適切な共有に取り組んでいる事例の報告を地方公共団体等からいただきました。過剰反応の解消に向け、平成二十五年度は地方公共団体関係者向けの説明に特に重点を置いてまいりたいと考えております。 　また、現在、過剰反応への対応について優良事例を収集しており、それを平成二十五年六月以降、地方公共団体等と共有を図ってまいりたいと考えております。 　個人情報保護法を所管する立場としましては、関係省庁とも連携の上、引き続きこうした広報啓発活動に努め、国民の皆さんの御理解を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。

○会長（直嶋正行君）　次に、復興庁から説明を聴取いたします。浜田復興副大臣。

○副大臣（浜田昌良君）　東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方に関し、住民帰還の促進及び避難解除等区域の復興について御説明いたします。 　まず、住民帰還の促進であります。資料、復興庁の資料、これでございますけれども、二ページを御覧ください。 　原発事故に伴う影響により、十二市町村において警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されました。そのうち、四月一日までに十市町村について避難指示区域の見直し又は解除が行われ、今後住民の帰還が進んでいくことが予想されます。 　帰還を望む住民の方々に一日も早く故郷へ帰っていただけるようにするためには、日常生活に必須のインフラだけでなく、医療、介護、商店などの生活関連サービスの復旧、再開を加速させることが必要です。そこで、三月七日に復興大臣がトップとなる福島復興再生総括本部において早期帰還・定住プランを取りまとめました。 　本プランは、今後一、二年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、住民の早期帰還に向けて、避難指示解除を待つことなく、国として速やかに取り組むべき施策をまとめたものです。 　本プランの内容としては、大きく二点ございます。 　一つは、資料の緑の部分、左下にありますように、インフラ復旧、災害廃棄物処理や除染等、帰還加速の基礎となる取組です。こうした環境整備を着実に進め、帰還の本格化に備えてまいります。 　もう一つは、資料の青の部分、右上にありますように、生活環境の整備や雇用の確保、農林水産業の再開など、帰還後の生活再開に当たって重点的に取り組むべきものです。例えば買物等については、まだ一部の住民しか帰還していないため、店舗の再開が進んでおらず、買物等の面での不便が多いのが現状であり、その事情は地域ごとに様々であると認識しております。そういった地域のニーズにきめ細かく、また機動的に対応し、プランを前に進めていくため、三ページ目に示すように、地域の希望復活応援事業を新たに創設しました。 　次に、避難解除等区域の復興について御説明いたします。資料の四ページを御覧ください。 　福島復興再生特別措置法に基づき、三月十九日に避難解除等区域復興再生計画を決定しました。本計画は、避難対象十二市町村を対象に、計画期間を十年として、インフラ、生活環境、産業に係る中長期的取組の方針を示すとともに、国、県、市町村の具体的取組内容を示したものになります。 　本計画は三部構成としており、特に第三部においては市町村ごとの計画を作成しております。その中では、各市町村の復興計画等を踏まえつつ、市町村の復興の姿や復興の方針を記載するとともに、それを実現するための除染、インフラ、医療、介護、産業再生等の様々な取組を盛り込みました。これにより、住民や企業の帰還の判断材料を提供し、帰還促進を図ることを目指しております。 　この計画を前進させるため、平成二十五年度予算においても様々な予算を計上しました。代表的なものを御紹介したいと思いますので、五ページ目をお開きください。 　まずは、企業の立地補助金です。福島県では、津波浸水地域に加えて県全域において、企業が立地する際に補助を行うことで産業復興を加速し、雇用の創出を通じた地域経済の活性化を図ります。 　六ページを御覧ください。 　原発事故の影響により農業生産の断念を余儀なくされた地域がありますが、避難指示の解除に合わせて、生産者が安心して営農できる環境づくりが必要となっております。 　このため、二十四年度補正予算においては、営農を再開するための基金を造成し、営農再開を目的として行う一連の取組を農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援することとしたところでございます。 　復興庁としましては、こうした取組を通じ、また関係府省とも一体となって、住民の方々のふるさとへの帰還が一日でも早く実現するよう、全力を尽くしてまいる所存です。 　その他、長期避難者の生活拠点の確保、避難受入れ地域の地方公共団体に対する支援につきましては資料を御用意しておりますが、説明につきましては省略させていただきます。 　私からの説明は以上でございます。

○会長（直嶋正行君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　まず、各委員の質疑に先立ち、理事会での合意に基づき、本調査会を代表して、会長である私から総括的な質疑を行いたいと存じます。 　なお、時間の関係上、御答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げます。 　まず第一問でございますが、個人情報の保護と利用の在り方について、依然として行政や国民に正しい理解が浸透していないようであります。ここでは、当調査会における参考人からの問題提起を踏まえ、個人情報に関する過剰反応問題についてお尋ねいたします。 　政府は、平成二十年四月、個人情報に関する過剰反応への対応を明らかにするため、基本方針を改正しています。その後の政府の取組について、説明会の開催、パンフレットの配布等の広報活動が国民の正しい理解の浸透にどの程度の成果を上げているのか、その効果を検証すべきではないかと思っております。消費者庁に個人情報の適正な保護と利用を図る観点からお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（伊達忠一君）　今会長からの御質問のいわゆるその効果と検証についてでございますが、本日冒頭に御説明させていただきました消費者庁は、全国各地で説明会の開催や、自治会や学校における名簿の作成、配付などについて説明したパンフレットそしてリーフレットなど、各種媒体を通じて法の趣旨や内容の周知徹底に努めているところでございます。 　これら消費者庁が実施した取組の効果について全都道府県に行ったアンケートによりますと、最も効果があったと思う取組は、個人情報保護法に関する説明会、次いでカラーパンフレットの作成、配布であり、その回答理由としては、個人情報保護法に関する説明会で紹介された具体的な相談事例が判断の参考に有益だったという意見が多かったところでございます。カラーパンフレットの作成、配布については、ＱアンドＡ方式で具体例に応じて示されております。 　また、このように地方公共団体職員への広報啓発をすることにより、地方公共団体から住民への相談業務が適切に行われることも期待されるところでございます。 　広報啓発活動の効果については検証するのが難しい面もありますが、引き続き、より良い検証方法を検討し、より効果的な広報啓発活動を実施して国民の皆さんの理解を深めてまいりたいと思っております。

○会長（直嶋正行君）　続きまして、二つ目の質問でございますが、全国の自治会等において住民の名簿が作成できないばかりか、高齢者、障害者、乳幼児等の所在等の把握すらできない状況が見られます。このままでは、災害時等における救護、支援活動等に支障が出るおそれも指摘されています。また、東日本大震災においては、地方自治体においても、安否確認のために必要な個人情報の提供を拒む例が続出したと報じられております。 　政府は、個人情報に関する過剰反応がその有用性を生かすことの妨げにならないよう、どのような点に留意すべきだと考えておられるのでしょうか。さらに、近い将来、大規模災害等によって、国や地方自治体が保有する個人情報が失われたり、アクセスすることができなくなる事態が生じることも想定されます。そうした事態に対する備えについて、政府の取組を明らかにしていただきたいと思います。 　まず、消費者庁には個人情報の適正な取扱いの観点から、次に、内閣府には災害時における個人情報の取扱いの観点から、総務省には国や地方自治体が保有する個人情報の消失防止等の観点から、それぞれお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（伊達忠一君）　じゃ、お答えいたします。 　自治会等は、災害時対応のために必要となる高齢者、障害者等要支援者の一覧が掲載された名簿を作成するために地方公共団体等からの住民の個人情報を提供してもらう必要があると承知しております。このため、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するという個人情報保護法の目的、趣旨にのっとり、地方公共団体がそれぞれ定める個人情報条例を適切に解釈、運用することで、関係者間で災害時の対応のために必要となる住民の個人情報の共有が適切に図られるように努めていただく必要があると思います。また、個人情報の共有が図られるためには、個人情報保護法の目的、趣旨について、その本人である一般の方々の御理解を深める環境づくりも必要と考えているところであります。 　これらを実現できるよう、消費者庁としては、先ほど御説明申し上げた広報啓発等の取組に力を入れてまいりたいと思います。

○副大臣（西村康稔君）　災害時における個人情報保護法の運用につきまして私の方からお答えさせていただきます。 　政府といたしましては、これまでも、災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりまして、市町村に要援護者名簿の作成、それから要援護者の避難支援に係る全体計画及び要援護者一人一人の個別の計画の策定などを促してきたところでございますけれども、残念ながら、東日本大震災におきましては様々な場面で対応が不十分な面、場面もありました。市町村におきましては、個人情報保護との関係などを理由として要援護者名簿の策定が進んでおらず、避難支援等に活用できなかった等の課題があったものと認識をいたしております。 　こうしたことから、平成二十四年度におきまして有識者等で構成される検討会を開催いたしまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しに必要な事項等を取りまとめるため議論を行ってきたところでございます。現在、その報告書案につきまして座長の下で調整を行っております。 　また、昨年七月に取りまとめられました防災対策推進検討会議最終報告におきましても、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるべきである、あるいは今申し上げたような、名簿の対応が進まない要因として個人情報保護法制が挙げられることも多いため、個人情報保護法制との関係も整理すべきであると、こうしたことが盛り込まれていること等を踏まえまして、現在、災害対策法制の見直しを進めているところでございます。 　その方向性につきましては、要援護者の命を救うための基盤として必要となる名簿の作成について法的に位置付けてまいりたいというふうに考えておりますし、また、市町村が個別に条例改正を行わなくとも平常時における名簿の作成を目的とした個人情報の目的外利用も可能とすべきではないかといった問題意識を持って、個人情報保護法制との関係を整理して、所要の法改正を行うべく準備をしているところでございます。

○副大臣（坂本哲志君）　総務省の取組状況について御報告申し上げます。 　東日本大震災の被災地におけます住民情報の流失の事例を踏まえますならば、電子化された重要情報を庁舎外の堅牢なデータセンターに保全することが有効な備えになり得るというふうに思っております。そのために、地方公共団体における個人情報を含みます重要情報の電子化を進め、そのバックアップ及び外部のデータセンターを活用した自治体クラウドの導入を推進していくことが極めて重要であるというふうな認識を持っております。 　総務省といたしましては、自治体クラウドの導入につきまして、複数の地方公共団体が共同でクラウドに移行する経費に対しまして地方財政措置を講ずるなど取組を推進しておりまして、今回の震災の教訓も踏まえまして、自治体クラウドを始めとした重要情報の保全を強化する地方公共団体の取組を引き続き支援してまいりたいと思います。 　また、国が保有いたします個人情報につきましては、各行政機関の長によります安全確保措置が法律上義務付けられ、総務省から、災害などに備えた耐震化やバックアップ作成等の措置を講ずるよう指針を示しております。この指針は平成十六年に作られたものでありますけれども、この指針を踏まえて、各行政機関において必要な措置を講じるよう取り組んでいるところでございます。 　以上であります。

○会長（直嶋正行君）　それでは、三問目でございますが、地方自治体の中には、高齢者の孤立を防止するため今までにない取組を始めたところもあります。 　例えば足立区においては、一定の要件を満たした町会、自治会に守秘義務を課した上で高齢者に関する情報を提供するという条例を制定し、地域の住民が単身高齢者や高齢者のみの世帯の見守り活動を行っています。国においても、国や地方自治体が保有する個人情報を自治会や地域のＮＰＯ等に提供する場合の考え方やその要件の明確化等について早急に検討を行い、例えば一定の要件の下に個人情報の提供が可能となるような条例整備を促すためのガイドラインを示すなど、必要な対策を講じるべきではないかと思っております。 　まず、消費者庁には個人情報提供の要件の明確化を図る観点から、内閣府には災害時要援護者対策と災害法制の在り方の観点から、総務省には地方自治体による個人情報の適正な提供と住民自治推進の観点から、厚生労働省には高齢者等の支援活動を行うＮＰＯ等との協働を図る観点から、それぞれお答えをいただきたいと思います。

○副大臣（伊達忠一君）　今、会長の、いわゆる条例整備を作るためのガイドラインを示すなど必要な対策を講じるべきではないかということでございますが、高齢者の方が孤立しないよう、地域が連携してお互いを支え合う取組を重要なことと認識をしております。 　このため、消費者庁としては、本日の冒頭で御説明させていただいたとおり、地方公共団体に対し、個人情報の取扱いについて法の考え方を再度明らかにする文書などを出したり、また、個人情報保護法に関する説明会において、昨年度は新たな取組として、個人情報の適切な共有に取り組んでいる事例の報告を地方公共団体等からいただいた、今年度は地方公共団体関係者向けの説明に重点を置くことを考えているところでございます。 　また、消費者庁が実施した調査によると、優良事例を行った地方公共団体において過剰反応の解消に効果があった例もあり、また消費者庁が全都道府県に実施したアンケートによると、過剰反応への対応策として対応事例集が効果的であるとの声が大きいことも踏まえ、現在、地域において情報連携を図りながら取組の優良事例を収集して、二十五年六月以降、地方公共団体等の共有を図られるようにすることを考えているところでございます。 　今後とも、関係省庁との連携を図りながらこのような取組を進めてまいりたいと、このように思う次第でございます。

○副大臣（西村康稔君）　先ほどの答弁と若干重なりますけれども、要援護者の避難支援対策の観点からは、二十四年度におきまして検討会を開催いたしまして、その議論を今整理を行っているところでございます。また、昨年七月に取りまとめられました防災対策推進検討会議最終報告におきましても、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付けるべきであるといった内容が盛り込まれていることを踏まえまして、現在、災害対策法制の見直しを進めているところでございます。 　その見直しに当たりましては、要援護者の命を救うための基盤として必要となる名簿の支援者等への提供について、名簿を活用するために平常時から要援護者の同意を得て支援者に提供できるようにするとともに、提供先の支援者に対し名簿の適正管理を求め、また守秘義務を課すべきではないか。そしてまた、現に災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、要援護者の生命又は身体を保護するために必要があるときは、その同意の有無にかかわらず避難支援に活用すべく支援者に名簿を提供できるようにするべきではないかといった問題意識を持って個人情報保護法制との関係を整理をし、所要の法改正を行うべく準備を進めているところでございます。

○副大臣（坂本哲志君）　総務省でございます。 　地方公共団体におきます個人情報保護条例につきましては、個人情報保護法により、その地域の特性等を踏まえ、各地方公共団体の自主的な判断によって制定、運用をされているところであります。 　総務省の承知しておりますところでは、多くの個人情報保護条例の中で地方公共団体が保有いたします個人情報の目的外利用ができる項目といたしまして、一つには法令に基づく場合、二つ目、本人の同意がある場合、三つ目、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、四つ目、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときなどが規定されておりまして、当該規定に該当すると地方公共団体において解釈されれば、自治会や、また地域のＮＰＯ等に個人情報を提供することは可能ではあるというふうに認識をいたしております。 　自治会や地域のＮＰＯ等への情報の是非につきましては、基本的には地方公共団体に判断していただくものでありますが、総務省といたしましては、今後とも個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする個人情報保護法の趣旨を踏まえた適正な取扱いを要請してまいりたいと考えております。 　なお、国が保有いたします個人情報につきましては、法律上、その利用、提供を特定された利用目的の範囲内に制限しつつ、法令に基づく場合のほか、本人の同意がある場合や社会公共の利益がある一定の場合には利用目的以外の利用、提供が可能であり、各行政機関において必要な利用、提供が行われているところであります。 　以上であります。

○副大臣（秋葉賢也君）　少子高齢化の進展や家族機能の変化といった社会環境の変化によりまして、虐待や孤立死など地域における多様な生活課題が顕在化しているわけでございます。こうした課題に厚生労働省として対応していくために、地域住民による見守り活動の強化、また官と民の連携、協働による体制をそれぞれの地域ごとにしっかりと構築していくことが重要だと認識して取り組んできているところでございまして、そのための適切な個人情報の共有が必要であるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましても、昨年の五月に、孤立死を未然に防止するため生活困窮者の情報を一元管理していこうという取組、そしてまたライフラインなど民間事業者あるいはＮＰＯ等との連携を強化するなどの総合的な通知を発出させていただいたところでございます。その際、個人情報保護に対する過剰反応により情報が届かないことのないように、消費者庁とも十分連携の上、個人情報の適切な共有について都道府県等にお願いをさせていただいたところであります。 　現在、自治体の先進的な取組事例について調査を更に進めているところでございまして、会長から御紹介のあった自治体の事例に加えまして、更に先進的な取組等々、全国の自治体の取組状況など事例集などを更に収集をするなど、周知を図りながら情報提供を積極的に行って、それぞれの地域の取組、活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。

○会長（直嶋正行君）　以上で会長の総括的な質疑は終わります。 　ここで、西村内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、各委員からの質疑を行います。 　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いをいたします。 　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分といたしております。多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。 　なお、質疑者につきましては、その都度答弁者を明示していただくよう御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。 　藤谷君。

○藤谷光信君　今日は、副大臣の方、あるいは審議官の方たちもたくさん出ておられまして、この調査会の今までいろいろやってきた総括的な質問といいますか、お話があるんだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで参考人の方が来ていただきまして、自治会長さんもおられたり、地域活動をする人、あるいは大学の先生とか首長さんとか、いろんな方が総勢三十人も四十人も来ておられまして、私たち意見を聞かせてもらいました。大変私は良かったと思っておりますけれども、国会でこういう共生社会・地域活性化に関する調査会というのをつくって、地方の本当の声といいますか、そういういろんな声を聞く場面というのは大変貴いことだと私は思うんですよ。概して国会議員は、やれ予算が何億円とか何十億円とか、やれ法令がどうなったとか、そういうことやっておればいいんだと、そんなことは市会議員や町会議員やっておればいいんだと言いますけど、そうじゃなくて、やっぱり本当に国民の、庶民の生活そのものを吸い上げるところが、場面が私はこの調査会だったような気がするわけです。 　この議員の、メンバーの中にも、市会議員や県会議員とかあるいは首長さんを経験された、本当の第一線の行政をされた経験者がたくさんおられますので、イギリスでしたか、イギリスでは国会議員をした後には市会議員をするんだと、それが本当の民主主義だというのを聞いたことがあるんですが、なるほどなと思いながら、この間からこの話を、皆さん方の、参考人の意見を聞かせてもらいまして、調査会、是非有効にこの吸い上げた意見を生かしていかなければいけないなという感想を私持っております。 　それで、実は、災害がありましたので、最近、この先ほど来のお話にしましても個人情報保護法にしましても、災害との関連ということがちょっと今特化しておるわけでございますが、共生社会・地域活性化に関する調査会ですから時宜を得たものでございますけれども、私たちは被災地を、これは浜田復興副大臣にお願いしますが、見に行きました。福島のあの原発の様子も見ました。町をずっと車の中から見たわけでございますが、広野町、楢葉町の町長さんとか、あれはいわき市に行ったときでしたね、あそこの、避難しておられる、あれは楢葉町ですか、楢葉町があそこの明星大学の学生会館を町役場にしておられまして、そこでお話を聞きました。本当に、どういいますか、つらいこと、苦しいこと、血の出るような発言を聞かせてもらいました。町の中は、ずっと被災地の近くを通りますと、あの原発の近くを通りましたら、いわゆるゴーストタウンですね、誰も見ません。そして、家もぐちゃぐちゃに壊れております。 　今、復興大臣、いろんな計画をされておりますが、これはこれとして大切なわけでございますけれども、そして、避難をされておるところも行きました。それで、避難の、あれは仮設住宅ですか、そこを地元の役所の人が案内をしていただきましたので、御案内を受けました。 　そのときに私感じたのが、やっぱり共生社会・地域活性化と。共生社会ということを考えますときに、ただ生活ができればいいんだというんじゃなくて、そこのいわゆるコミュニティーがあった歴史というのもありましょうし、それで、非常に心の問題といいますか、いや、お寺とかお宮とかあるいは昔からあった町内会館とか、そういうのはまずおいておいて先に仮設へ入っていただきたいというのはそれはそのとおりなんですが、やはり共生社会ということになりますと、そこをちょっと忘れてはいかぬと思うんですよね。 　だから、心のよりどころになるものにつきましては、お寺はあれは宗教活動じゃないかと、お宮ならお宮を、今お宮でもお寺でももう立入禁止ですから行ったらあかんのですよ、だから別のところにおりますが、仮設住宅にお寺を移せとかお宮を移せということではなくて、何かその辺のところが大事じゃないかなと私は感じたんですが、その点につきまして、復興副大臣、どう思われますか。

○副大臣（浜田昌良君）　藤谷委員におかれましては、この調査会で地域の方々の、専門家の方々の多くの御意見を聞いてこられたことに対しましてまず敬意を表しますとともに、今回、福島の現地を視察いただいたことに厚く御礼申し上げたいと思います。 　今委員御指摘のとおり、復興はただ住まう場所をつくるだけじゃないとは思っております。そういう観点から、コミュニティーの維持、また、避難元の住民とまた避難先の住民の方々がやはりうまく解け合っていくということも重要でございますので、そういう支援もしっかり復興庁としてしていく必要があると、そういう認識をしております。 　そういう観点から、今般、コミュニティ復活交付金という予算を平成二十五年度に計上させていただきました。これは、今般御視察いただきましたいわき市におかれましてもいろんなお話をお聞きいただいたと思います。いろんなあつれきも出始めている問題もございますので、そういうものの背景には、住まう場所だけではなくて、医療や介護や、そういう学校といった施設の不足もございますし、それに合わせて、住民同士のそういうイベントとか、そういうものも、しっかりソフト事業も支援をしていくと、そういうことも十分に今後復興庁として力を入れていく決意でございます。 　以上でございます。

○藤谷光信君　ありがとうございます。 　いわきの仮設住宅に行きましたときに、皆さん方も皆行かれたと思いますが、ちょっとしたスーパーができているわけですね。パン屋さんがありまして、羽田先生はそこでパンを買いましたが、私も乾パン買いましたけど、住宅と例えばそういうパン屋みたいなというか、そういうただ住宅じゃなくて、いろんなものがあって初めて共生社会なわけですね。小学校なら小学校へ入れたからいいじゃないか、どこそこの学校へちゃんと受け止めてもらった、見ておりますよというのではなくて、やっぱりその辺のところも今後十分配慮をした上でひとつしていただきたいと思います。これは私の要望ですが、お願いいたします。 　それから、これはどなたに御答弁、伊達先生がいいかも分かりませんけど、実は原発の問題で、近くまで行くのに私たちはいろんなものを、皆仕掛けを付けてもらいまして、皆、ズボン、靴から、手に付けたり、かぶったりしまして行きました。マスクしたり、それからここへ線量計付けて行きました。中には入れませんからバスの中から見るだけですが、もちろん、こっぱみじんに壊れた、想像以上、うちの方ではどぎもを抜かれると言いますけど、どぎもを抜かれたような爆発の情景見ました。 　それから、後で聞きましたら、地域へ帰っていいというので帰ったと。帰ったところが、自分の家には豚が住んでいた、それから、イノシシと豚のあいのこが生まれていたと。そこは寝泊まりはもうできませんから見に行くだけですね、夕方には帰らにゃいかぬわけですが、全く原発の直接の放射能を受けたところは、どういいますか、地獄のような状況だったと言うんですね。 　それで、私は、これ根本的な問題ですので、この原発の導入ということ、原子力発電所を入れたということは大きな大きな責任があると思うんですが、その辺りを、根本的なことですからひとつよろしくお願いします。

○副大臣（浜田昌良君）　今、藤谷委員から御指摘いただきました、いわゆる避難地域のところに一時帰宅をされて、そこに家畜が放たれたものがいたと、そういう状況も報告受けておりまして、今回についてはそういう対策も予算計上しておりますが、今回、委員が御指摘されました原発の問題、これについては担当の省庁がおられますけれども、福島復興再生特別措置法という法律を一年前国会で成立していただいております。この第一条には、原発に対する社会的責任は国があるという条文を明記しておりますので、それをしっかりその責任を明記した上で、それを踏まえて我々は復興、再生をしなきゃいけないと、そう考えている次第でございます。

○藤谷光信君　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　それでは、岡田広君。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。 　直嶋会長から総括的な質疑がありましたが、その中で一つ個人情報の提供について伊達副大臣にお尋ねをしたいと思います。 　正当な目的のための活動に対する個人情報の提供についてということで、足立区の例も挙げられましたけれども、やっぱり災害が起きる、あるいは地域で犯罪が起きる、そういうときには地域で防犯パトロールの組織をつくるとか、地域の福祉の支援システムをつくるとか、あるいはそれぞれの地域に女性会というのも組織があると思うんですが、そういう組織で高齢者に安否や激励、公民館の一室を借りて電話一本引いていのちの電話とかやっている、そういう市町村、結構たくさんあると思うんですけれども。 　やっぱり震災の年の一年を締めくくる漢字、「絆」という漢字でしたけれども、地域のきずな、個人情報、この前、参考人の意見を聞いた中ではやっぱり個人情報が行き過ぎると地域のきずなが当然切れていくと、そういうことになるんだろうと思うんですが、やっぱり地域のことは地域でやるというのが住民自治の在り方だろうと思うんですけれども、先ほど伊達副大臣も地域公共団体の説明に重点を置くという御答弁ありましたが、これ一番大事なことであって、やっぱり頭で考えていてもなかなか進まないんだろうと思うんです。 　地域を、やっぱりもう少しこの住民自治をしっかりやっていくために、いろんな形の組織をつくって、地域のことは地域で解決するというのがこれ基本だと思うので、やっぱりお願いをしたいことは、地方公共団体の説明に重点を置くということであれば、全国市長会とか六団体等ありますし、やっぱり担当レベルだけ、役所間のレベルでそれぞれの地方公共団体の担当に話をするのではなくして、トップセミナー、トップの長の人たちにもやっぱりこういうことをしっかり理解をしてもらうということはとても大事だろうと思うんですが、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。

○副大臣（伊達忠一君）　今、岡田先生おっしゃったように、非常に個人情報のあれというのは難しい、おっしゃるように、点があると思います。余り行き過ぎてもこれ非常に弊害になってしまうということもございまして、地域でも、私も足立区なんかに視察に行きましたけれども、やっぱり結構な悩みも抱えております。 　しかし、そういう高齢者の皆さん方がやっぱりある程度安心して相談のできる、対応していただけるということは、今おっしゃったように、地方自治だとか、そういう団体の皆さん方もしっかりと組織をつくっていただいて対策をしていただくということが私はやっぱり必要だろうと、こう思いますが、最近の新しいこれは正直言って取組だろうと、こう思っております。 　ですから、今最中ではございますけれども、今先生のおっしゃったような期待にこたえるべく、これからも我々は一生懸命努めてまいりたいと、こう思っておりますので、御指導してください。

○岡田広君　是非、こういう機会に、全国やっぱりそれぞれいろんな福祉の組織とか防犯の組織とか女性会の組織とかあるんですけれども、そういう組織で地域のことを地域で解決をしていくという、それをやっぱりやっていくことが災害にも有効ではないかと思うんですけど、是非お願いをしたいと思います。 　個人情報で、この調査会の趣旨とは少し離れるかもしれませんけれども、一点、京都の亀岡署で交通事故の事案で個人情報が流れたということが報道をされましたけれども、これ、この経過をいろいろ聞いたら、とても十分という時間の中ですからこれはいろんな経過、話はできませんけれども、その後の警察の対応、警察が個人情報を外へ出してしまうということ、これは地域の住民が一番、同じ国家公務員の組織の中でも、警察が個人情報を流していたらもう住民がどこを信用していいのか全く分からないんだろうと思うので、この後の、起きた後の取組どんなふうにやっているのか、ここだけちょっとお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（坂口正芳君）　岡田先生の御質問にお答えいたします。 　この事案は、既に報道されておりますが、昨年の四月に、京都府の亀岡市内で小学生と多数の方が被害者になった……

○岡田広君　経過はいいです。

○政府参考人（坂口正芳君）　結構ですか。はい、分かりました。 　まず、刑事処分でございますが、昨年六月、情報漏えいに関係しました警察官二名を地方公務員法違反によって送致いたしました。この点につきましては、同年十一月に起訴猶予処分となっているというふうに承知しております。 　いずれにしましても、交通事故にかかわる被害者の個人情報を本人や遺族に無断で漏えいすることがあってはならないということでございます。そういった意味で、警察庁では、昨年の七月に、交通事故事件における人定事項等の適正な取扱いの徹底についてという通達を発出いたしまして各都道府県警に対しまして徹底を図りましたし、また、各種の全国会議においても同様の指示をいたしまして再発防止の徹底を図ったところでございます。

○岡田広君　是非、再発防止、京都、これ亀岡署ですけど、京都の祇園での事故もこれ京都府警ですけれども、何か京都だけたがが緩んでいるのかと思うんですけれども、しっかり自後起きないように、私、刑罰を聞くとかそういうことじゃなくて、今後やっぱり、警察が個人情報を出していたんじゃ、国民の皆さん、安心、安全で住めないと思うんです。是非しっかりお願いしたいと思います。 　それで、もう時間なくなりましたけれども、震災について、福島、現場、私も視察に伺わせていただきまして、それで簡潔に二つお尋ねをしたいと思います。 　一つは、いわきの市長さんとの対談の中で、いわきでは二万五千人ぐらい避難の方を受け入れている、しかし住民票は移していない、そういう中で医療が大変困っていると、待ち時間が長くなる、そしてごみの問題もあるということで、新たな医師の招聘とかあるいは医療従事者の確保、これはいわき医療圏全体ですけれども、そういう要望がありました。これは、広野の町長さんとお会いしたときも、もう開口一番、お医者さんを送ってくれないかという、国の方でお金も負担してということも付いてそんな要望を受けたんですけれども、この医師の確保とか医療従事者の問題、それから今、いわき市の、言った、ごみ等の問題で、これは地方交付税で相当見てくれているんだろうと思うんですけれども、何か不十分のような話だったんですが、このことについて一つと。 　もう一つは、常磐線の全線開通ですけれども、常磐線、まだ全部復旧していませんけれども、新たに、例えば海岸線で今度、地域の中の方へ路線を移すときには、当然土地を買って路線を建設をするということになるとたくさんのお金が掛かります。今回は、鉄軌法では財政基盤の脆弱なところじゃないと補助ができないということですけれども、阪神大震災のときには、東急、あるいは阪神電車、阪急電車にも特異なケースとしてこれが適用されているんですけれども、これはそれぞれのまちづくりという中で多分鉄道、ＪＲの支援も行われるんだろうと思うんですけれども、そういう理解でいいのかどうか。 　その二点、お尋ねしたいと思います。

○副大臣（坂本哲志君）　行政需要に対します財政措置でありますけれども、この問題につきましては各地方公共団体に様々な財政措置を今いたしているところです。 　原発避難者特例法に基づきまして、避難先の地方団体が実施する事務に対します経費につきましてはその全額を特別交付税で見ております。あるいは、今言われましたように、ごみ処理、それから保育の問題、そういったものにつきましては、被災団体以外の地方団体にはその八割の額を、そして被災団体には全額特別交付税により措置をしているところであります。 　今後も被災地の方々あるいは首長の皆さん方の御要望を十分受け入れながら、聞きながら対応してまいりたいと思っております。

○副大臣（秋葉賢也君）　今、岡田委員から御指摘がありましたとおり、いわき市の医師不足の問題につきましても、とかしき政務官が二月二十一日にいわき市を訪問させていただきまして、現地の医療関係団体の皆さんと意見交換をさせていただいたところでございます。 　御指摘のとおり、今、避難者が大分いわき市に集中しているというような問題がある中で、休日の夜間急患センターが深夜帯の対応を行っていないとか、二次救急医療機関が一部しか救急車を受け入れてないなんという問題がやはり顕在化しておりますので、現在の医師数、救急医の負担が大変過剰になっているという観点から、震災前と同じ、同数の医師の手当てということ、そして、平成二十三年の十月以降、医療機関、自治体、関係団体を十一月末現在で延べ三百八十回訪問をさせていただいて、実情やニーズの把握、あるいは関係者間の調整など実施をさせていただいております。また、平成二十四年の二月一日から十一月末日の間で、さらに関係者との会合を百四十回、いろいろ訪問させていただいて、情報収集なども行わせていただいたところでございます。 　これは、いわき市に限らず、被災地全般が大変医師不足が顕在化をしておりまして、特に津波等で医療機関等に甚大な被害を受けた沿岸部の状況、深刻だったわけでございますけれども、地域医療再生基金の対応等々で診療を再開している医療機関数は、例えば岩手県の場合には、平成二十三年四月に六割だったものが、二十四年の八月、昨年八月現在では岩手県では約八割という形で回復をしてきておりますけれども、まだ震災前の全体として状態になっていないということでございまして、こうした被災地の医療機能の回復のために、被災した医療機関の復旧を行うための医療施設等の災害復旧費の補助金、それから、今回、補正また本予算でも地域医療再生基金の増額を行わさせていただいたところでございます。 　特にこの地域再生医療基金につきましては、被災三県に加えて茨城県を対象に予備費で三百八十億円計上したのに加えまして、被災三県に対して、これで合計一千四百三十五億円ということでございますけれども、今回の補正予算の中でも更に追加をさせていただいたところでございます。 　そういうことで、今後とも、医師不足の問題につきましては、全国ベースでは被災者健康支援連絡協議会からの医師派遣なども行っておりますし、それぞれの地域におきましては地域医療支援センター、これが今大変重要な役割を果たしていただいておるわけでございますが、ここに運営費の国庫補助などもさせていただいているところでございまして、引き続き、この医師不足の問題、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（浜田昌良君）　常磐線の問題につきまして、岡田先生から御指摘いただきました。 　三月七日、八日に御視察いただいたときについては、かなり本数が減っていると、増便をしてほしいという声があったと聞いております。その後、三月十六日にダイヤ改正を行いまして、朝夕合計二往復の増便をさせていただいたというところでございます。 　あわせて、今は不通となっております広野間、竜田駅、楢葉までのところについては、詳細な調査を今後実施しまして、また今のところ大きな被害は確認されていないところでございますので、今後、ＪＲ東日本に働きかけて、避難指示の解除のタイミングに合わせながら復旧を働きかけていきたいと思っております。 　なお、御指摘のその財政の考え方でございますが、基本的には財政が非常に苦しいという鉄道会社に対しましては国は支援をすると。前羽田大臣もおられますけれども、ＪＲ東日本はそういう状況ではないということでございますが、岡田委員の御指摘でもございますので、国土交通省とも相談しながら、復旧が早く進むように考えていきたいと思います。

○岡田広君　終わります。

○会長（直嶋正行君）　横山信一君。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　私からも、まず個人情報保護の観点について御質問いたします。 　これは厚労省になると思いますけれども、平成二十年四月からこの過剰反応の対応を明らかにするために基本方針を改正したということで、それ以降も災害はあったわけでありまして、そういう意味では、災害の中で要援護者に対してどうすべきかということはこれまでにも度々話はあったかというふうにも思うわけですが、そうした過去の教訓が今回の震災で十分に生かされてこなかったという、平成二十年以降のこの災害時要援護者の取扱いがなぜ、何も進まなかったとは言いませんけれども、この東日本大震災で生かされなかったということはどういうふうに考えているのかということをまずお聞きしたいと思います。

○副大臣（秋葉賢也君）　今委員御指摘のとおり、いわゆる障害者の方を含めて要援護者に対する支援体制というのが必ずしも十分ではなかったという面があったというふうに認識しております。 　特に、そうした介護者の方、障害者の方に対しての対応というのをこれからしっかりと進めていかなければならないわけでございますけれども、現在、障害者を含めましたこの災害時の要援護者に対する避難対策については内閣府を中心に検討が進められているわけでございますが、この中で避難の行動要支援者名簿というものの作成やその提供の在り方などにつきまして個人情報保護の観点も含めて議論がなされているというふうに伺っておりまして、これまで五回開催をしてきたということでございます。 　厚生労働省といたしましては、この東日本大震災の際に職員を宮城県に派遣をさせていただくなど、障害者の身体障害者手帳等の名簿を管理しております県や障害者の団体、市町村が連携して安否確認等を行う仕組みを構築するよう調整する等の取組を実施をさせていただいたところでございます。 　平成二十三年の四月の時点で、被災沿岸十二市町村におきまして、コミュニケーションや移動に支援が必要な特に視覚障害者、これの安否確認の調整も実施をさせていただきました。五月までの一か月間の間に八つの市で全員の確認をさせていただく、また四つの市町村で手帳保持者の約九割を確認をするという成果を得ているところでございます。 　いずれにしても、今後、万全を期して、災害が発生した際には、消防庁等の関係省庁とも十分連携をしながら、障害者の把握や要介護者の把握、必要な支援の提供がしっかりと促進をいたしますように、厚生労働省といたしましても各自治体の支援というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○横山信一君　今回の震災では、先ほど会長からの御質問にもありましたけれども、安否確認のために必要な個人情報が提供されなかった。これは、いわゆる役所ですから、ただ単にその個人情報保護法ということを観点にして提供しなかったということだけではなくて、やはり過去において個人情報保護法の違反の事案というか、そういうものがあって、それを踏まえて自治体ではそう判断したのかなというふうにも考えてしまうんですが、こうした災害時に個人情報を提供することによって保護法違反というような事案があったら、これは警察庁になりますか、お聞きしたいと思います。あわせて、条例では目的外利用ということができるように条例で定めることになっていたんですが、実際にこの目的外利用は進まなかったわけですが、この点を総務省はどう考えているのか、お聞きします。

○政府参考人（坂口正芳君）　条例違反の件数でございますか。ちょっと今手元にありませんので、早急に調べて後でお答えします。済みません。

○政府参考人（草桶左信君）　個人情報保護法の関係で、違反事例というのは、行政措置、勧告とか意見とかそういったのはあったと思いますけれども、処罰といったところまではないと思います。

○政府参考人（関博之君）　ただいま個人情報保護条例の御質問がございました。 　各条例でございますが、私どもが把握しているところによりますと、全国の全ての都道府県と市区町村で条例が作られております。 　その中で、先ほど副大臣からもお話し申し上げましたように、目的外利用とか第三者への提供の理由というんでしょうか、適用除外のような理由といたしまして、まず法令に基づく場合という、これは全国の全ての条例で書かれております。それから、本人の同意があるときというのも基本的に書かれております。 　そこまではかなり明確でございまして、同意があればできるわけですが、そのほかに、先ほど申し上げました社会の公共性の考え方とか、あるいは緊急かつやむを得ない場合とかの条例の適用について、それぞれの自治体で比較的その趣旨に沿って解釈しているところと、やや厳しく解釈しているところがあるのではないかというふうに考えておりまして、ここは先ほど内閣府の西村副大臣からもお話がありましたように、災害時の対応につきまして、今内閣府の方でもいろいろ検討されているようでございまして、私ども、それをお聞きさせていただきながら、災害時のときの対応について整理をきちんとさせていただきたいと思っております。

○会長（直嶋正行君）　先ほどの消費者庁の御答弁だと、横山さんが質問された、違反事例が障害になったということではないという解釈でよろしいですか。

○政府参考人（草桶左信君）　少なくとも我々が災害時の対応との関係で処罰があったとか、あるいは行政措置まで行ったというところは把握しておりません。

○会長（直嶋正行君）　把握していないということですね。

○政府参考人（草桶左信君）　はい。

○会長（直嶋正行君）　分かりました。 　横山君、いいですか。

○横山信一君　はい。 　分かりました。要するに、保護法に、処罰の対象になったかどうかは別にして、保護法違反ということが理由になって今回の震災では個人情報が適用されなかったということではないということですね。 　時間も迫ってまいりましたので最後にしますけれども、復興庁にお聞きをしたいと思うんですが、調査会として原発被災地域の視察に行ったときに、広野町の町長でしたか、開口一番に今更何しに来たんですかという、そこから始まるわけですけれども、その言葉というのは、地域住民の代表者として、町長はやはり国に対しての非常な不信感を持っているということの表れだったと私は思いました。 　この二年間何やってくれたんですかという言葉も出てまいりましたし、被災地域のそういう、特に原発の地域の被災地域の方たちの思いというのは、国が何をするか、自治体が何をするかということではなくて、まず最初に不信感があるというふうに非常に感じたわけですけれども、そういう中で今復興庁は早期帰還ということで様々な対策を打っているというのは非常によく分かります。 　こういうペーパーにはなかなかしづらい部分だとは思うんですが、その自治体の皆さん、首長との信頼関係とか、政治というのはやはり信頼関係がないと何も進んでいきませんので、その信頼関係をどういうふうに築き上げていくのか、またその地域住民の信頼をどうやって取り戻していくのか、その点について最後お聞きしたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今御質問いただきました市町村首長の方々と国との信頼関係、これが基本だと思っております。それは、こうやれば簡単にできるというものでもないと思っております。 　そういう意味では、私自身、今回、福島に常駐いたしまして、こちらの方から各市町村に出向いてお話しさせていただく、顔を見える関係にして、それから一つ一つ、何か御要望いただいたら、完全にできない場合であったとしてもお答えさせていただくと。そのやり取りが成り立つ、言いっ放しじゃなくて、できるものもあります、できないものもあります、これは少し検討させてくださいということで、一応、そういうことを続けること、地道なことでしかなかなか信頼関係はできないのかなと。そういうことをもう一遍やりながら、あとはいろんな皆様のお知恵をいただいて一つ一つ見えるものをつくっていくということに取り組みたいと思っております。

○横山信一君　終わります。

○会長（直嶋正行君）　山田太郎君。

○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。 　今回、私もこの地域・共生の現地の視察にお伺いしまして、いわき市、それから楢葉町、広野町、それから、実はまた別に、石巻、女川、それから牡鹿半島もぐるぐる回りました。実は、その中でもやっぱり問題になっているのは一つ除染の問題で、土をたくさん蓄えてどこに処理をしていくのかということ、これが港なんかに今たくさんたまっている姿も我々委員の中でも見まして、これどうしていくのかという議論が一つあると思っています。 　もう一つ大きい問題に汚染水の問題というのがあると思っておりまして、これも原発の方にお伺いしましたらば、今二十七万トン汚染水があって、最大の容量は三十二・五万トンだと。毎日四百トンずつ出ているということなので、単純に割り算をすると百三十日分前後しか余力がないと。新たにタンクを造っているんだけれども、二〇一五年までで七十万トンを造るという計画で、もしかしたら排水をするかもしれないと、こんな話も出ています。 　実は、ちょっと時間がないので汚染土壌の問題はおいておいて、汚染水の話お伺いしたいんですけれども、実は東京電力とそれから政府の方の掲げている中期ロードマップという中には一応指針が出ておりまして、一つは、汚染水の海への安易な放出は行わないものとするということと、もう一つは、海洋への放出は関係省庁の了解なくしては行えないものというふうになっています。 　これ大変重要な判断になってくると思うんですが、今日は消費者庁さん、それから厚労省さん来ています。何とか関係省庁、この問題きちっと考えていただいて、まさに安易な排出はしないでいただきたいと思っているんですが、例えば、この汚染水を海に排出する場合の普通の人に対する健康被害というんですか、これ改めてどのように想定されているのか。全くある基準値以下では問題がない、又は、こういう基準値を定めているんだというような考えを持っていらっしゃるのかどうかということを一つ厚労省さんにはお伺いしたいと思っております。 　もう一つは、消費者庁さんなんですけれども、やっぱり風評被害というんですか、これ非常に消費者の中でも不安に思うと思います。これ、魚だけの問題ではなくて、海水浴、それから地元でやっぱり歩いているだけでも、見る目の前の海がもし汚染されているとすると大きな問題だと思っておりまして、風評被害並びに消費者の立場からその問題。 　多分この二省庁が頑張っていただければ安易な排出はしないものと信じておりますので、そういう意味で、それぞれの御見解と、内部で何かを決めている、議論しているような基準であるのか、又は、もう一切各省庁の判断としては排出させないというふうに考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いできればと思っています。

○副大臣（秋葉賢也君）　厚生労働省は、食品の安全基準については所掌させていただいておりますけれども、この除染、この四月もヒラメのいわゆる基準値を超えての検出がなかったことから解除することなどを決めておりますけれども、除染の議論は環境省の所管になろうかと思いますので、環境省の方での汚染水対策、除染等はそちらの役所の担当だということだと思います。 　厚生労働省といたしましては、世界標準よりもかなり厳しめに安全基準を独自に設定して取り組まさせていただいているところでございまして、今後ともしっかりと食品の安全基準の運用指針を厳格に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（草桶左信君）　除染の問題それから排水の安全基準の問題については、こちらの消費者庁としては担当している分野ではございません。しかしながら、風評被害を解消するために、食品と放射能の問題につきましては一般国民の皆さんに一生懸命説明を行っているところでございます。その際に、当初は食品の問題としてやっていたわけでありますけれども、やはり外部被曝の問題も一緒じゃないと、特に福島県だと思いますけれども、なかなか不安が解消されないということで、現在新しいリスクコミュニケーションの在り方を検討しておりまして、その中で外部被曝の問題と内部被曝の問題を同時に扱って説明をしていきたいというふうに考えております。

○山田太郎君　もう一回ちょっと厚労省の方にお伺いしたいんですけど、例えば健康被害というんですか、海水浴なんというのも行われるわけですし、北限であれ南限であれ、まあ福島のもう本当にあの原発の近くじゃさすがに泳げないんだろうなと思いますけれども、例えば健康被害等に関してはどのように考えていらっしゃるのかを、これは環境省だけじゃなくて多分厚労省なんかにも一つお考えがあると思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（秋葉賢也君）　厚生労働省といたしましては、食の安全基準については所掌させていただいておりまして、厳格に運営をさせていただいているところでございます。今、環境省を中心に除染に取り組んでいただいているわけでございますけれども、人の健康の保護の観点から、必要な地域におきましては今優先的に行っているところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましても、まだこれから、今、子供の特に健康の保全に関する法律案も制定を国会の方でしたところでございまして、そういったものの運用は厚生労働省が所管ではございませんけれども、最終的には、委員御指摘のとおり、やはり内部被曝にしても外部被曝にしても、国民の健康を守る観点から、我が省としても食の安全、安心に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○山田太郎君　何となく、まだこのまま排水したんでは安易かなという感じですが、ちょっと先に進んでいきたいと思います。 　次の話題なんですが、復興、第二フェーズというんですか、多分復興から実は過疎問題にもうこの問題は少しつながってきているのかななんということを実は現地を回って考えているところもあります。ただ、今の復興支援の在り方はどちらかというと原状復帰を求めるようなものが強くて、数年前の状況に戻しただけでは多分復興又は過疎の問題というのは解決しない、こんなふうに思っております。中には、事情を聴取した被災者の方には、津波で昔の家又は店の設計図が流されちゃった、だから原状復帰が分からないと言われて支援を拒否されたなんというケースもあったということを聞いています。 　そこでお伺いしたいんですけれども、その原状復帰ということから新たな将来への投資という枠組みに、少し復興の考え方というんですか、はできないものだろうかと。この際、新しい地域をつくっていくという観点であれば、もう名前すら復興ではなくて、もっと、再生というか振興というか、そちらに対する物の見方、軸の切り方にするべきなんではないかなと、こんなふうに思っていますが、特に復興庁の方ですね、この辺どういうお考えをお持ちなのか、よろしくお願いします。

○副大臣（浜田昌良君）　山田委員御指摘のとおり、我々の復興というのは原状復帰とは考えておりません。そうではなくて、やはり新しい福島、新しい東北、新生東北を目指してというのが、今、復興推進委員会、再開させていただきましたが、伊藤元重委員長の下で御検討をお願いしていると。 　実際、今御指摘いただきましたように、東北だけでなくて日本全体が過疎の問題であったりとか、また超高齢化の問題であったりとか、また子供の運動不足、肥満という問題であったりとか、またエネルギーの制約という問題、これは東北、福島だけの問題でないものを何とか新しい形の解を出すことによって、東北や、ひいては日本全体の新しい答えを見出していこうと、そういう理念の下、取り組んでいく決意でございますので、そういう観点から引き続きいろんな御知見、アドバイス、皆様からいただきたいと思っております。

○会長（直嶋正行君）　山田君、時間、余りありませんので、簡潔にお願いします。

○山田太郎君　はい、もう時間になっています。 　本当にこれは大事な問題だと思っていますので、是非現場に即して、復興と、それから特に汚染水の問題ですね、対応していただければと思います。 　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　田村智子君。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今、各委員から、福島への視察で大変厳しい意見をそれぞれの自治体からいただいたというお話がありました。私もそういう意見、本当に受け止めて、これから私たち国会議員も仕事をしていかなければいけないなというふうに思っています。 　それで、先ほども出たんですけど、避難解除となった広野町なんですが、解除から一年がたっても七百数十名の住民の方しか戻ってこないと。これで、町長を始め自治体の皆さんの苦悩は本当に想像を絶するものだなというふうに思っています。住民が戻ってこないだけに、医療機関や介護機関、それからお店なども開けても商売にならない、こういう日常生活に欠かせないような生活条件が整わないので住民の方が戻れないと、こういう悪循環が既に起こっているんだという指摘もありました。 　こうなってくると、今後、避難解除の在り方というのもこれはいろいろ検討が必要だなというふうに思うんですけれども、既に解除をした自治体に対しては、解除をした以上は生活条件の整備に相当国が踏み込んだ支援を行うことが必要になってくると思います。例えば、医療機関は診療報酬だけでの運営は到底できませんし、介護施設も同じです。日用品を扱う事業所なども、やればやるほど赤字になってしまうという事態が生じてくると思います。 　せめてランニングコストは保障するなど、踏み込んだ支援というのの検討が必要だと思うんですけれども、今国会、新しい福島支援の法律が審議されるというふうにもお聞きしていますが、復興副大臣にお聞きをしたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今、田村先生から御指摘いただきましたように、広野町、山田町長がその点について非常に悩んでおられると、我々、御意見多く承っております。御指摘の医療とか介護の現場で、住民が帰ってこられないのでそういうサービスもできない、悪循環であるという御指摘でございます。 　そういう観点から、今般、復興庁におきましては、補正予算で地域の希望復活応援事業というのを始めさせていただきました。これは十二市町村に対して先行的にいろんなものを支援していこうと。例えばお医者さんであれば、そういう方、来ていただくための旅費であったり謝金であったり、そういうものもこの予算で見れるとか、そういう形を通じて、介護も同じですけれども、また、商店街が開いていないのであれば移動販売のための車両を貸し出したりすると、そういうきめ細かなことができる予算をやっと用意させていただきましたので、こういうものを通じて、そういう生活インフラがやはり先行して整っていかなければなかなか住民も帰ってこないと思いますので、しっかりと地元の声を受け止めて、その支援をしていく決意でございます。

○田村智子君　インフラのハードだけでなく、是非ソフトの支援というのは踏み込んで行っていただきたいと思っています。 　次に、個人情報の問題にかかわって私も質問したいと思うんですけれども、行政が収集している情報を緊急時や災害時に活用することが重要だというのは、それはもうそのとおりだと思うんですけれども、私は必要な情報収集がなかなかにできていない現状があるんじゃないかという問題意識を持っています。 　昨年、立川市で九十代の母親の介護をしていた七十代の女性が持病を悪化させて自宅で死亡し、その後、介護者がいなくなったために母親も亡くなられて、死後二週間以上が経過して発見されたという痛ましい事件があったんです。このお母さんは介護認定は受けていて、施設の入所も勧められていたけれども、結局娘さんだけが介護をしていたという状況だったんですね。 　この事件の後、立川市は、事件の再発を防ぐために、介護認定を受けたけれども、その後、介護利用に結び付いていない高齢者全員についての実情把握の調査を行っています。郵送で問い合わせる、返信がない方については、市の職員が一人一人を訪問をして全員の情報を実際につかまれたということなんです。入院中だったりとか、家族の介護で大丈夫だっていう方が大半だったってことなんですけれども、その中にはすぐに支援が必要だというケースもあったというふうに聞いています。 　今、こういう介護保険の制度というのは、民間事業所で介護サービスを利用するために、介護が必要な高齢者がどういう状況にあるのかっていう、この情報集約が行政側としてもなかなかに困難だという現状があると思います。まして、サービスを利用していなければ情報のつかみようがないっていう事態なんですね。 　そこで、例えば地域包括支援センターなどを中核として、介護認定受けた方はつかめるんですよ、受けたけれども利用していないという高齢者が、なぜ利用していないのか、どういう状況にあるのかということなどを調査することができないだろうかと。是非、立川市は全員つかみましたので、こういう取組なども、聞き取りなども行っていただいて検討していただきたいと思うんですけれども、厚労副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（秋葉賢也君）　今、委員から、私も立川市での取組初めて伺いました。 　やはり、認定を受けている方々以外の高齢者についてもそれぞれの自治体の御判断だと思います。マンパワーの問題だとか、そのためのいろんな諸経費の問題もあろうかと思いますが、でき得る限り、認定者以外の高齢者についても、できるだけそうした状況が確保することが望ましいという認識ではおりますので、そうした立川市の事例などもほかの自治体に周知をさせていただきながら、そうした御案内に努めてまいりたいというふうに思います。

○田村智子君　このことにかかわってなんですけれども、高齢者の情報というと、やっぱり一番つかまなきゃいけないのは、独居老人、独り暮らしの方がどこにいらっしゃるのか、どういう状態かってことをつかむというのはそうなんですけれども、今いろんな事件を見てみますと、やっぱり介護している方が倒れて、あるいは介護の負担が心身共に限界となってしまって、そこから孤立死とか心中という痛ましい事件がやはり後を絶たないわけですね。 　今の介護保険の制度というのは、介護認定のときも、同居の家族がいるかどうかってことは認定するときの一つの基準になっているかと思うんですが、では、その介護者の方が病気をお持ちなのかとか健康状態がどうなのかっていうのは、なかなか考慮する仕組みにはなっていないというふうに思います。やはり、独り暮らしの高齢者をつかむことは緊急性は高いんですけれども、かといって、家族と同居であれば大丈夫ということでもないと。 　私は、高齢者の情報の把握というときに、是非今後、介護者を含めた実態の把握ということに努めることが必要じゃないかと。とりわけ、介護者の方が高齢だったり、病気をお持ちだったり、母子家庭であったりとか、子供さんが障害をお持ちの方など、そういう方の情報収集ってことに問題意識があるんですけど、問題意識だけでいいです、厚労副大臣にお聞きしたいと思います。

○副大臣（秋葉賢也君）　本当に今、田村委員からは大変重要な御示唆をいただいたなというふうに認識しております。 　今、本当に、独り暮らしの高齢者は全国で五百万人を超えているわけでございまして、独り暮らしの方だけでも五百万人、そして、その数はずっと右肩上がりで増えてきているわけでございます。その中で介護認定や、要介護認定を受けている方が五百四十万人、そして、そのうち実際にサービスを受けていらっしゃる方が大体四百五十万人ぐらいいらっしゃるわけでございますが、どうしてもその介護認定者中心になりがちでございまして、委員御指摘のとおり、介護する側ですね、そちらの状態というものまで行き届いていない面はあると思いますので、そうした介護する側の状況についても今後留意するように、でき得る限り周知、案内を徹底してまいりたいと思います。

○田村智子君　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　それでは、西村まさみ君。

○西村まさみ君　民主党の西村まさみでございます。 　今まで同僚の委員の皆様から様々な質問がありました。その中でちょっとお尋ねしたいのは、本当に、私たち三月頭に福島県行ってまいりました。先ほどから、岡田委員そして横山委員からもお話がありましたように、広野町役場では、本当に開口一番、何しにというお言葉をいただきました。 　先ほど来、様々な取組をしていることは私も十分承知していますが、国でたくさんの取組を、良い取組をしても、町役場、町長の皆様、そして町民の皆様のところにはなかなか届いていないということを現実に目の当たりにしたときに、やはり医療機関、生活インフラがというのは田村委員もおっしゃっていましたが、非常に足りないと。その中でも特に、私は歯科医師ですから、歯医者さんの数が足りないんですということをもう目の前で言われました。 　そんなときに、先ほどお話がありましたように、私たち、診療報酬だけで手当てしていくには、当時そこで開業していた歯科医療機関も全て被災者の一人ではあります、そういった皆さんにそれ以外の何か財政的な手当てをしていかないとなかなか生活インフラの中で非常に必要な医療機関に対する措置というものはできないと考えるんですが、先ほど地域復活応援事業というもの、副大臣、そういうものがありますから是非そういうものを活用してくださいということですが、これは医療機関が使えるものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今御指摘いただきました地域の希望復活応援事業、これ、補正予算で二百八億円、そして今年度の新年度予算で四十八億円をお願いしておりますが、これについては、いろんなことができる委託費でございまして、例えば先ほど言いましたように、お医者さんに応援に来ていただくんであれば、その方への謝金であったり旅費であったり、そういうものをお出しできるという、非常に各首長さんの、市町村の要望に応じて事業を組み立てられる、そういう費用でございます。 　あわせて、医療機関関係では、秋葉副大臣のところで、厚生労働省の方でも地域医療再生基金というのがございまして、そういうものでいろんな機器の整備なんかもしていただけますので、確かにおっしゃいましたように診療報酬だけでは回っていかないというのが現状だと思いますので、そういうものを幾つか組み合わさせていただいて、早めに生活のソフトのインフラが立ち上がるように支援していきたいと思っております。

○西村まさみ君　ありがとうございます。 　これ、非常に大きな問題で、鶏か卵かどっちが先かということに通じるものでありますよね。町としては早く皆さんに帰ってきてほしい、でも帰る側からすると、全ての生活のインフラが整ってからじゃないとなかなか帰るに至らない。これは、医療機関だけじゃなくて商店にしても様々な取組が必要だと思いますので、是非そこのところは、何というんですか、ソフトのところを重要視して、なるべく臨機応変に様々な事業に対して、大体国がやることは、これは駄目だ、あれは駄目だと、駄目だというものが必ずくっついてくると言われますから、制約をなるべくなくして、できるだけ多くの皆さんが今必要としているものに使えるような事業にしていただきたいなというのが、これは要望でございます。 　それから、もう一点……

○会長（直嶋正行君）　西村さん、秋葉さん手を挙げているので、答えてもらっていいですか。

○西村まさみ君　はい、よろしくお願いします。

○会長（直嶋正行君）　秋葉副大臣。

○副大臣（秋葉賢也君）　済みません、会長。 　いわゆる診療所始め民間の医療機関ということにつきましては、今日答弁の中では申し上げたんですが、地域医療再生基金の中で対応させていただいておりまして、民間の診療所の建物だけではなくて、中の医療機器などにも使っていただける基金で、かなり被災三県中心に御活用いただいているところでございますので、補正予算でも五百億円積み増しをしたところでございます。 　これは、被災三県だけではなくて四十七都道府県全て対象にしているものでございますけれども、もちろん被災三県でも使い勝手のいい基金だということで現場からは御評価もいただいているところでございますので、引き続き、公的な医療施設だけではなくて、こうした民間の診療所に対する支援もしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○西村まさみ君　副大臣、ありがとうございました。 　今お話しいただいたように、被災三県の先生、医療機関にも、機械の、新しいものに変えるにしても直すにしても使えるということなんですが、被災三県でもそれぞれ地域の事情があると思います。宮城県と福島県では違うでしょうし、岩手県ともまた違う。特に福島県の中では戻れるところと戻れないところとあるわけですから、そういったところで、医療機関もまた被災者なんだということを是非お忘れにならないようお願いしたいことと同時に、もう自分が今まで営んできた場所ではもう一度医療機関を復活させてやることはできないんだということで、早々に違う地域へ行って新たに地域医療に貢献している医療機関もあるわけですから、そういったところを本当に広く大きく見て支援をしていただきたいなということはお願いでございます。 　秋葉副大臣に引き続きお尋ねしたいんですが、先ほど、医療機関、様々なところから、三百八十回、百四十回と様々な情報の収集をしてまいりましたと。その情報収集をした結果として何をされたのか、教えていただけますか。

○副大臣（秋葉賢也君）　まずは、やはり医師不足の問題を、全国ベースでは、総合的なセンターを全国ベースにつくりまして、被災三県を中心に、そこで医師の手配を調整していただくということをやらせていただきました。 　また、今、二十都県だったと思いますけれども、いわゆる地域医療再生支援センターを設置をさせていただいたところでございまして、宮城県あるいは福島県でも支援センターを中心に医師の派遣業務を十分工夫をしていただいているところでございます。福島県につきましては、厚生労働省といたしましても、相双地域等の医療・福祉復興支援センターというのを更に設置をいたしまして、先ほどのヒアリングを十分踏まえた上で、現地のニーズを十分把握しつつ、医師派遣等について調整をさせていただいてきたところでございます。二十三年度に岩手県と福島県に設置をして、宮城県にも二十四年度に設置をさせていただいたところでございます。 　厚生労働省から地域医療再生基金の活用による新たな対策プランを福島県にも提示をさせていただいたところでございまして、これらによりまして一段の対策を強力に推進することができたのではないかなというふうに思っておりますし、先ほどのいわき市の例におきましても、今、震災前と比較して同数が医師も戻ってきているということ、また、看護師も不足がちの状況があるわけでありますが、いわき市などにおいては看護師も震災前の数よりもむしろ増えているという状況がございまして、こうした取組が一つの成果も生んできているのかなというふうに認識しているところでございますが、いずれにいたしましても、まだまだ被災三県を中心に厳しい状況が続いていることは事実ですので、これからも厚生労働省といたしましてもきめ細かくフォローアップをしてまいりたいと考えております。

○西村まさみ君　どうぞよろしくお願いします。医師だけではなく、歯科医師、看護師、そして歯科衛生士、歯科技工士含めまして、医療にかかわる全ての皆様、それから介護にかかわる全ての皆様も同様だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点だけ。

○会長（直嶋正行君）　どうぞ。手短にお願いします。

○西村まさみ君　じゃ、またにします。

○会長（直嶋正行君）　岩井茂樹君。

○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。 　本調査会では、過去にわたりまして共生社会・地域活性化に関する事柄について参考人の聴取及び実際に現場に行って様々なことを学んでまいりました。先般も福島県へ実際に行きまして、本当に現地の方々の生の声を聞いてきたところでございますが、本日の質問は、そのときの私の感想プラス、今日せっかく資料が、配っていただいておりますので、その資料も参考にしながら少し質問をしたいと思います。 　最初に、東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方ということで、復興庁に御質問をいたします。 　住民帰還の促進及び避難解除等区域の復興ということで、この復興庁の資料の二ページ及び四ページを御覧いただきたいんですけれども、まず二ページの方で、早期帰還・定住プランというのがございます。この目的といいますのは、ここにも書かれておりますように、一、二年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、避難住民の早期帰還、定住を実現をするということでございます。一方、四ページのこの避難解除等区域復興再生計画というのは、ここでも目的が、国、県、市町村が一体となって着実に推進することにより、避難地の復興再生を加速し、一日も早く原子力災害の被災前の住民の生活を取り戻すよう云々と書いてございます。中身を見ますと、どちらも同じような実は中身が一部ございまして、例えばインフラの問題、除染の問題等が違うプランというか計画の中で明記をされております。 　素朴な疑問なんですが、これらの中身について重複しているところはないのか、すみ分けはどうなっているのか、そごなどはないのか等々、もっと踏み込めば、一本化をした方がスピード感の持った復興が達成できるのではないかなどと考えるんですけれども、その辺の基本的なお考えをお聞かせください。

○副大臣（浜田昌良君）　今御指摘いただきましたこの二つの計画、プランについての関係でございますが、この四ページ目にございます避難解除等区域復興再生計画、これは福島復興再生特別措置法に基づく国が作る計画でございまして、言わば中期的な十年程度の詳細の展望でございます。特に地元からは展望が見えないというお声がございましたので、法律に基づいて地元の声をいただきながら、特に第三部では市町村ごとの計画も付けているという詳細なものでございます。これが一点でございます。 　これに比べまして、この御指摘いただきました二ページ目の早期帰還・定住プランは、これは安倍総理から、やはり一、二年、ここ一、二年の帰還、定住を推進するために臨機応変に作っていくことが重要だという、その観点から今回用意したものでございまして、そういう意味では短期計画に近いものでございます。これに応じて、この資料の下の段に書いてございますように、国、現在、今発表したものは、三月七日に発表したものは一方の計画でございますけれども、今後一、二年のうちに解除される自治体については今年の夏ごろを目途に更にこの工程表の具体的なものを示していこうと。 　より短期の具体的なものがこの定住プランで、より中長期的なものがこの法律に基づく再生計画と、こういう立て分けで考えていただければと思います。

○岩井茂樹君　分かりやすい違いというのが中期か短期かということかと思いますが、中期、短期の違いがあるにせよ、やはりその辺の計画というかプランの統一性みたいのは、基本ベースは是非守っていただければというのが思いでございます。 　続きまして、引き続き復興庁に御質問ですけれども、同じように資料の六ページに福島県の営農再開支援事業というのがございます。 　これ、読ましていただきまして、第一段階、第二段階、第三段階等がありまして、それに加えて放射性物質の吸収抑制対策などいろんなメニューを盛り込んでいるんですけれども、ちょっと一つ疑問に思ったのは、このように営農再生をしていって農作物がしっかりできるようになったとしても、それをしっかり売ることができないと本当の復興にはならないのかなという中で、ここに風評被害という文字が一つもないんですが、その辺の基本的な考えを教えてください。

○副大臣（浜田昌良君）　岩井委員御指摘のとおり、農作物は作るだけじゃなくて、それを安心して食べていただけるための対策、両輪だと思っております。それについては、後半については別途対策がございまして、この食の風評被害対策、これはしっかりと計測をする、検査をする、特に福島においてはお米は全袋検査もしております。そういうものを含めての検査をし、またしっかりと安全性をＰＲをするという事業がそれぞれ消費者庁、また関係省庁に予算が付けられておりますので、その二本柱の前半の柱だけを書いたのがこの六ページ目でございますので、これしかないというわけではないというふうに御理解賜りたいと思います。

○岩井茂樹君　はい、分かりました。二本柱ということなので、しっかりとその二本柱を共に、相乗効果というか、しっかりとやっていただければと思っております。 　続きまして、さらに復興庁なんですけれども、十二ページなんですが、長期避難者の、避難者等の生活拠点の検討のための協議会に、どこを見ても、これ基本的に長期避難者のための協議会と私は認識をしているんですけれども、ここを見る限りなんですが、見ても、市とか国とか県、避難元の自治体等の文字はというか明記は見えるんですけれども、被災者そのものの存在というのがどこにも書かれていないんですけれども。私も先般、被災地に行って仮設住宅に行ったんですけれども、あの生の声を聞いたときに非常にこういうものが大事なのかなと思ったんですが、この協議会の中で本当に生の声というのはどこからどう吸い上げているんでしょうか、教えていただければと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　今、岩井委員がおっしゃいましたように、政策決定のために生の声は重要と我々も認識しております。そういう意味では、住民意向調査であったりとか、また、それぞれ各自治体ごとにそういう説明の場を持っておられますので、そういう形を通じて、まず首長さんが声を吸い上げていただくと。その首長さんが、ここの協議会にありますように、避難元、避難先の首長さんと県と国が入りまして、どういう施策を決定するかと。災害公営住宅はどこに造るかとか、そういうものはそれぞれ国、県、自治体で決定しますが、各首長さんがそれぞれそういう形で意見を吸い上げていただいているということの両輪でうまく進めているという関係でございます。

○岩井茂樹君　調査等もやられているということなんですが、調査はなかなかお金も掛かったり、その機会がなかなか多く持てなかったりとか、タイムリーな話をなかなか反映できにくいということもあろうかと思いますので、少しその辺も御配慮いただければと思うのが一つと、首長ごとの吸い上げということなんですが、これは首長ごとでいろんな力加減というか、あろうかと思います。その辺も踏まえて、国としてしっかりと御支援をいただければというふうに思います。 　続きまして、まだ時間は、最後の質問。

○会長（直嶋正行君）　じゃ、手短にお願いします。

○岩井茂樹君　十三ページの質問なんですけれども、コミュニティ復活交付金ということで、これ、目的を読みますと、長期避難者の生活環境を改善して、将来的な帰還を円滑に進めるために、その避難生活を安定して過ごせるように生活拠点を避難先にもつくりましょうというお話かと思うんですけれども、避難先での生活の安定と避難者の帰還促進という相反する目的がここにあろうかと思うんですけれども、その辺の考え方を基本的に、ちょっと簡単に教えていただきたい。

○副大臣（浜田昌良君）　今避難者の方が仮設住宅等で住まわれておりますけれども、そういう意味では、住まいの場合については、より安定的なところ、生活環境の良いところに変えていくと、長期避難者であればあるほど重要と思っております。 　一方、その中で、その方々が元々の自治体に帰還されるかどうかというのは御本人のやっぱり判断だと思っておりますが、そういう意味では、我々としては、地元に戻りたいという方もおられますし、まだ戻りたくないという方もおられます。そういう意味では、両方の施策をしっかりとしていくという中で、それぞれの避難者の方が御判断いただくという問題だと考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようでございますので、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（直嶋正行君）　速記を起こしてください。 　次に、委員間の意見交換を行います。 　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ七分程度で御意見をお述べいただいた後、委員相互間で意見交換を行っていただきたいと存じます。 　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 　御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、お手元に、前回までの参考人の意見陳述骨子等を参考資料として配付しております。 　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。

○西村まさみ君　直嶋調査会長のリーダーシップの下、先輩、同僚議員の皆様と有意義かつ充実した調査、そして議論を重ねてまいりましたこと、また本日、このように意見表明の貴重な機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　本調査会に与えられました課題は、「地域活力の向上と共生社会の実現」のための調査であり、三年目に当たる本年は、「次世代へつなげる活力ある地域社会」をテーマとして、各界、九名の参考人よりのお話を伺うとともに、震災二年目を目前とした福島県に現地調査に行ってまいりました。 　この間の調査活動を踏まえまして、以下、私の意見の表明を行わせていただきます。 　三年目に当たる本年は、昨年のテーマ、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—に比べ、直接的には東日本大震災復興には触れていません。しかし、多くの参考人からお話を聞き、意見を交換していけばいくほど、震災復興と地域活性化と共生社会化というものは共通した課題だということを強く認識いたしました。発災三年目を迎えた今も、約三十一万五千人もの被災者が、全国四十七都道府県、千二百以上の市区町村に避難を余儀なくされています。住宅再建、復興住宅の建設、そして地域産業の再生や医療、保健、福祉サービスの再建など、地域生活に、基盤再建を急がなければなりません。 　特に福島県では、住民帰還、再建の大前提となる除染作業や災害廃棄物処理を急ぎ進めるためにも日本全国各地の理解と支援が必要であり、私たち立法府の責任は更に重くなっていると痛感しているところであります。 　以下、震災復興と地域活性化と共生社会化は共通した課題だ、被災地の問題は被災地のみの問題、課題ではなく、私たちの社会が普遍的に抱え、直面せざるを得ない課題だということを感じました諸点について述べてみたいと思います。 　被災地の現実はこの国の未来図だとの指摘があります。明治初めに三千万人ほどであった人口は、百十数年をかけて二十一世紀初頭には一億三千万人弱となり、二〇〇四年にはピークアウトし、人口減少社会の局面に入っています。さらに、五十年後には人口八千万人時代という推計もあります。現在の社会と比べ人口は三分の二、更に高齢化は進行し、今まで現役三人で一人の高齢者を支える騎馬戦型から、一人で一人を支える肩車型になるとも言われています。そのような五十年先の私たちの社会を構想しながら、震災復興、さらに地域活性化、共生社会化を進めていかなければならないと考えています。 　東日本大震災では、犠牲者の三分の二が高齢者でした。高齢者が多い地域であったことに加えて、津波から逃げ遅れたこと、これは高齢者の皆様にとっては大変大きなことであり、一番大きな要因であると考えています。倒壊家屋による圧死が中心で、犠牲者の年齢も様々であった阪神・淡路大震災とは対照的であります。また、その津波から逃げ延びても、避難後亡くなった方も多く、避難所や病院で一度は助かったはずの命が失われてしまったこと、医療に携わる者の一人としては大変残念に思えてなりません。 　高齢化の進んだ地域で災害に備えることの難しさは私たちの想像を超え、ましてや過去幾度も津波被害に遭ってきたあの地域だけに、三陸地方を中心とした地域でさえということも考え併せると、なお一層感じるところです。高齢者、障害者、子供、災害弱者は社会的弱者だから、当たり前の前提を見据えて災害への備えのみならず、誰もが安心して暮らせる地域づくり、社会づくりをハード、ソフトの両面から進めること、あらゆるまちづくり、都市計画、地域計画、行政計画にしっかりと反映させなければいけないのだと思います。 　共生社会は自然や生態系との共生も当然含み、福島原発事故では大量の放射線物質が環境中に放出されました。まず、何よりも福島県民を始め人の健康と不安への対策が第一である。その上で、人以外の家畜や野生生物、生態系への放射線影響のモニタリングと評価、対策ももちろん私たちの責任であり国の責任であるということを決して忘れてはいけないと思います。 　大震災を契機として防災から減災が問われていますが、哲学者の梅原猛氏は今回の大震災を文明災と想定されています。また、建築家の伊東豊雄氏も震災後に、一本の線で自然と人間を分けられるという建築や土木の手法は間違っていたんだと、もっと柔らかな境界、自然に近いシステムを考えていくべきだと宣言されています。 　自然災害や自然との向き合い方を考え直すことは、省庁や研究機関だけで事が足りる作業ではありません。まさに国民一人一人の災害や自然との向き合い方が問われるわけで、トップダウンにはなり得ない。そういった意味からも、災害教育、共生社会教育の在り方も必要であると認識をいたしました。 　被災地での地域やコミュニティー再生、再建に際し、地域社会のアイデンティティーのよりどころであった神社仏閣、墓地、祭礼や民俗芸能など、有形無形の様々な地域文化の再生、再建もどのように進めていくかということも非常に大きな課題でもあります。 　村ごとに、町ごとに地形、風景、風土も歴史、文化も異なっている。そんな地域ごとにそこでの生活に根付いた地域文化が生活歳時記と一緒に連綿と受け継がれており、その一つ一つがかけがえのない地域社会のアイデンティティーとよりどころであると同時に、国の財産でもあるわけです。これを喪失したままで地域のコミュニティー再生、再建はあり得ないはずです。急場の復旧過程ではやむを得ないものの、本格的な復興過程ではこのような視点が不可欠だと思うんですが、どうも今は欠落していると思わざるを得ません。 　また、過疎問題、地域活性化問題、高度成長期以降の古くてなお懐かしい、そして新しい課題です。 　正解というものはないのかもしれませんが、一つの視点として、産業の誘致や観光など外から呼び込む戦略では限界があり、いつでも参入、退出できる外需依存型では、永続性を価値とする地域コミュニティーのメンバーシップと利害が完全に一致するということはあり得ません。支え合って普通に暮らしていける内需依存型を改めて志向していく必要があるのではないかと、そう考え、また二〇〇六年には、産業別の就労人口で医療、福祉が建設業を逆転しました。全国津々浦々で、雇用もつくる新公共事業といった観点からも、医療・介護職種の育成、人材確保、そして介護職が人生設計を行えるだけの処遇の確保が求められているし、また非常に重要な問題だと考えています。 　この調査会に限らず、国会に参考人としてお呼びする方々や私たちの視察先は、いわゆる好事例、成功例、そして失敗例山積みの中の一握りの成功例、いわゆる天の利、地の利、人の利が整って初めて成功するもの。あえて普遍項、共通項を探すとすれば、やはり人の存在がキーポイントであります。人材をいかに確保して育てていくのかが生命線と言えるのではないでしょうか。 　もちろん、ＮＰＯ、ＮＧＯを始めとした新しい公共の視点は大変大切であり、場合によって、第三者として、学識経験者、民間事業者のノウハウやまたその能力も必要でしょう。しかし、それぞれの地域における公共の責任主体として地方自治体とその機能は不可欠なんだと考えます。 　最後に、御多忙中の中にもかかわらず御参集いただき、たくさんの意見を、そして参考になる御意見をいただきました参考人の皆様、被災地現地視察の際に大変お世話になりました各自治体、そして東京電力の皆様を含めまして、全ての関係者各位の皆様に御協力をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。 　今後、更に議論を進め、立法や政策形成に着実に反映していくことが私たちに課せられた責務であり、関係者各位の御協力におこたえする唯一の道であるということをかみしめつつ、意見の表明とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○石井浩郎君　本調査会は、「地域活力の向上と共生社会の実現」を三年間のテーマとして掲げ、最終年の本年におきましては「次世代へつなげる活力ある地域社会」について広範な調査を行ってまいりました。これまでの調査を踏まえ、意見を述べさせていただきたいと思います。 　初めに、共生社会を実現する上で重要となることは、多様な主体が社会に参加し、それぞれの役割を果たすことができるようにするということであります。こうした観点から女性の社会進出を考えると、その活躍は目覚ましいものとなっている一方で、女性の就労環境は今後もなお支援を強化していく必要があると考えます。中でも、子育て中の母親への支援が求められており、再就職に積極的に取り組んでいる企業に対してはこれまで以上に支援を行うなど、女性が継続して働くことのできる環境を整えていくことが必要であると思います。 　加えて、参考人の指摘にあるとおり、女性は地域社会の課題を見付け出す目と解決に向けて力を合わせるネットワークを持っています。これらを生かした女性の起業を支援していくことが重要であると考えております。 　障害者の社会参加も重要なことであります。障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し合える社会を実現していかなければなりません。そのためには国や地方公共団体は、適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、重い障害のある人たちであっても自立した生活ができるよう、早期の療育、社会生活訓練を実践していける基盤の整備を進めることが重要であると考えております。 　また、高齢者が地域で安心して暮らしていけるまちづくりが求められております。課題の一つに孤立の問題があります。単身生活者の数は年々増加しており、孤独死を防止することが急務であります。そのためには、立川市の大山自治会のように、住民同士が支え合い、隣近所を見守っていく仕組みづくりが必要であります。こうした取組が全国に普及していくことが重要であり、また、老後の収入や貯蓄にゆとりのない人たちも多いことから、働く意欲、個人の能力、経験を生かし、生涯現役として働きやすい環境を整備していくことも重要な課題であると考えております。 　続いて、地域の活性化については、今後、人口の減少、高齢化が進展していく中、ますます避けては通れない課題となってくると考えております。こうした観点から、人間関係が希薄化している地域社会において地域コミュニティーを再生することが必要であります。そのため、人と人とを結ぶＮＰＯ等の取組が重要となります。今後、公民館や民間施設も活用しながらコミュニティー活動の拠点を確保し、人々が交流できるまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。 　また、地域経済を支える商店街では後継者不足の問題が深刻となっております。いわゆる買物難民の問題等を背景に、地域住民から商店街に寄せられる期待はこれまで以上に高まっております。空き店舗の有効活用、交通機関の整備、駐車場の設置など、駅前や中心市街地等のにぎわいを取り戻すことによって、地域経済を再生するだけでなく、高齢者の方々にとっても安心して暮らしていける町であることが求められております。 　さらに、商店街の再生については、ひたちなか海浜鉄道のように、行政、地域住民、地域交通機関の事業者が協働して鉄道と沿線の商店街を一体的に維持発展させていく取組についても大いに参考になると考えております。 　過疎地域においては、若い人材が都市部へ流出し、人々が互いに支え合い、見守り合うという関係の維持が厳しい状況となってきております。これまで過疎地が果たしてきた機能を守っていくことが重要であり、そのための仕組みづくりが求められております。地域の実情を踏まえ、専門知識や経験を有する人材を派遣して地域づくりを支援していくことが重要であります。特に、医師等の保健、医療、福祉分野の人材の確保やコミュニティーバスの交通手段の確保など、過疎地の実情に即した対策が講じられることが重要であると考えております。 　被災地におきましては、発災から二年以上が経過したにもかかわらず、被災者の生活支援、地域産業の復興、コミュニティーの再生など、課題が山積しております。今後の復興においては、高齢者、女性、若者、障害者など、様々な人々がそれぞれの経験、知恵、発想、意欲等を生かし、新しい地域社会の担い手として創意工夫のまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。 　さらに、福島県においては、こうした課題に加え、原子力災害のため今なお避難生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。住み慣れたふるさとの復興と帰還できるまでの生活の安定のための取組の充実が必要であると考えております。 　最後に、次の世代を視野に入れた地域づくりを行っていくためには、様々な人たちによる柔軟な発想を生かしながら地域の活性化に取り組んでいくことが必要であると考えております。こうした観点から、次世代を担う子供や若者の意見を政策に反映していくことが重要となります。 　参考人からは、子どもセンターを建設して子供の声を聞くことの重要性、若者が地域の将来に希望や誇りが持てるよう取り組むことの意義、若者が様々な産業をつなげ、地域全体を活性化していく必要性などが指摘されております。今後、こうした声を自治体によるワークショップ、子ども国会などを通じて広く社会に伝える機会をつくることが必要であり、同時に、こうした機会が子供や若者を育て、その力を引き出すことになると思います。 　さらに、今後の地域づくりに当たっては、従来の考え方にとらわれず、新しい発想を取り入れていくことが必要ではないかと思っております。例えば、島根県の海士町においては、まちづくりの専門家が地域に入り、住民参加による総合計画を作成し、提案した住民がその実現に向けて取り組んでおられます。今後の地域活性化のためには、こうした専門家を活用する取組を支援していくことが必要であると考えております。 　いずれの参考人からも指摘があったのは、住民や地域がまず自分たちでできることに取り組むことの重要性でした。国や地方公共団体は、地域の住民による取組の自主性を尊重しながらその取組をしっかりと支援していくことが求められます。 　以上のことを踏まえ、こうした取組が着実に実施され、次世代へつなげる活力ある地域社会が構築されますことを期待して、私の意見表明といたします。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　「地域活力の向上と共生社会の実現」という三年間のテーマを掲げ、本年は「次世代へつなげる活力ある地域社会」と掲げてまいりました。この間に東日本大震災があったことから、地域活性化を考える上で震災復興を背景にしなければならない、そういう状況が生まれてまいりました。 　そこで、私は、人と人とのつながりということが重要な視点であるということを本調査会の中で改めて痛感をいたしました。例えば、ＷＷＢ／ジャパンの奥谷参考人からは、被災した女性起業家の取組について、志を同じくする全国の女性起業家からの応援によっていち早く再起することができたとの報告がありました。また、ひたちなか海浜鉄道の吉田参考人からは、地域交通の維持のためには地域住民の理解と支援が不可欠であるという指摘がありました。 　みんなが望んでいても、誰もが参加できることは多くはありません。そのような中で、同じ志を持つ、あるいは避難所で意気投合した仲間と一緒になって起業することで更に応援の輪が広がるというのが地域活力の一つの実現の形であったと思います。 　本調査会の公明党のメンバーであります山本香苗さんが二月二十日の予算委員会で取り上げた話題もこの被災地起業家の、女性起業家たちのことでありました。一つは、南三陸町で亡くなられた遠藤未希さんのお母さんの事業です。遠藤未希さんは、南三陸町の防災無線で最後まで住民に避難を呼びかけて亡くなられました。つらく悲しい事実と向かい合いながら、このお母さんは、避難所で知り合った仲間と一緒になって自分と同じような思いの人々を励ましたいと始めたのがストレスケアの事業でした。もう一つは、陸前高田市で平均年齢六十六歳の女性たちが始めた竹駒食堂です。彼女たちもまた、避難所で知り合った仲間と一緒に地域に笑顔と元気を届けたいということで始めたのがこの竹駒食堂の事業でした。 　こうした人と人とのつながりのきっかけづくりの視点を示されたのがコミュニティーデザイナーの山崎参考人でもありました。山崎参考人は、人と人とを結び付けるためのきっかけづくりをする専門家が重要だという指摘をされました。これは、今後の地域づくりを考える上で非常に重要な視点であるということを痛感をいたしました。こうした人と人とのつながりをつくるきっかけをつくれる専門家、こうした人材育成も重要な視点であるというふうに考えております。 　そして、地域づくりを担う後継者、この育成についても本調査会では二人の方から指摘がございました。 　一つは、学習院大学の新参考人です。地域の商店街の職能集団、これが非常に大事だという指摘があり、そして、災害時における迅速な復興にもこの地域の職能集団が必要になってくる。そして、その地域の商店街を継続するためには後継者の育成が必要だと。その後継者の育成には商店街の外部からも確保しなければいけないと。何が何でも商店街を維持していこうという、そういう思いが伝わってきて、大変に興味深いものでもございました。 　また、子供たちの担い手の育成のためのセーブ・ザ・チルドレンの津田参考人の話も大変に重要な視点だと思っております。復興は長い期間を要します。息の長い復興の担い手を育成するためには、やはり子供たちにも参加を促していくということが重要な視点であると思っております。 　また、一口に活性化と言っても、地域には様々な人がおります。また、様々な意見があります。それを一定の方向にまとめるのは容易なことではありません。それを可能にするにはやはりリーダーの存在が欠かせません。参考人として意見を述べてもらった足立区長の近藤参考人や立川市の佐藤参考人、彼女たちはカリスマ的な存在と言えるかもしれませんが、やはり地域の様々な課題の解決のためにはリーダーシップの存在は欠かせないということを指摘をしていただいたと感じました。 　要するに、人と人とのつながりを地域活性化に生かすには、苦楽を共にできる意気投合する仲間がいて、これは決して楽しいことだけではなくて、同じ苦しみを持つところからもがいて、そしてそれを乗り越えようとする、そういう中で意気投合する場合もあるわけですけれども、そういう仲間がいて、そしてそういう人たちを引っ張ったりバインドしたりする人がいれば形になるという事例が集められたと思っております。 　最後に、地域の多様性を維持するという観点からは、早稲田大学の宮口参考人が述べたように、農村や漁村には都市部と異なる価値が今も存在しています。今後もそれを維持していくための取組が重要となってくると思います。農漁村の人々が持つ自然を扱う技、そしてまた人間が生きていくための生活の知恵がこの農漁村には豊富にあります。人口減少とグローバル化の下で急速に失われつつあるこれらの価値の再考が必要であることを改めて痛感をしております。 　本調査会は、東日本大震災を挟んだことによって、共生社会と地域活性化の視点を改めて原点から見詰め直すことができたと思っております。本調査会からの提言が今後の震災復興に貢献できることを確信して、私の意見表明といたします。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　本調査会における参考人の先生方からの御説明及び質疑、また被災地福島県での実情調査、さらに本日は政府から見解もお伺いをしました。特に、参考人の方からは地域活力の向上と共生社会の実現に向けた成功例の紹介や直面する問題等をお話しをいただき、大変参考になりました。高齢者、障害者、若者、女性、子供、都市、商店街、農山村、そして被災地など、様々な切り口で新たな地域づくりが可能であることを学ぶとともに、今後の課題も浮き彫りになったと思います。 　そこで、これまでの意見聴取等を踏まえ、次世代へつながる活力ある地域社会を目指すために、今後どのような施策が必要とされているかを述べてみたいと思います。 　まず第一に、地域社会のきずなを取り戻すには個人情報の保護と利用の在り方を見直す必要があるということであります。 　近年の都市化等の進展により、地域での人間関係が希薄になり、大都会では特に無縁社会などと言われるようになって既に久しくなりました。とりわけ、最近高齢者の孤立、孤独死が大きな関心事となっていますが、ある調査によれば、誰にもみとられずに亡くなるお年寄りが今、日本では年間一万五千人を超えると言われています。このため、高齢化が急速に進む中、地域社会において共に支え合い、助け合い、分かち合って生きていくライフスタイルの定着が求められています。折しも、東日本大震災を契機に、改めて地域社会のきずなの重要さが強く認識され、それをいかに再構築するか、横のつながりを強固にするかに関心が集まりつつあります。 　そういう中で、この調査会で参考人として来ていただいた近藤やよいさんが区長をしておられる足立区や佐藤良子さんが会長を務める立川市の大山自治会では、地域住民や民間事業者、自治会メンバーの理解、協力により、高齢者の孤立、孤独死ゼロに向けて地道な活動が行われ、実際に大山自治会では、この九年間孤独死ゼロという大きな成果を上げておられます。 　このように、大都会でも高齢者の孤立、孤独死防止のために地域社会や自治会関係者が熱心な取組を展開するなど、現場は最大限の努力をしています。しかしながら、現在の個人情報保護法では、高齢者の孤立、孤独死防止という地方公共団体の正当な活動に対して適切な個人情報の提供が十分になされていないのが現実であります。 　したがって、もう少し国の中で一つ踏み込んだ方針を出していただくと、自治体の中で具体的な対応が進んでいくんだろうと考えておりますと足立区長は述べておられましたが、まさに高齢者の孤立、孤独死を防ぐためにも、行政と、地方公共団体と個人との間で、地域社会との間の個人情報の共有は避けて通れません。いずれにせよ、先ほども議論がありましたが、地域社会がきずなを取り戻していく上で個人情報の保護と利用の在り方を真剣に問い直す必要があろうかと思います。 　第二に、女性起業を始め、いわゆるコミュニティービジネスやソーシャルビジネスを推進することが求められると思います。 　ＷＷＢ／ジャパン代表の奥谷京子さんやＮＰＯ法人ネットワークオレンジの小野寺美厚さんは、地域の課題や社会的課題を解決するためにコミュニティービジネスやソーシャルビジネスの推進に取り組み、世界的にも注目をされる成果を収めておられます。 　ただ、コミュニティービジネスやソーシャルビジネスの創出、女性起業家、社会起業家の育成には課題もあります。奥谷さんは、地域活性化においては、待ちの姿勢ではなく地域に自分の汗と知恵を提供できる行政職員の育成の必要性に言及されました。また、小野寺さんは、学びのワークショップを開催しても行政からの参加率が正直少なく、行政側との情報が共有できていないという壁に直面しているとして、行政も、今被災地で新しいビジネスを立ち上げようとしている人たちと一緒に学びの中に入っていただいて、そしてその中で本当の社会的課題って何なんだろうということを感じてほしいと力説をされておりました。 　このように、次世代に向けて地域の活性化を図るにはコミュニティービジネスやソーシャルビジネス等の活発化が不可欠でありますが、そのためにも、推進に向けた環境整備はもとより、行政側の意識の変革、理解と協力、参加が今後はもっと進むようにしていく必要があると思われます。 　第三に、子供を含む市民参画型の地域づくりをいかに進めるかということが大事だと思います。 　東日本大震災からの復興に当たって、我々はややもすれば、子供は支援される側、弱い存在といった客体として位置付けることが多かったのではないかと思います。しかし、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子さんからは、大人が決めるだけではなく、子供の声をきちんと施策や政策に反映することの重要性を強く指摘されました。このため、平常時から子供の声を政策やまちづくりなどに反映させる地域社会の受容力を強化する必要があり、子供に関する専門部署の設置や、子供たちの声を聞くコーディネーターや専門家の配置などが今後検討されるべきでありましょう。 　また、コミュニティーデザイナーの山崎亮さんは、要望陳情型から提案型の市民を増やして、やればやるほど楽しくなるような地域づくりをしていくためにも、市民力を活用した施策を展開をしていき、それぞれの地域の良さを出していくようにすることが必要だとおっしゃいましたが、まさに同感です。 　いずれにせよ、子供を含め、市民参画型の地域づくりを進めるため、具体的な仕組みを構築していくことがこれからますます求められることになるのは間違いありません。 　最後に、御多忙の中、意見陳述をいただいた参考人、被災地視察の折に御説明をいただいた現地の皆さん始め、御協力してくださった全ての関係者に改めて感謝を申し上げ、これまでの御意見などを十分そしゃくし、国会の場で立法の活動に反映させていくことが今後の我々の大きな責務であるということを申し述べ、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　「次世代へつなげる活力ある地域社会」というテーマにふさわしく、実践に根付いた意見を参考人の方々からお聞きすることができました。参考人の皆様、また福島への視察で地方議会のさなかにもかかわらず御協力いただいた皆様に、冒頭、心から感謝を申し上げます。 　　　〔会長退席、理事西村まさみ君着席〕 　初めに、福島への視察にかかわって意見を述べます。 　東京電力福島第一原発の構内に入り、事故の深刻さ、入るまでの行程の困難さを目の当たりにいたしました。この視察の十一日後には停電トラブルが発生し、核燃料プールなどが長時間冷却できない事態となったことは大変遺憾であり、東京電力の説明と現場の実態にはいまだ乖離があるのではないかと思わざるを得ません。政府による指導を更に強めること、東電任せではなく、日本の研究者の英知を結集した事故収束への取組を強く求めるものです。 　広野町、楢葉町、いわき市への視察では、原発事故から二年間の国の施策に対して率直な批判も受けました。二年間の疲労と先の見えないいら立ちが住民の皆さんだけでなく自治体職員の皆さんにも蓄積していることを自覚し、これまでの枠を超えた支援策に取り組まなければなりません。 　共生社会という本調査会の視点からは、仮設住宅で住民の皆さんが孤立することのないような支援を具体的にどう行っていくのか、避難している住民の皆さんと避難を受け入れている町の皆さんとのコミュニティーをどう築いていくかが課題であると痛感しました。かつて経験したことのないまちづくりに臨む当該自治体への支援を柔軟にかつ丁寧に行うよう、政府に要望いたします。 　次に、社会的包摂、多様性を尊重した地域社会の形成について意見を述べます。 　立川市大山団地での自治会活動を佐藤参考人からお聞きし、自治会が住民の困り事の解決に組織的に取り組んでおられる、その実践の数々を驚きを持ってお聞きをいたしました。トラブルが生じたときに当事者を排斥するようなやり方ではなくて、その問題を住民同士の知恵と経験も駆使し、行政にも物を言って解決をする、自治会が様々な困難を抱える世帯にとってまさに支えとなっていることがよく分かりました。そして、その実績が住民と自治会役員の信頼をつくり、個人情報も提供を拒まれることはないという意見など、自治会活動の在り方としても学ぶものが多々ありました。 　　　〔理事西村まさみ君退席、会長着席〕 　これらは一朝一夕にできることではないと思います。大山自治会でも従前の活動や経験を超える挑戦があったことと思います。専従者を自治会に配置するとか、相談解決のための専門知識や経験のある人材を集めるなど、まさに自治会活動の改革とも言える取組だと思います。自治会活動はもちろん住民が主人公であり住民自治が基本ですが、こうした先進的な経験の交流や外部からの活動への助言など、それぞれの地域での自治会活動がより発展していくような施策について検討が必要ではないでしょうか。 　ＮＰＯ法人ネットワークオレンジ代表の小野寺参考人からは、障害のある方たちが地域の中で生活するための実践が紹介されました。障害者のグループホームや施設を住宅街などに置こうとすると、残念ながら、今でも迷惑施設のように反対の声が住民から起きてしまうという現実があります。障害者の姿を目にすることがないことから誤解も生まれる。だから、商店街の空き店舗を利用してＮＰＯ法人が障害のある方々と一緒に駄菓子屋を開く。やってみたら商店街の方々との交流、子供たちや学生との交流も広がる。その中で、障害の特性や障害のある人たちが抱えている困難への理解も広がる。大変学ぶことの多い実践で、こうした活動を継続、普及するような支援も検討できればと思います。 　障害のある方が地域の中に溶け込む場として商店街が舞台となったことも注目できます。商店街は、地域にとっては言わばオープンスペースであり、だからこそ地域の中で障害のある方との理解を深める最良の舞台になったのではないでしょうか。商店街の抱える課題と発展の可能性については新参考人から意見をお聞きしましたが、その中でもＮＰＯ法人との協働、次世代育成、医療、福祉サービスとの連携に取り組む商店街を行政が育成するなど、今後の施策への期待も例示をされました。障害者、高齢者、子供たちの社会的包摂を進める場としても商店街は大きな役割を発揮できる、それだけに商店街の衰退に歯止めを掛けなければなりません。そうした施策がますます求められていると思います。 　三点目に、雇用、労働と地域の活性化について述べます。 　被災地復興の支援として、女性のための世界銀行支部代表の奥谷参考人から意見をお聞きしました。自らの生きがいのため、地域のためにと起業する女性たちの活動に復興への息吹を感じました。また、コミュニティーデザイナーの山崎参考人からは、都市部とは異なる地方の魅力を体験した若者が、都市部の企業で働くよりも収入は少ないが、地方での就労を選択しているという事例の紹介もありました。日本の農村の価値について意見をいただいた宮口参考人は、農村が存続してこその多様な生き方を国民に提供できることが述べられました。 　大企業の利益追求が経済発展の機動力とされてきたことにより、都市部の企業への労働者の集中や、雇用に対する画一的な価値観がこの間我が国ではつくられてきたのではないだろうかと、私もこうした問題提起に問題意識を持ちました。農村で働き暮らすとはどういうことか、自営業とはどんな働き方か、漁業、林業の仕事とはどういうものかなど、子供たち、若者たちが多様な働き方、多様な生き方を学べるような場が広がることが求められていると思います。 　三年間の参考人の意見陳述を振り返ったとき、日本社会の各地域にその土地の風土、歴史に根差した多様な価値がある、その価値は外から見たときに初めて気付くことも多々あるということを教えられました。地域活性化というと、とかく企業誘致や観光資源の開発という画一的な施策になりがちですが、その地域なればこそという多様な価値観を輝かせるような施策、それぞれの地域の魅力を広く国民に知らせるような施策、こういったことがもっと精力的に取り組まれていくことが必要ではないでしょうか。 　大変たくさんの問題意識を持つ調査会となりました。これが今後の国の施策にも反映されていくことを願って、意見陳述を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　共生社会・地域活性化に様々な形で取り組む参考人の皆さんの話は非常に有益で創造性に富むものであり、また、地域の人たちの力をいかに引き出すかという足し算、掛け算の発想に満ちあふれていて、大変参考になるものでした。地域や人の良さを信じ、そこにアイデアと努力が付け加わり、プラスの力が大きく働いています。国会で共生社会、地域社会活性化の話を聞くことの重要性を痛感をしております。また、視察で訪れた福島県いわき市の現状、避難をされている仮設住宅の皆さんの話など、政治が全力で人々の支援をしなければならないと改めて感じました。 　社民党の考えを述べます。 　第一に、被災者のことをまず最優先して行うべきだということです。復興庁が東日本震災による被災地を含む地域再生の在り方について、住民帰還の促進及び避難解除等区域の復興としていることは問題だと考えます。地域活性化は人々への応援であるべきです。被災地を応援するというよりも被災者を応援すべきであり、人々に注目をすべきです。行政区画を復活させることが目的ではないのですから、住民帰還の促進を掲げることは課題の設定が間違っているのではないでしょうか。復興庁の考え方には、自主避難も含めて避難をした人たちへの支援が希薄です。子ども・被災者支援法の具体化こそ必要だと考えます。 　第二に、被災地の医療、介護、福祉サービスの立て直しは急務です。 　第三に、視察でも私たちは教えていただきましたが、避難の受入れ地域の負担も大きいものです。福島県内外の避難受入れ地域への援助を現在政府はやっておりますが、更に検討を加え、拡充していくべきだと考えます。また、子ども・被災者支援法の具体化の必要性と重なりますが、福島県の子供たちの保養など、更に援助を拡充する必要があります。 　第四に、地域活性化のノウハウなどをもっと全国各地に発信できないでしょうか。また、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役社長の吉田千秋参考人の話なども示唆に富むものでした。地元の鉄道を基に地域活性をする話を聞いて、これは全国で生かせるものだと考えます。 　地域は、まず第一に足、つまり交通、二に病院、三、学校、四、商店街の四つがなければ住み続けることができません。現在は、この四つが各地域で非常に疲弊をしている状況です。それぞれを、各地域で人々が住み続けることができるように、足、交通、病院、学校、商店街、これをどう支援するかを政治は考えるべきだと思います。公共交通を地域で応援することへの援助を国も考えるべきです。その意味でも、交通基本法案などの成立が有益だと考えます。 　第五に、地域活性化のためには男女共同参画が必要であり、障害のある方もない方も、若者も子供も高齢者も、様々な人々が参画をしていくことが必要です。 　第六に、全国駆け回っていますと、地域に深い歴史と文化と思いとそれぞれの良さがあることを痛感をいたします。参考人の皆さんたちそれぞれに共通していたのは、歴史と文化と思いがある各地域を心から愛し、それを、その内面に着目をしながら、どこにでもない、その地域なりの良さを発揮するべく地域活性化を考えていることです。それは単純な企業誘致やそれから大規模開発だけではなく、その地域の良さ、かけがえのない良さを尊重し、かつ、それをみんなが認識し、発展させることに努力をしていることに大変心を打たれました。それらを応援することの法制度、なかなか困難であり、実現することは難しいかもしれませんが、そのことを考えていきたいと考えております。 　また、地域の過疎化を変えていくこと、これは単独のある政党だけではなく、超党派の共通認識の下に取り組むことができることだと考えております。この共生社会の中で、過疎化の問題の解決など、また議論をしていけたらというふうに考えております。その一つに、今各地で活発な自然エネルギーの促進など、地域分散型の産業、雇用を応援していくことがあると考えております。 　第七に、災害が起きた場合の障害を持っていらっしゃる人々への援助が情報が分からず困難であったとＮＧＯの皆さんたちから多く聞きました。今回の東日本大震災においても、障害のある方たちの死亡率が障害のない人たちに比べても高い。つまり、避難が困難であった。それから、避難所や仮設住宅、避難所に行っても仮設住宅に行っても、障害を抱えている皆さんたちがなかなか避難所では住みづらい、あるいはなかなか支援が行き届かないという話も大変聞きました。 　個人情報の保護はもちろん大事です。個人情報の保護に配慮しながら、個人情報保護法の運用の見直しが必要だと考えております。平常時における対策、それから災害が発生した場合の個々人への支援のための仕組みを自治体、政府は全力でつくるべきだと考えております。 　参考人の皆さん、視察に応じてくださった皆さんに心から感謝し、私たちが政策に生かしていくことをお誓い申し上げ、意見表明といたします。

○会長（直嶋正行君）　以上で各会派の意見表明は終わりました。 　これより委員相互間の意見交換を行います。 　多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回の発言は三分程度でお願いいたします。恐縮です。 　それでは、意見のある方は挙手を願います。 　羽田雄一郎君。

○羽田雄一郎君　本日まで、皆さん、御苦労さまでございます。 　本当に、共生社会・地域活性化という中で皆さんの御意見をお伺いしている都度、やはり超党派で行われているこの調査会、大変重要だなと、こういうことをつくづく感じさせていただいたところでございます。 　それぞれの御意見、ごもっともでありまして、私からは、保育士の資格を持った国会議員ということで、子供のことについてそれぞれ言われておりましたけれども、やはり子供たちの意見、これが大変重要だなというふうに考えておりまして、次世代を担う子供たちの意見をしっかりと取り入れて、それを実現することによって子供たちもそれが誇りになり、地域の誇りになり、また自信につながっていくと。自分たちも地域をつくっている担い手なんだというふうに考えていただけるんではないかなというふうに思っております。 　私も昨年は国土交通大臣をしばらくの間務めさせていただいたわけでありますけれども、この参議院には子ども国会が先ほどもお話がございましたようにあります。ここにも私は大臣として、また実は国土交通省の事務次官にも出席するようにと言って、東日本大震災を受けて子ども国会の中で家族とのきずな、また地域とのきずな、そして世界とのきずなという題材でやったものですから、国土交通省としては地域とのきずなが大変重要だろうということで、その分科会にも出席をさせていただいて子供たちの意見を聞かせていただく機会を得ました。子供たちから多くのヒントをもらって、持ち帰って、やはり子供たちに、また孫たちにすばらしい国土を残していくんだと、こういう視点、観点を国土交通省自体に持たせなければならないということで、それを進めてきたつもりであります。 　また、各省庁の見学会も実は夏休みとかあるんですね、知られていないわけでありますけれども。多くの子供たちが各省庁を見学に来て、実は大臣と話そうというそんな企画もあって、私も多くの子供たちとお話をさせていただきました。いろんな疑問を持っていたり、いろんな提案を持っております。 　そういう意味では、本当にいろんな機会を得て子供たちの意見を聞くこと、大変重要だなと。被災地の協議会には子供たちは入っていないんですよね。やはりここが、子供たちが入ることによってまた一つのきっかけになって前に進んでいくのかなと。やはり次代を担う子供たち、この子供たちの意見、これが反映されていくことによって大人も気付かされることが大変多いのかなというふうに思いました。 　実は被災地、私も大臣当時も各県へ行かせていただきましたけれども、ＢＲＴというバスのレーン、専用レーンで走るバスですけれども、これを進めるのも実は大変でした。やはり大人たちの協議会の中では、電車で早く直してほしいと。しかし、まちづくりも決まっていないのに路線を変えていくというのは大変難しいんですよね。まずは、一番の利用者である、通学に使っている子供たちの声を聞くべきだというお話をさせていただいて、国土交通省そしてＪＲ東日本も子供たちのところに出向いていってアンケートを取り、そして子供たちの意見を取り入れた中でＢＲＴを進めてまいりました。 　そして、私が視察に行ったときにも、子供たちと一緒に乗って、今何が問題なのか、そして、スタートしたけれども、どんなことを今後してほしいのかというようなお話を伺って、すぐに、バスをもう一本早くスタートさせてほしいと。やはり部活動をやるときに、もう一本早いともうちょっと早くから部活ができるんだということで、それもすぐ対応させていただきましたし、また、放課後遅くまで掛かって、もう一駅先まで行ってもらえるともっと多くの子供たちが放課後の練習に参加できるということで、それにも実は対応させていただいたということで、君たちの要望してくれた、アンケートに答えてくれたことがちゃんとこうやって実現しているんだよということを我々が伝えることによって、あっ、自分たちの言ったことがしっかりと実現されて地域のためになっているなという、地域の担い手としての誇りというものを持ってもらえたんじゃないかなというふうに思っておりまして、これからもやはりそういう機会を是非多くつくってもらいたいと思いますし、昨年は被災地でハイスクールのサミット・イン仙台というのも行われました。ここの子供たちにも私はビデオメッセージを送り、そして子供たちからビデオメッセージが返ってき、そして報告書まで大臣室まで持ってきていただくということで、ずっと交流を続けてきましたけれども、多くの子供たちが本当に地域の、被災地のことを考え、そして自分たちの地域のことを考えているなということをつくづくと感じました。 　そういう意味では、この子供たちの意見が反映できるような国、また県、各市町村であってほしいと思いますし、それを国が率先してやっていくこと、そして、この参議院には子ども国会始め多くの子供たちも来れるそういうツールがある、これは大変重要なことだなということをつくづく感じております。 　ありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　他に発言は。 　渡辺猛之君。

○渡辺猛之君　三年間にわたる調査、皆さん御苦労さまでございました。この参議院独特の調査会という組織というのが、参考人の方の御意見あるいは現地視察等々含めて、具体的に一つの答えを求めるわけではないんですけれども、まさに政治家の血となり肉となるような、そんな示唆に富んだいろんな情報を与えていただけるものだな、改めて感謝をいたしております。 　そのような中で、地域の活性化ということに関しましては、やはりそれぞれの地域が持つ長所短所、それぞれあると思いますけれども、多分短所の解消というところでは地域の活性化というのはなし得ないんだろうということを思っております。それぞれの地域の長所というのは、自然あるいは気候、歴史、文化、そういうものがそれぞれ折り重なってその地域の特性イコール長所になってくるものというふうに認識をしておりますが、その長所に誇りを持っていかにそれを伸ばすのか。そのためには、やはり多くの参考人の皆さん方に共通したのが、人をどう育てるかというところに帰着をするんではないかなということを改めて思った次第であります。 　今まで地域づくりにおいては遠慮がちな二次的存在でありました女性であるとか高齢者の皆さんの意見、これをどう取り入れていくか、また時には子供たちやあるいは障害者の方の意見を今度地域づくりにどう取り入れていくか、そういう意見を取り入れた地域が、多分、地域の活性化、これからの地域の活性化という点では非常に有意義なポイントになってくるんじゃないかなということをこの三年間の調査を通じて思ったところであります。 　いずれにいたしましても、多分地域づくりというのは行政が主体になるとなかなかうまくいかない、その前には、民間活力をいかに引き出すか、民間の人材をいかに育成するかというところにポイントが絞られてくるんだろうなと。 　その一方で、この調査会の一つの大きなテーマでもあります震災の復興という点では、地震、津波あるいは原発によって、まさに地域をゼロから、あるいは場合によってはマイナスからつくり上げていかなければいけないと。そのような現実に直面をしたときに、やはり我々がなすべきことは、それは、福島の現地視察でも様々な意見が出たように、多分百人の被災者の方があって、百人の被災者に百点満点の答えを見付けるのは非常に難しいだろうということを思います。しかしながら、やはり政治が決断をして、取りあえずこの地域にとって合格点というものが見出せるのであれば、百点満点ではなくてもその合格点に向かって大きく後押しをしていく、そんな政治の決断も必要なんではないかな、非常に強く感じた調査会でありました。 　いろいろありがとうございました。

○会長（直嶋正行君）　他に御発言はございませんか。──それでは、他に御発言もなければ、委員間の意見交換は終了いたしました。 　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも御相談の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会