内閣委員会 第2号

○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、那谷屋正義君、前川清成君、石井浩郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、藤本祐司君、世耕弘成君及び田城郁君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（相原久美子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基本方針並びに平成二十五年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し上げます。 　現在、我が国は、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの各分野において危機的な状況にあります。安倍内閣におきましては、こうした危機を突破し、誇りある日本を取り戻すために、最重要課題である震災復興や日本経済の再生に向けた取組など、各般の施策を総力を挙げて推進していくこととしております。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っております。私は、安倍総理の強力なリーダーシップの下、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 　内閣官房においては、一月にアルジェリアで発生したテロ事件の対応について真摯に検証を行ったところであり、今回の反省と教訓を施策に生かしてまいります。国民の安全を守ることは国家の重要な責務であり、テロや重大事故、大規模自然災害などの危機管理対応について、更なる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の設置に向けた検討を本格化させます。同時に、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、二十一世紀の国際情勢にふさわしい我が国の立ち位置を追求してまいります。 　近年、リスクが深刻化しているサイバー攻撃についても、情報セキュリティーの確保に万全を尽くしてまいります。さらに、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の更なる徹底を図るため、必要な検討を進めてまいります。また、私の直轄組織として健康・医療戦略室を立ち上げ、医薬品、医療機器等を戦略産業として育成し、日本経済の再生の柱となることを目指します。 　あわせて、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報を発信してまいります。 　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進してまいります。 　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 　引き続きまして、平成二十五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成二十五年度における歳出予算要求額は六十億七千八百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十四億九千三百万円、皇族に必要な経費二億六千百万円を計上しております。 　次に、内閣所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百四十九億一千八百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費九億九千九百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の平成二十五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費四千四百五十八億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二億六千三百万円、消費者庁に係るものとして、地方消費者行政の支援、消費者教育の推進、消費者事故被害の拡大防止及び厳正な法執行等のための経費八十五億三百万円を計上しております。 　以上をもって、平成二十五年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（相原久美子君）　次に、警察行政及び死因究明等の推進の基本方針並びに平成二十五年度警察庁関係予算について、古屋国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。古屋国務大臣。

○国務大臣（古屋圭司君）　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　最近の治安情勢は、全体としては改善傾向にありますが、一方では、新たな治安上の脅威に直面するなど、引き続き予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を守り、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一は、犯罪抑止対策の推進等であります。 　子供、女性、高齢者及び生活空間の安全を確保するため、犯罪情勢に即した警察活動を戦略的に展開するとともに、犯罪の起きにくい社会づくりの推進など、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進します。 　また、サイバー犯罪の深刻化、サイバー攻撃の脅威の増大に対して、人的基盤の強化などの対処能力の向上、民間事業者等との協力関係の更なる強化による被害の未然防止及び違法行為に対する捜査を通じた実態解明を推進してまいります。 　さらに、少年の健全育成と将来に向けた犯罪抑止を図るため、いじめ問題への的確な対応、少年の立ち直り支援活動や少年非行防止対策を推進します。 　第二は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。 　九州北部を中心に暴力団による事業者襲撃事件や対立抗争事件が後を絶たないほか、覚醒剤の押収量の増加、いわゆる脱法ドラッグの出現、犯罪インフラの広がりなど、組織犯罪情勢は依然として厳しい状況にあります。取締りの徹底、改正暴力団対策法の効果的な運用、市民の安全確保に配意した暴力団排除活動の推進等、暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き強力に進めてまいります。また、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体等に取り組みます。 　第三は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　昨年の交通事故による死者数は十二年連続の減少となりましたが、集団登校中の児童等が多数死傷する重大事故や社会的反響の大きい事故が相次いで発生するなど、依然として厳しい状況にあります。 　平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するとの政府目標の達成に向け、高齢者対策を始め、総合的な交通事故防止対策を一層推進いたします。 　また、今国会に、一定の病気等に係る運転者対策や悪質・危険運転者対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案の提出を予定いたしております。 　第四は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。 　在アルジェリア邦人に対するテロ事件等の厳しいテロ情勢に鑑み、引き続き情報収集や原子力発電所を始めとする重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の対処能力の更なる向上等に努めてまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査はもとより、拉致の可能性を排除できない事案の捜査、調査の徹底を図ります。あわせて、北朝鮮等の動向に関する情報収集、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。 　第五は、警察捜査の充実強化であります。 　犯罪死の見逃し防止等を目的とする調査、検査、解剖等の各措置を規定した警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の本年四月の施行に向け、準備作業を進めるとともに、引き続き適正な死体取扱業務の推進を図ってまいります。 　また、捜査手法、取調べの高度化について、今後とも被疑者取調べの録音、録画の試行その他必要な取組を進めてまいります。さらに、ＤＮＡ型鑑定を始め、先進的な科学技術を取り入れ、客観的証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制の強化に努めてまいります。 　このほか、引き続き東日本大震災の被災地及び被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、更なる災害対応能力の向上に努めてまいります。 　警察職員の不祥事が増加していることは遺憾であり、幹部から第一線の職員に至るまで襟を正して前向きに仕事をすることにより、国民の信頼の確保に努めてまいります。 　平成二十五年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。 　警察庁の平成二十五年度一般会計予算における歳出予算要求額として、二千四百九億六千三百万円を計上し、地方警察官五百四十五人の増員を盛り込んでいます。 　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。 　我が国においては、死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等推進会議等において、死因究明等の推進に関する施策について、その在り方を横断的かつ包括的に検討し、その実施を推進してまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び海洋政策・領土問題の基本方針について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。

○国務大臣（山本一太君）　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣並びに海洋政策・領土問題担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　科学技術イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。 　総合科学技術会議は、新たに生まれ変わります。日本経済再生本部とも連携し、経済再生のための三本の矢の一つの成長戦略の最重要課題である科学技術イノベーション政策を主導してまいります。また、政策の全体像を示す総合戦略を策定するとともに、総合科学技術会議の司令塔機能について、安倍総理の指示に基づき、省庁縦割り打破を図るため、権限、予算両面においてこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、抜本的な強化策の具体化に取り組んでいきます。 　世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げていく司令塔は総合科学技術会議であり、その英知を結集して全力で取り組んでまいります。 　宇宙政策につきましては、本年一月に宇宙開発戦略本部において、新たな宇宙基本計画を決定いたしました。当該計画では、宇宙利用の拡大と自律性の確保を宇宙開発利用の基本的な方針として、安全保障・防災、産業振興、宇宙科学等のフロンティアの三つの課題に重点を置いて進めることとしています。 　今後は、内閣府の司令塔機能を一層強化し、宇宙基本計画の効率的かつ効果的な実施に向けて、予算の重点化など最適な資源配分を行うための措置を検討いたします。宇宙政策をめり張りを付けて、関係省庁と連携し、国家戦略として推進してまいります。 　情報通信技術（ＩＴ）政策については、世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、オープンデータの推進、健康長寿に係る取組、政府情報システムの見直しなどを柱とする新たなＩＴ戦略の策定に取り組んでまいります。そのため、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築すべく、今国会に内閣法等の一部を改正する法律案を提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。 　知的財産戦略については、近年、国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながるグローバルネットワーク時代が到来しています。現在、こうした変化に即した対応が求められており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。 　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取組を強化していくとともに、海洋権益の保全、国境離島の適切な振興、管理に万全を尽くすことが重要であります。昨今の海洋をめぐる情勢の変化等を踏まえながら、海洋国家としての日本が今後取り組むべき具体的施策を明らかにする新たな海洋基本計画を策定するなど、総合的な海洋政策を推進してまいります。 　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国民の間に正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。 　原子力委員会は、原子力利用に関する政策について各種の政策提言を行っており、これらが着実に実施されるよう、関係省庁と連携して努めてまいります。 　一方、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、原子力委員会の在り方の見直しも必要であり、担当大臣として、その検討に適切に対処してまいります。 　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、森国務大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性の力の活用や社会参画の促進は不可欠です。安倍内閣では、女性が活躍をし、子供を産み育てやすい国をつくっていくことも使命であるとして、女性活力・子育て支援担当大臣が創設されました。具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できるような環境整備、あわせて、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるよう取組を進めてまいります。 　この一環として、若者・女性活躍推進フォーラムを開催しています。若者や女性にチャンスがあり、活躍できる社会を目指すという方向性の下、多くの関係者の皆様から御意見を伺ったり、あるいは地方の声も参考にしながら、その成果を産業競争力会議に報告していきます。 　さらに、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成に向けた取組を強力に推進してまいります。 　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。 　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。待機児童の解消や地域の子育て支援など、結婚、妊娠、出産、育児の全てのステージで課題が山積しています。さきの通常国会において子ども・子育て関連三法が成立したことを受け、今後、子ども・子育て会議において、国の基本指針や必要となる基準等について検討を進め、円滑に新制度が施行できるよう、準備を進めることを含め、少子化問題にかかわる課題に積極的に取り組んでまいります。 　幼児教育の無償化について関係府省との連携の下、検討を進めていくほか、安心して子供を産み育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備していきます。これからの若い世代が家族を形成し、子育てに伴う喜びを実感できると同時に、子供たちにとってもより良い社会を実現するため、全てのステージで切れ目なく支援をすること、家庭や地域における育児の支援など、総合的な子育て支援を推進することが重要と考えています。 　そして、子育てをしている世代の方々はもちろん、それ以外の幅広い世代に子育て支援の重要性の認識を共有していただくような取組を進めてまいりたいと思います。 　障害者施策については、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、新たな障害者基本計画を策定し、施策を総合的に推進してまいります。また、障害を理由とする差別の解消に向け、法整備も含め検討を進めてまいります。 　自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童生徒の自殺を含めた若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。 　青少年の育成については、一人一人の状況に応じた切れ目ない支援を行うための施策を総合的に推進してまいります。また、国民運動の一層の充実や、児童ポルノ排除対策、青少年のインターネット利用環境の整備、困難を有する青少年へ支援を行う地域ネットワークづくりを進めてまいります。 　あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、高齢社会対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。 　食品の安全は、国民の命を守っていく上で極めて重要な政策課題であり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くしてまいります。また、食品中に含まれる放射性物質など、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の防止にも努めてまいります。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（相原久美子君）　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、甘利国務大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。

○国務大臣（甘利明君）　経済再生担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣並びに経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済再生及び経済財政政策について申し述べます。 　我が国の景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られます。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに注意が必要です。 　政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、長引くデフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長を目指してまいります。 　このための取組の第一弾として、緊急経済対策を策定いたしました。本対策に盛り込まれた施策の早期実施に努めてまいります。また、先般、政府及び日本銀行は、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けた政策連携の強化についての共同声明を取りまとめました。日本銀行には、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するよう、大胆な金融緩和を推進することを強く期待いたします。 　さらに、持続的な成長を実現するためには、民間企業の投資と消費を拡大させることが必要です。新たに設置をした産業競争力会議において、各界の有識者の知見を集めながら、年央までに新たな成長戦略を取りまとめます。 　成長戦略の策定に当たっては、将来のあるべき社会像を確かな成長戦略に結び付けることによって、強い経済を取り戻すことが重要です。そのようなあるべき社会像を実現するため、健康に長生きできる社会の構築やクリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現などを戦略目標とすることを検討するとともに、立地競争力強化、雇用の拡大、国際展開などに取り組んでいきたいと考えています。政府が成長戦略に強力にコミットし、一丸となって実行することが活力ある民間投資の誘発につながると考えています。全閣僚が一丸となった日本経済再生本部において、取りまとめを待つことなく、政府として矢継ぎ早に具体策を判断し、次々と実行に移すことで、確かな成長戦略を実現いたします。 　これらの取組と同時に、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を踏まえ、公債発行額をできる限り抑制するなど、中長期的に持続可能な財政構造の構築を目指して取り組んでまいります。 　今後、経済財政諮問会議において、年央の骨太方針の取りまとめに向け、日本経済再生のための政策の在り方や、中長期の財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めます。 　社会保障と税の一体改革については、社会保障制度改革推進法に基づき、社会保障制度改革国民会議で精力的に議論するなど、改革の更なる具体化に向け、着実に取組を進めてまいります。 　社会保障・税番号制度については、社会保障制度や税制の基盤となるものであり、情報化社会に必要な基盤でもあることから、今国会に提出をしている関連法案の早期成立に向けて努力をしてまいります。 　ＰＦＩにつきましては、民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、民間資金を積極的に活用したインフラ整備等を推進いたします。このため、地域と投資家双方にとって魅力や価値があるＰＦＩ事業の案件形成を支援するとともに、インフラ投資市場の拡大に向け、民間資金等活用事業推進機構を創設するためのＰＦＩ法改正法案を今国会に提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。 　市民活動の促進については、地域の抱える課題の解決に向けて、行政のみならず、住民や企業、ＮＰＯなど多様な主体が地域のきずなを生かして積極的な役割を果たせるように、活動基盤の強化を図ってまいります。 　ＴＰＰについては、三月十五日に安倍総理が交渉に参加する決断をしたところであります。ＴＰＰは、アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みです。今後、早期の交渉参加を実現をし、交渉力を駆使し、我が国としても守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていきます。ＴＰＰに関する総合調整を担当する大臣として、国益を踏まえた最善の道を実現すべく努力してまいります。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　次に、地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本方針について、新藤国務大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。 　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。 　三月八日に閣議決定で全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務付け・枠付けの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、国から地方への事務権限の移譲等につきましても、取組を進めてまいります。 　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。 　地域活性化については、地域の先駆的な取組を総合的に支援する総合特区制度について、規制の特例措置の追加等を行う総合特別区域法の一部改正法案を国会に提出するなど、同制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現し得るよう全力を注いでまいります。 　以上の取組を、政務三役並びに職員一同が全力で推進してまいる所存でございますので、相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　新藤大臣につきましては、御退席いただいて結構でございます。 　次に、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針について、稲田国務大臣から所信を聴取いたします。稲田国務大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　真の改革は伝統を守りながら創造することであり、不断の改革を行う必要があります。日本経済の再生に向け、規制改革の推進は極めて重要です。ひるまず、大胆に、迅速に規制改革を実現できるよう取り組んでまいります。 　このため、新たな規制改革会議を設置し、議論を開始いたしました。当面は、雇用、エネルギー・環境、健康・医療といった重点分野を始め、経済再生に資するものから優先的に見直しを行ってまいります。 　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために、極めて重要な取組であります。行政が経済社会の変化や国民のニーズに的確に対応したものとなるよう、本当の意味での行政改革に積極的に取り組んでまいります。 　このため、本年一月に、全閣僚から成る行政改革推進本部を設置するとともに、その下で行政改革に関する重要事項を議論するため、関係閣僚と有識者から成る行政改革推進会議を立ち上げ、二月に第一回会議を開催したところであります。今後、当本部や会議において幅広いテーマについて検討してまいりたいと考えており、当面は、無駄の撲滅、独立行政法人改革、特別会計改革という三つの分野を中心として、しっかりと取組を進めてまいります。 　公務員制度につきまして、公務員が誇りと希望を持って国家国民のために職務に邁進し、そして若い優秀な人材が公務員を目指すことのできる制度とすることが必要です。公務員制度改革は大変重要な課題であることから、これまで国家公務員制度改革基本法に基づき提出された法案に対して様々な議論があったことも踏まえ、過去の経緯の総括を行った上で、必要な改革を進めてまいります。 　クールジャパン戦略について、その推進は安倍政権が直面する日本経済再生のための喫緊の重要政策の一つです。各府省及び官民連携によるクールジャパン戦略の推進、発信力の強化を行ってまいります。 　また、何度でもチャレンジできる社会、一度辞めてももう一度職場に復帰できる社会の構築に向けた再チャレンジ支援に関する取組を進めます。 　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。 　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。 　新公益法人制度について、その移行期間が本年十一月末に終了することを踏まえ、移行を希望する法人が期限内に申請できるよう法人の支援に取り組むとともに、引き続き公益認定等委員会と協力して、柔軟かつ迅速な審査に努めてまいります。 　以上述べてまいりましたように、改革を進めることにより、日本の経済再生と併せて、社会正義の実現に向けて職責を全力で果たしてまいります。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（相原久美子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。 　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。世耕内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（世耕弘成君）　内閣官房副長官の世耕弘成でございます。 　相原委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（相原久美子君）　加藤内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（加藤勝信君）　内閣官房副長官の加藤でございます。 　世耕副長官とともに菅官房長官を補佐してまいります。 　相原委員長、また理事、委員の皆さん方の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　伊達内閣府副大臣。

○副大臣（伊達忠一君）　内閣府副大臣の伊達忠一でございます。 　私は、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術（ＩＴ）政策、海洋政策・領土問題、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策、男女共同参画等の担当をいたしております。 　関係大臣を支え、しっかりと取り組んでまいりますので、相原委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（相原久美子君）　西村内閣府副大臣。

○副大臣（西村康稔君）　内閣副大臣の西村康稔でございます。 　私は、経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。 　官房長官始め、関係大臣をしっかりとお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えております。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　寺田内閣府副大臣。

○副大臣（寺田稔君）　内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命をいたしました衆議院議員の寺田稔でございます。 　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革、公共サービス改革、公文書管理等を担当いたしております。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。 　相原委員長を始め、委員各位の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願いをいたします。

○委員長（相原久美子君）　坂本内閣府副大臣。

○副大臣（坂本哲志君）　内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　地方分権改革、地域活性化、道州制を担当いたしております。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　内閣官房副長官及び内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。 　島尻内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（島尻安伊子君）　内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　科学技術政策、宇宙政策、ＩＴ政策、海洋政策・領土問題等を担当しております。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　山際内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（山際大志郎君）　内閣府大臣政務官の山際大志郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、ＴＰＰ、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革などなどを担当いたしております。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（相原久美子君）　亀岡内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（亀岡偉民君）　内閣府大臣政務官を拝命いたしました亀岡偉民です。 　私は、女性活力・子育て支援、食品安全、それから少子化対策、それから男女共同参画社会等を拝命をして、しっかりと大臣を支えて頑張っていきたいと思います。 　相原委員長を始め、理事の皆様の御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（相原久美子君）　北村内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（北村茂男君）　内閣府大臣政務官の北村茂男でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、地方分権改革、地域活性化、道州制を担当いたしております。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。

○委員長（相原久美子君）　以上で発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会