総務委員会 第2号

○北側委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事中谷元君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に徳田毅君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○北側委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　総務大臣を拝命しております新藤義孝であります。 　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。 　私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するために、大臣就任後、総務省は何を行うべきなのか、そういう観点から、私は、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つの柱から成る総務省ミッションを取りまとめさせていただきました。お手元にお配りさせていただいていると思います。 　以下、この総務省ミッションに沿って、個別の重要課題について申し上げたいと存じます。 　まず、一つ目の柱は、「元気をつくる」ということであります。 　日本経済の再生のためには、地域の元気を創造する取り組みが不可欠であります。地域の活性化なくして日本経済の再生なし、その思いのもと、先般、私を本部長といたします地域の元気創造本部を立ち上げて、地域活性化の視点から見た成長戦略に省を挙げて取り組む体制を整えました。地方自治体を核に地域の元気創造事業を創出する地域経済イノベーションサイクルの全国展開などを積極的に展開してまいりたいと存じます。 　ＩＣＴは、全ての社会経済活動を支える基盤であり、成長による富の創出の重要な鍵を握っています。このため、ＩＣＴ成長戦略会議を新たに立ち上げて、ＩＣＴの活用による成長戦略を推進し、経済再生に貢献することで、日本の元気をつくってまいります。具体的には、ＩＣＴの活用による新産業、新市場の創出に向け、放送コンテンツや先進的なＩＣＴシステムの海外展開、４Ｋ、８Ｋといったスーパーハイビジョン実用化の前倒しを進めてまいります。 　さらに、新産業、新サービスの創出や防災、地域活性化を推進するため、Ｇ空間×ＩＣＴ推進会議を立ち上げ、Ｇ空間、これは地理空間情報と申します、ジオスペーシャルのＧでありますが、この地理空間情報とＩＣＴを利活用する具体的、実践的なプロジェクトの検討を進めてまいります。 　地方財政については、地方自治体が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成二十四年度において、補正予算に伴う地方負担について適切な措置を講ずるとともに、平成二十五年度においては、地方税、地方交付税等の一般財源総額について、平成二十四年度地方財政計画と同水準を確保します。その中で、平成二十五年七月から国家公務員給与と同様の措置を講ずることを前提として、給与関係経費を削減するとともに、その額に見合った事業費として、防災・減災事業費及び地域の元気づくり事業費を歳出に計上します。こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保等について規定した地方交付税法等の改正案を今国会に提出しております。 　社会保障制度改革の議論については、地域の元気をつくるためにも、その前提となる地域の実情に合ったセーフティーネットが必要と認識しており、社会保障の多くを担う地方自治体の意見を踏まえたものとなるように取り組んでまいります。 　健全な経営と住民ニーズに対応したサービスの提供を通じて地域づくりに貢献できるよう、公営企業や第三セクター等の経営改革を推進します。 　平成二十五年度の地方税制改正については、日本経済の再生に向けた緊急経済対策関連の税制措置、個人住民税における住宅ローン控除の拡充、復興支援のための税制上の措置の延長等を行うため、地方税法の改正案を今国会に提出しています。 　二つ目の柱は、「命をまもる」であります。 　安倍内閣においては、閣僚全員が復興大臣である、この認識を共有しており、私としてもみずからの持ち場で被災地再生のため全力を尽くしてまいります。 　まず、被災団体が復旧復興事業に迅速かつ着実に取り組めるよう、震災復興特別交付税六千百九十八億円を確保します。 　また、被災地の未来に向けた復興にＩＣＴで貢献するため、どこにいてもカルテ情報を入手できる東北メディカル・メガバンク計画の推進や、最先端のＩＣＴを活用した、災害に強く安心、安全なまちづくり等に取り組んでまいります。さらに、命を守る情報を確実に伝達できるよう、超高速ブロードバンド基盤の整備や情報通信ネットワークの強靱化を進めてまいります。特に、災害時の有用性が高いラジオ等の放送については、放送ネットワークの強靱化に関する検討会を新たに立ち上げ、国民への適切な情報提供が継続されるよう検討を進めてまいります。あわせて、防災用等のデジタル無線システムの整備支援に電波利用料の使途を拡大するため、電波法改正案を今国会に提出しています。 　今冬の大雪に伴い生じた財政需要についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障の生じることがないよう適切に対応してまいります。 　消防行政については、今後の大規模地震等に備え、国民の命を守る消防防災体制の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このため、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化を推進してまいります。また、コンビナート、原子力消防防災体制の強化に取り組んでまいります。 　さらに、長崎市で発生したグループホーム火災を踏まえ、二度とこうした事故が起きないよう、防火対策について検討してまいります。 　三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。 　我が国が直面するさまざまな社会的課題の解決に向け、ＩＣＴを最大限に活用することで、豊かで便利な暮らしの実現に取り組んでまいります。 　具体的には、超高齢社会における医療・介護・雇用、鉱物・水等の資源確保やエネルギー問題、地域活性化、教育等、それぞれ各分野で、関係省庁と緊密に連携しながら、具体的なプロジェクトを実施し、ＩＣＴの徹底的な活用を進めてまいります。その成果を国内のみならず海外にも積極的に展開することにより、我が国の国際競争力の強化にも貢献してまいります。 　また、政府共通プラットホームを構築し、政府情報システムのクラウド化を進めることなどにより、国民本位の電子行政を推進してまいります。 　さらに、国民の利便性の向上等を図る社会保障・税番号制度の実現のため、個人番号の生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定の整備を行う地方公共団体情報システム機構法案を今国会に提出しています。 　四つ目の柱は、「みんなの安心をまもる」であります。 　誰もがＩＣＴを安心、安全に利用することのできる環境の実現が重要です。このため、サイバー攻撃を初め情報セキュリティー上の脅威への対応や、プライバシー、個人情報の保護、青少年のリテラシー向上等に向けた取り組みを推進してまいります。 　また、郵政事業は、明治四年以来、地域に根差し、ユニバーサルサービスを日本の隅々まで提供し、国民の安心を守ってまいりました。新たな業務の実施など、国民の皆様に郵政民営化の成果を実感していただくとともに、日本郵政の株式売却を通じて復興財源として国家財政に寄与できるよう努めてまいります。あわせて、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも新たに取り組んでまいります。 　五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。 　三月八日に閣議決定で、全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務づけ・枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、国から地方への事務、権限の移譲等につきましても、取り組みを進めてまいります。 　地方自治制度につきましては、現在、第三十次地方制度調査会において、大都市制度のあり方及び基礎自治体のあり方について審議が進められております。同調査会において本年八月までに取りまとめられる予定の答申の内容を踏まえ、制度改正に向けた検討を行ってまいります。 　国家公務員の給与につきましては、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、昨年八月八日に行われた高齢層職員の昇給抑制に関する人事院勧告を平成二十六年一月一日から実施することを決定したところであり、そのための一般職給与法の改正案を今国会に提出しています。 　地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることを踏まえ、一月二十八日に、各地方自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じていただくよう要請を行いました。今回の要請は、現下の最大の使命である日本の再生に向けて、当面の対応策として、平成二十五年度に限って緊急にお願いしているものであります。引き続き、各地方自治体の御理解をいただくよう努めてまいります。 　国民に広く申し立ての道を開く行政不服審査制度は、国民から信頼される公正な行政の基盤ともなる仕組みであり、制定五十年を経て、時代に即した見直しを進めてまいります。 　行政の評価、監視を積極的に実施し、国民の安全、安心の確保や行政の無駄撲滅、効率化を図るとともに、行政相談を通じ、国民の声、ニーズを把握し、行政の制度、運営の改善につなげてまいります。 　政策評価については、法律に基づいてこれまで十年間取り組んできておりますが、より使い勝手のよい制度としていくためには、評価の重点化、行政事業レビューとの連携強化といった課題があると認識しており、実効性あるＰＤＣＡサイクルの確立に向けた見直しを進めてまいります。 　公的統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤です。現行の公的統計基本計画を見直すとともに、オンライン調査の推進を図るなど、公的統計の効率性、有用性を高めるための整備を着実に進めます。また、住宅・土地統計調査などの国の基幹となる統計調査を確実に実施してまいります。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官、そして職員とともに全力で取り組んでまいりますので、北側委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げます。（拍手）

○北側委員長　次に、平成二十五年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。坂本総務副大臣。

○坂本副大臣　平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目のない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 　また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識としてまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国民の命を守る消防防災行政の推進、さらにはコンテンツの海外展開など、重要課題に積極的に対応するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十七兆二千三百二十九億円であります。 　具体的には、まず、第一のミッション「元気をつくる」につきましては、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆二千六百七十二億円、地方特例交付金財源千二百五十五億円を計上しております。 　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金を合わせて三百四十五億円、地方公共団体を核とした地域経済循環の創造や地域コミュニティーの再生など、地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進に必要な経費として十三億円を計上しております。 　さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ＩＣＴによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ＩＣＴ海外展開の推進や円滑な情報流通に向けた環境整備など、ＩＣＴ分野における国際競争力の強化に必要な経費として六十六億円を計上しております。 　次に、第二のミッション「命をまもる」につきましては、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化、コンビナート・原子力消防防災体制の強化などに必要な経費として百十二億円を計上しております。 　次に、第三のミッション「便利なくらしをつくる」につきましては、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として百億円、個人番号の付番等に向けた着実な準備に必要な経費として二十八億円を計上しております。 　また、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりの総合的推進や、少子高齢化問題等の解決に向けたＩＣＴ活用に必要な経費として三十八億円を計上しております。 　次に、第四のミッション「みんなの安心をまもる」につきましては、国民生活の安定・充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として四千八百二億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として四十五億円を計上しております。 　また、サイバー空間の安心・安全の確保といたしまして、新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティー環境の構築や、安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備に必要な経費として二十六億円を計上しております。 　さらに、郵政民営化の確実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。 　次に、第五のミッション「国の仕組みをつくる」につきましては、効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進といたしまして、行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し、公的統計の体系的な整備、提供、地域の自主性を高める地方分権の推進等に必要な経費として百六十七億円を計上しております。 　以上のほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として五百四億円、政党助成法に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。 　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明申し上げます。 　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は六千五十三億円であります。 　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として六千五十三億円を計上しております。 　なお、このほか、従来の全国防災事業を見直し、被災地における消防防災体制の強化や災害に強いインフラの構築等に必要な経費として七十九億円を復興庁所管予定額に計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆九千五百十八億円、歳出予定額は五十三兆五千百五十一億円となっております。 　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百六十五億円、歳出予定額は七百十三億円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成二十五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○北側委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○北側委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 　この際、平成二十五年度地方財政計画について説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と同水準を確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。 　以上の方針のもとに、平成二十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ五百七億円増の八十一兆九千百五十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千五百五十九億円増の二兆三千三百四十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四千二百九十八億円減の二千三十一億円となっております。 　以上が、平成二十五年度地方財政計画の概要であります。

○北側委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○北側委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。 　　　　————————————— 　地方税法の一部を改正する法律案 　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○新藤国務大臣　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　その一は、個人住民税の改正であります。公社債等に対する課税方式を変更するとともに、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象範囲の拡充等を行うこととしております。また、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を四年間延長して平成二十九年までの入居者を対象とするとともに、このうち平成二十六年四月から平成二十九年十二月までの間に入居した場合の控除限度額を拡充することとしております。 　その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち市町村長が指定する区域における土地及び家屋について、平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずることとしております。 　その他、延滞金等の見直し及び税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することにあわせ、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額一兆八千九百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十七兆六百二十四億円とすることとしております。 　また、平成二十六年度から平成四十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金勘定への繰り入れに関する特例を改正するとともに、平成二十四年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の交付税及び譲与税配付金勘定への繰り入れの特例を設けることとしております。 　さらに、平成二十五年度における措置として地域の元気づくり推進費を設けるほか、地方公務員について平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与費の削減を単位費用の額に反映するなど平成二十五年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。 　次に、平成二十五年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十五年度において新たに六千五十三億円を確保することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○北側委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三十五分散会