坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 2001/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂本政府参考人 総合労働相談コーナーでございますけれども、お話がございましたように、全国二百五十カ所、監督署はそのうち百九十三カ所ということで考えております。できるだけ、紛争、余り多いことがいいわけではないんですけれども、紛争が都市部にかなり見られるというような状況を勘案しながら、そういった紛争が多いところを中心に配置する。それからまた、そういったところは、さらに監督署だけではなしに庁外にも、ターミナル駅周辺といった相談者の利用しやす…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂本政府参考人 個別労働関係紛争の解決のためには、これに各種の機関、団体が地域において取り組んでおるわけでございますので、そういったところと十分連携を図っていくことが重要であろうということで、今後とも積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。 地域におきまして、個別労働関係紛争の解決のための相談ですとかあっせん等の活動を行っているいろいろな機関や団体、そういったところの経験を紛争解決に生かしていくということは大変重要だと思ってお…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂本政府参考人 二点お話ございましたけれども、第一点目の、総合労働相談を含めた個別労働紛争解決制度の運営状況等について、外部からの評価というお話がございましたけれども、都道府県労働局に設けられます地方労働審議会、そういったところを中心にしまして、必要に応じて御意見を伺うなどによってその適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、総合労働相談員の委嘱に際しましては、これは労使双方から信頼を得られるような、公平公正な立…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂本政府参考人 総合労働相談員の執務要領でございますけれども、御指摘のように、相談にお見えになる方の多くが置かれている状況にかんがみまして、一つは、親切、親身な対応が確保されること、また二つ目には、公正さと実効性が担保されること、また三つ目には、相談者の身になった相談を行うこと、こういったようなことができるようなものにすべきであろう。それは行政の責任でやるべきものというふうに考えております。 また、総合労働相談のあり方等につきましては…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂本政府参考人 相談にお見えになったその案件にもよると思うのですけれども、その案件が労働基準法などの実体法令に違反をしているということが判明した場合には、この法律による紛争解決制度ではなくて、それぞれの、労働基準法なら労働基準法に基づく監督指導等によって法違反の是正が図られるべきものであるというふうに考えております。この場合には、相談者に対しまして労働基準監督署を紹介するなどの対応ということになっていこうかと思います。 また、実定法の…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○坂本政府参考人 厚生労働省として、所管分野でどの程度の雇用創出が可能かという点につきましての基本的な考え方でございますけれども、私どもとしましては、例えばゴールドプラン21、ここで今後の介護サービス、医療の見込みを勘案して、ホームヘルパーですとか特別養護老人ホームの職員など、高齢者保健福祉の分野に従事する労働者の需要が、平成十一年度現在が六十万人で、これが平成十六年度には約百万人になる……（木村（義）委員「今十三年じゃない」と呼ぶ）こ…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○坂本政府参考人 いわゆる島田調査会でのこの提言では、高齢者ケアサービスの分野で五十万人の増ということを見込んでおられるわけですけれども、その内容を見ますと、四十万人がゴールドプランを踏まえての数字、そのほかの十万人はさらなる、公設、民営等の、いろいろな規制改革といいますか、それによる需要増の効果ということで見通しておりますし、子育てサービスの関係で見ますと、こちらで、島田調査会の方では、学習塾だとかそういったものは非常に広い分野を対象…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○坂本政府参考人 私の方からは失業率の状況でございますけれども、総務省の労働力調査によりまして最新の完全失業率の状況を見ますと、十五歳から二十四歳までの層につきましては、平成十二年の年平均で九・二％となっております。ちなみに、五年前の平成七年を見ますと、この層は六・一％ということでございます。 また、二十五歳から三十四歳までの層でございますけれども、平成十二年には五・六％ということでございまして、五年前の平成七年には三・八％でございまし…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○坂本政府参考人 労働組合法におきましては労働組合が労働組合法上の労働組合であるための要件を規定しておるわけですけれども、その中におきまして、その労働組合のすべての問題に参与する権利や均等の取り扱いを受ける権利を有する旨、そういう規定をちゃんと設けなさいということが求められているわけでございます。 したがいまして、労働組合は労働組合法で定められました規定にのっとって活動することが求められているというふうに理解をいたしておりますが、ただ、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○坂本政府参考人 突然のお尋ねですけれども、その点については把握をいたしておりません。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○坂本政府参考人 恐れ入ります。 私ども、事前にその情報をいただいておりませんでしたので、的確な答弁については、ちょっとこの場ではいたしかねます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○坂本政府参考人 結社の自由委員会の勧告の関係でございますが、先生がおっしゃっているのは、この三件だろうと思うのです。 一つは、いわゆる日教組槙枝事件と言われる事件でございます。これにつきましては、一九七八年、八六年、八七年、九一年と四回にわたって勧告が行われております。 二件目は、一九八三年と八四年の二年出ておりますけれども、いわゆる人事院勧告が凍結された事件についてでございます。 それから三件目は、一九九七年に出ておりますけれども、…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○坂本政府参考人 年金規約と労働協約との関係でございますけれども、年金規約は大臣の承認を受けて初めて効力を生ずるということで、労働協約とは本来別のものではございます。ただ、単独の企業において実施します規約型の企業年金の場合、労働組合と使用者との間で、書面によって作成され、そしてまた両当事者が署名あるいは記名押印したものであれば、労働組合法で定める労働協約に該当するということになります。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○坂本政府参考人 就業規則等の一方的な不利益変更につきましては、その使用者の権利乱用に当たるということで無効となる場合もあるわけでございますけれども、その就業規則等の変更が有効であるとしましても、確定給付企業年金法案に基づきます年金規約の方の変更がなければ、その年金規約に基づいて、年金の支給は支障なく行われるということになろうと思います。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○坂本政府参考人 成長分野における雇用の状況についてのお尋ねでございますけれども、例えば情報通信ですとか、あるいは医療・福祉分野につきまして、総務省でとっております事業所・企業統計調査、これによりまして平成六年から平成十一年までの五年間の従業者の増減について見てみますと、まず、ソフトウエア業及び情報処理・提供サービス業、この二つにつきましては、平成六年が六十一万人、これが平成十一年には七十一万人ということで、十万人の増加でございます。率…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○坂本政府委員 今回の緊急雇用対策についての内容でございますけれども、今回の緊急雇用対策におきましては、従来から雇用政策として取り組んでおりました雇用の維持、安定を中心とした施策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱といたしております。また、厳しい現下の情勢の影響を大変強く受けております中高年齢者を中心としました非自発的失業者、それと学卒の未就職者、こういった方を重点に考えまして、七十万人を上回る規模を対象とした雇用、就業機会の増大策を…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○坂本政府委員 最近の数字、ことしの五月の完全失業率は四・六％であるわけでございますけれども、このうち、おっしゃいますように、需要不足要因によるものが一・五％程度、そしてまたミスマッチなどのいわゆる構造的あるいは摩擦的要因による失業が三・一％程度、私どもはこういうふうに分析をいたしております。
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○坂本政府委員 今回策定をいたしました緊急雇用対策の基本的な考え方といたしましては、従来からの雇用対策で行っております雇用の維持、安定を中心とした対策と、そういったものに加えまして、雇用機会の創出というものを最大の柱に据えて取り組むことにいたしております。そしてまた、その際には、厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けている中高年齢の非自発的失業者、こういった方々を中心に焦点を当てるということで、全体として七十二万人強、そういった規模の雇…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 正規社員、非正規社員、この増大の状況を私ども労働力調査の特別調査で見てみますと、確かに近年ずっと非正規雇用者の伸びの方が正規雇用者の伸びを上回っておるのは事実でございまして、一九八五年と直近の九八年とを比較してみますと、正規労働者に対する非正規雇用者の比率が、八五年では一六・四％でございましたけれども、九八年ではこれが二三・六％というふうにかなり高まってきておるところでございます。 また、賃金の状況についても若…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 一般的には、非常に雇用形態、就業形態が多様化していく、また、ライフスタイルあるいは意識の持ち方が非常に多様化してくるということで、非正規雇用者の増加が今後とも傾向としてはある程度続いていくのだろうと思っておりますけれども、定量的にどのくらいまでといったような推計については、私ども現在のところそういった試算はやっておりません。