坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） コンピューター西暦二〇〇〇年問題についての労働省としての取り組みの全体について御説明をさせていただきたいと思います。 労働省といたしましても、政府で決定をいたしました「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画」に基づきましていろんな対応を行っているところでございます。労働省で保有しておりますシステムはいろいろございますけれども、そのうち国民生活あるいは企業の活動に大変かかわりの深い、例えば職業紹介ですとか…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 政策調査部長の坂本でございます。 私の方からは、自己の能力を活かせる雇用・社会参加の条件整備につきまして御説明を申し上げます。 御案内のとおり、我が国の経済社会、ボーダーレス化が進んでおります。サービス化が進展をしております。また、中長期的には非常なスピードで少子・高齢社会を迎えようとしているわけでございます。こういった中で、産業構造も大きく変わっておりますし、また働いている人たちの就業意識、ライフスタイル、こ…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） ただいま三点ほどお尋ねをいただきました。 第一点目の深夜労働あるいは長時間労働が母性保護にどういった影響を与えているのかの具体的な実態調査ということでございますけれども、ちょっと手元には持っておりませんし、どういった形のデータがあるのか、帰りまして当たってみたいと思います。 二点目の、学校の教育現場での女子教職員、大変死亡が多いとか過労死の不安を抱えておられるといったようなことでございます。 私どもとしましては…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） まず、家庭にやさしい企業のイメージということでございますけれども、これは現在、実は有識者から成る研究会でもっていろいろ検討していただいておりまして、今年度中に一定のものをまとめようということでやっておるわけですけれども、現在考えておりますイメージといたしましては、定義という形で申しますと、男女労働者双方について家庭と仕事との両立の推進を基本スタンスとしながら、これらの両立がしやすいような企業文化を持っている、そ…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 雇用率未達成の事業所からはその不足数に応じまして雇用納付金を徴収するということにいたしておるわけでございますけれども、この納付金の収入の状況を見ますと、ここのところだんだん減ってきております。というのはそれだけ不足数がだんだん少なくなってきているということですけれども、平成十年度の見込みでは納付金の収入が大体百九十四億ぐらいでございます。これまでの一番ピークは平成五年のときが実績で約二百八十億ぐらいの納付金収入…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 清水先生から二点ほどいただきましたけれども、そもそも高齢者の対策でございます。 先生おっしゃるとおりでございまして、高齢者が自分の能力に応じて、希望に応じて働きやすいようなそういった社会をつくっていかなきゃいけないということで、私どもそういった社会を目指しているわけでございます。そのためには、一律年齢でもって何歳以上はだめよとか、そういった対応というのはどうなのかという問題指摘であるわけでございます。 御承知の…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 今三点ほどお尋ねをいただきましたけれども、企業内の母性保護の利用状況が非常に低下をしてきているのではないかと。その理由ということでございますけれども、利用率は確かに低下をしているわけですが、一方では育児休業制度の定着というのもあるのではないだろうか。しかしまた、景気の低迷といった非常に厳しい状況というのもあるのではないかということでございまして、いずれにいたしましても、権利として与えられた母性保護について制度的…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） ただいま沢先生から人材バンクの創設についてのお話がございましたけれども、私はこれはちょっと不勉強で申しわけないんですが、退職された先生方を集めてのという……
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） シルバー人材センターがある意味では非常に似たような形で、これまでのいろんな知識、経験を生かして自分が社会参加をしたい、役に立ちたいというような方を登録して……
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） いろんな方に入ってもらって、自分の得意分野を。 シルバー人材センターも一つのそういったねらいがございますし、またここに書いています高年齢者職業経験活用センターといったような事業もございます。この八ページの「高齢者雇用対策の体系」の中に実はございますけれども、②の四つ目の丸になりますけれども、高齢者の方たちに集まっていただいて自分のこれまで培ったいろんな経験等を有効に活用していただく、ある意味では高齢者の派遣会社…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 年齢差別禁止法がなぜ日本でできないかという点でございますけれども、高齢者の雇用対策を今後どういう方向に持っていくか、いろんなレベルでの検討をずっといたしてきたわけでございます。 その中で、高齢者の雇用対策の選択肢として、大まかに言って三つぐらい考えられるのではないか。一つは、現在の六十歳定年をベースに、その後いかにどういった形での雇用をつなげていくかという道が一つなんだろう。二つ目の道は、六十じゃなくて六十五歳…
第145回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○政府委員（坂本哲也君） 安定所の方で求人を受理する場合に、確かに求人の条件として何歳までといったような条件を付されるケースが多いわけですけれども、こういった非常に厳しい情勢でございますので、安定所の方でも合理的な理由が特段ない限りは、年齢についてもできるだけ引き上げてもらうようにといったような緩和指導というのは取り組んでおるつもりでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○坂本（哲）政府委員 離職者の再就職の状況につきましては、先ほど大臣の方から申し上げたとおりでございます。 非常に平均年齢が高いというところにつきましては、私どもも当初からそういった状況を十分把握しながら、それに見合った求人をどうやって確保していくかということで、公共職業安定機関挙げまして、特別求人開拓、通勤圏内を中心に、安定所長を先頭に立てて事業所を訪問して求人をいただいておるというようなことをやっておりますし、また、求人をいただいた…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○坂本（哲）政府委員 これまでの離職者の再就職の状況、トータルで百二十九名再就職をされているわけでございます。再就職された方の地域別を見ますと、地元の大牟田、荒尾地区、ここで八十七名、それからそれ以外の福岡県内が二十八名、熊本県内が九名、残り十五名が県外、こういうことになっております。 ちなみに、三井グループあるいは三井鉱山グループで確保した受け皿求人、ここへ就職をした者の数は、合計で二十八名ということでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 今回の三井三池炭鉱の閉山によります離職者の数でございますけれども、最新時点、四月十五日現在で離職者の合計数千三百八十四名というふうになっております。その内訳でございますけれども、福岡、熊本両県で、三池炭鉱の直轄の方の離職者が九百五十三名、下請関係で三百五十一名、関連企業からの離職者が六十六名、それからその他ということで、納入業者ですとかその他の関係の企業からは十四名という状況でございます。 今後の離職者の発生の見通…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 現在私どもが把握しておりますのはその千三百八十四名ということでございまして、その周辺部分のところから幾ら出てこられているか、現時点では数字を私ども把握いたしておりません。 いずれにいたしましても、今後ともいろいろな影響が広範に及んでいくことを念頭に置きながら把握に努めてまいりたいと思っております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 私どもは、離職者の早期再就職を促進をしていく業務を推進するに当たりましては、基本的にはより多くの場所で離職者が情報にアクセスできるようにしていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった意味合いを込めまして、地元の大牟田と荒尾の安定所のほかに、三池鉱業所の中に臨時の職業相談所を設けたところでございます。七日から相談活動を行っているわけでございますけれども、そういったアクセスポイントをふやすという意…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 例えば雇用調整助成金ですとか、この制度につきましては、まだ公布、施行後間もないということもございまして、現時点では実績の数字はそれほど多くはないわけですが、大牟田の安定所と荒尾の安定所を合わせまして、雇用調整助成金の関係では相談がございました件数がこれまでのところ十件、それから地域雇用開発助成金の関係では七件ほど、それから特定求職者雇用開発助成金につきましては四十件ぐらいの相談が今のところ来ております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 会社の方で用意をいたしております雇用の受け皿でございますけれども、最新の時点四月十五日現在で、私ども三千四百八十七名というふうに承知をいたしております。これは地域別に見てみますと、大牟田とか荒尾といったいわゆる地元が四百三十四名、それから福岡県の筑後地区、熊本県の城北地区という通勤圏内と思われる地域、ここでは筑後地区が二百二十三名、城北地区が百五十三名ということで、こういった近隣地区の合計をいたしますと八百十名とい…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 ただいまお話ございました特定求職者雇用開発助成金でございますが、この制度は原則としては五十五歳以上の求職者が安定所紹介で雇い入れられた場合に賃金の一部を助成するということになっておるわけですけれども、先ほどお話ございました特定雇用機会増大促進地域に指定されたことによりまして、この地域内では炭鉱労働者以外の方でも四十五歳以上の方がこの助成金の対象になるということになるわけでございます。 そういった点も踏まえまして、こ…