坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 身体障害者が三十四万四千人、精神薄弱者が六万人という数字でございますけれども、これは平成五年に私どもが行いました障害者の雇用実態調査で、対象事業所が五人以上規模の全数の推計でございます。 先ほど来申しております、雇用率が適用されるところの六十三人以上の事業所に雇用されている障害者の数が二十四万あるいは二十二万、こういった数字になっておるところでございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 昨年の六月一日現在での六十三人以上企業の雇用障害者数でございますけれども、これまでトータルとして二十四万七千九百八十二人というように申しておりましたけれども、このうち重度の方が六万七百二十二人おられます。また、二十四万七千九百八十二人のうち、身体障害の方が二十二万三千九百四十五人、そのうち重度の方が五万六千六十五人、それから精神薄弱者の方が二万四千三十七人で、そのうち重度の方が四千六百五十七人となっておりまして、ダ…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 六十三人以上の企業と六十三人未満の企業との障害者の雇用者数の比較ということでございますけれども、調査自体が厳密に言うと大分違っておりますので比較ができにくいわけでございますけれども、平成五年の五人以上を対象とした調査、それから平成五年六月の雇用率の達成状況報告、この状況報告から見ますと、六十三人未満企業で全体の半数強の障害者が雇用されているのではないかというふうに見ております。 また、障害種類別に見ますと、身体障害…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 この障害者雇用率制度の基本的な考え方に触れなければいかぬと思うのですけれども、これは、事業主の社会連帯という理念に基づきまして、それぞれの事業主が平等に障害者を雇用している、そういう状態を実現するということを目的としておるわけでございまして、事業主間にできるだけ不公平が生じないようにということで、全産業、また企業規模を問わずに一律に同じ雇用率ということにしているわけでございます。 そして、現在のところ一・六％という…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 三百人以下の規模の企業でございますけれども、昨年の六月現在の実雇用率、三百人以下規模だけ見ますと一・五九％ということでございまして、全体の一・四七という平均は上回っておるわけでございます。そういった意味では障害者雇用が必ずしも進んでいないという状況ではないわけですけれども、ただ、全体として雇用率が徐々に改善を見ている中で、三百人以下の規模のところではここ数年横ばいあるいは若干低下傾向にあるというのは御指摘のとおりで…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 先生ただいま御指摘ございましたように、昨年五月の総務庁の勧告においても御指摘はいただいておるわけでございます。そういった意味で、検討しないということではないのですが、当面の検討課題というよりは中長期的な検討課題というふうに受けとめておるところでございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 納付金制度でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、雇用率未達成企業から不足労働者数に応じて拠出をしていただいて、それを財源としまして、多数雇用されているところに調整金とか報奨金とかあるいは各種の助成金を支給するということで、一般的に納付金収入というのは、雇用率が上がる、雇用の状況がよくなれば収入が減ってくる、そういった性格を持っているわけでございます。いずれにしても、予算の範囲内で適正に運営をしていかな…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 平成七年度の納付金の収入でございますけれども、納付金収入としましては二百二十七億円でございます。それで、支出といたしましては、全体が三百十一億円でございまして、雇用調整金ですとか報奨金ですとか助成金、こういったものの総合計は二百七十億円となっております。これの差、足りない分は、これまでの積立金の取りましということで対応しておるところでございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 積立金は、平成七年度で二百二十四億円ほど残っております。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 重度障害者職場適応助成金でございますけれども、これは、事業主が重度障害者の職場適応のための措置を講ずるために通常必要とされる費用を少しでも軽減しようということを目的として支給する助成金でございますけれども、実態といたしましては、平成七年十一月の運用改善の前までは……（桝屋委員「平成七年ですね」と呼ぶ）そうです、一昨年の十一月です。職場適応措置を具体的に行っているかどうかの確認というのが、実は余り厳格には行われており…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 今回、助成金につきましてもいろいろ見直しをしようというふうに考えておるところでございますけれども、基本的には利便性に配慮して簡素化を図りたいということがございます。 具体的な内容といたしましては、例えばハードの施設設備の関係では、現在、障害者作業施設設置等助成金というのと、障害者作業設備更新助成金、それから障害者処遇改善施設設備等助成金、こういった三つがあるわけですけれども、いずれも同じ物的支援に係る助成金というこ…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 この重度職場適応助成金、一切だめというようなことではございませんで、制度の趣旨に沿ったものであるかどうか、これを厳正に審査をしながら支給対象にするということでございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 精神障害者に関します現状の施策でございますけれども、私どもといたしましては、精神障害者の方につきましては、長期にわたって職業生活に相当の制限を受ける、あるいはまた職業生活を営むことが著しく困難な方、こういった人たちを障害者雇用促進法の対象にいたしております。具体的には、精神分裂病、躁うつ病、それからまたてんかん、この三つのいずれかにかかっておられる方について、通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成、こういった…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 雇用された障害者の方の離職の実態ということでございますけれども、新しい時点での調査というのが実はなかなかないわけでございますけれども、先ほど来申しております、平成五年度に実施いたしました障害者の雇用実態調査、従業員五人以上の事業所について行ったこの調査によりますと、身体障害者の方の平均勤続年数は、実は十年七カ月という数字になっております。ちなみに五十八年度の調査ではこれが八年七カ月でございましたので、二年ほど延びて…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 この調査では、概数、まとめて集計しておるものですから、ちょっと今持ち合わせておりません。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 公共職業安定所の職員の配置ということでございますけれども、御指摘ございましたように、そういった職員の資質の向上を図るということは極めて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。 できる限り、専門的知識を有しております障害者担当の就職促進指導官というのがございますので、これを全国の公共職業安定所に配置をいたしております。ちなみに現在では、障害者担当の就職促進指導官五百七十二人ほど配置をいたしておるわけで…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 大変お褒めをいただきましたけれども、職域開発援助事業につきましては、今先生御指摘のように、生活支援パートナーと事業所での技術支援パートナー、両々相まって新しい職域を開発する、拡大をしていく、そういったことで職務面でのリハビリテーションも受けられるように、そういったシステムで運用しているわけでございますけれども、アメリカのジョブコーチといったもの、こういったものも念頭に置きながら、現在の私どもの行政的な能力ですとか、…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 労働省におきましては、一つは、賃金の支払いですとかあるいは社内預金の適正化、こういったものに努めますとともに、就職をされた障害者につきましては、職場適応指導ですとか、事業主に対する雇用管理指導、こういったものを通じまして人権侵害の防止にも努めてきておるところでございます。 しかしながら、ただいま御指摘ございましたようなアカス紙器事件、ございますけれども、こういった措置をとりましても早期発見ができなかったということは…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 障害者を五人以上雇用している事業所では生活相談員を選任するということになっておりますので、それを一つの基準として設けたものでございます。 また、五人以上雇用している企業の数でございますけれども、平成八年六月一日現在で一万一千四百八十一カ所、事業所、企業の数で一万一千四百八十一ということになっております。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 職業相談員は安定所に配置をしているものでございまして、生活相談員はそれぞれの企業内で選任をしていただくというものでございます。