坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 安定所に配置しております職業相談員も実際に出向いていって職場適応指導を行うことになりますし、その際は、選任されておる生活相談員と十分連絡をとりながら話を聞くということになりますし、また、日常的にはその生活相談員の方で企業内での定着指導に当たっていただくといったような形で、連絡をとりながらやっていくということになっております。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 職業相談員でございますけれども、活動日数は月十五日ということになっておるわけでございますが、一人一カ月平均の活動状況を見てみますと、事業所訪問の件数が三・五件程度、相談件数が三十六件程度ということになっておるところでございます。 本来、その職業相談員の業務といいますのは、障害者の求職状況の把握ですとか、障害者あるいは保護者に対する生活相談の実施、あるいは事業主や就業中の障害者に対する職場適応指導ということになるわけ…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 アカス事件に関します労働行政機関の対応でございますけれども、平成七年の十一月に、アカス紙器を退職した女性社員から茨城県庁行政相談室に、特定求職者雇用開発助成金の不正受給の調査依頼、これがございました。それからまた、当人に対する暴行を水戸警察署に告訴したといったことについての申し出がございました。 これを受けまして、水戸職安の方では、この特定求職者雇用開発助成金につきまして早速調査を行いました。その結果、不正受給が判…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 人権擁護の観点ということになりますと、労働行政が正面にといいますか、主体的に取り組むというのはなかなか難しい問題があるわけでございまして、安定行政等では、障害者の雇用の安定、職業生活の安定、こういったものを図っていく中で、そういった情報を知り得た場合には必要に応じて関係の機関、司法機関等に連絡をとる、そういった情報交換が迅速に行えるようなそういった体制づくりを私どもとしても雇用の安定の立場から取り組んでいきたいとい…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 平成八年の六月一日現在の実雇用率の状況を先生今いろいろとお話ございました。企業規模が大きくなるに従って法定雇用率の未達成企業の割合も増大をしている、こういう実情にあるわけでございます。 私どもといたしましては、雇用率の特に低い大企業を中心にいたしまして、雇い入れ計画の作成を命令したり、またその計画の実施状況の悪い企業につきましては適正実施勧告を行ったり、そういうことで雇用改善のための指導をこれまでも行ってきたわけで…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 大企業の法定雇用率といいますか実雇用率の推移につきましては、午前中も御説明申し上げましたけれども、昭和五十二年の雇用率制度発足当初が〇・八〇％だったのが最近では一・四七％ですか、相当な改善を見てきておる。特に、平成四年を境にいたしまして改善が顕著に進んでまいったわけでございまして、これは一つには、公表制度を背景とした雇用率達成指導、これが大変大きな効果を上げたのではないかということで、最近、大企業の障害者雇用に対す…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 この除外率制度でございますけれども、そもそもこの制度の趣旨としますところは、障害者雇用に関する事業主相互間の平等負担の原則、それと、現実に障害者を雇用することについて難しいところ、易しいところ、いろいろあるではないか、その調和を図ろうという観点から設けられておりまして、現在三十六の業種について設定をされておるところでございます。昨年五月の総務庁の勧告もございました。 私どもといたしましても、この除外率制度につきまし…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 特定求職者雇用開発助成金の不正受給の件でございますけれども、安定所におきましては、特定求職者雇用開発助成金の支給に際しましては、事業主の方から関係帳簿を提出してもらう、そしてその帳簿に基づいて厳正な審査を行った上で、事業主が労働者に幾ら賃金を支払ったかという確認をいたしまして、支給額を決定をいたしておるところでございます。 今回のアカス事件、アカス紙器の不正受給でございますけれども、事業主が大変巧妙に偽りの賃金台帳…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 まず、お尋ねの製薬業、小分類では医薬品製造業ということになりますけれども、この雇用率は一・二六％ということになっております。 また、規模別の雇用率の状況でございますけれども、規模が小さいほど高い、規模が大きいほど低いということになっておりますが、昨年六月の実雇用率は、規模の低い方から申しますと、六十三人から九十九人のところ、これが一・九五％、百人から三百人未満のところ一二百九十九人までが一・四七、三百人から四百九十…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 法定雇用率の未達成企業の割合につきましては、先ほどお話ございました四九・五％でございますが、この未達成企業で雇用しなければならない障害者の数、合計いたしますと六万三千二百三人ということになっております。 これを規模別に見てみますと、六十三人から九十九人のところでは七千三百九十五人、百人から二百九十九人のところではこの不足数が二万一千二百四十六人、三百人から四百九十九人のところでは八千八百四十三人、五百人から九百九十…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 昨年の六月一日現在の調査結果でございますが、雇用率未達成の企業の数が、合計で二万七千百五十八社でございます。そして、その不足数の合計が六万三千二百三人ということでございますので、これを単純に平均いたしますと、一社当たりの不足数が約二・三人ということになるわけでございます。 また、実際にそれぞれ何人不足しているかという、不足の人数別に見ますと、一人足りないという、一人不足の企業が不足企業全体の五五・九％でございます。…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 今回の精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定するに当たりまして、事業主が障害者を雇用しやすいような環境整備を図っていこう、そういった観点から、特に大企業が難しいと言われておるわけでございますけれども、そういったところでの障害者雇用が容易になるように、特例子会社の認定要件を緩和をすることにいたしております。 具体的な緩和の内容といたしましては、親会社と子会社との間の営業上の関係が緊密であることという要件が現在法定されてお…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 まず、ノーマライゼーションとの関係でございますが、特例子会社制度につきましては、その制度発足当初に、御指摘のように、ノーマライゼーションの理念に反するような囲い込みといった状態を招くのではないか、そういった懸念が指摘をされたのは事実でございますけれども、その後、実際の設立事例を見てみますと、親会社と同じ敷地内にあって同じように働いている、親会社の従業員との交流も確保されているというようなことで、むしろノーマライゼー…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 御指摘のように、今我が国経済、一部に明るい動きが見られるとはいいながらも雇用情勢は大変厳しい状況でまだ推移しているわけでございます。こういった状況の中で、昨年の平成八年六月一日現在におきます障害者の雇用状況について見ますと、法定雇用率が適用されます労働者六十三人以上規模の企業の状況について見ますと、常用労働者全体は前年に比べて五万七千人ほど減少しているのに対しまして、雇用されている障害者はそういった中にありまし…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 精神薄弱者につきましては、昭和六十三年の制度改正以来、雇用率制度上、実際に企業が雇った場合に実雇用率にカウントできるということにいたしておりますし、また、雇用の促進のために通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成、こういったものを初めとします各種の助成金の支給対象にいたしまして雇用促進に努めておるところでございます。 また、精神薄弱者に対する職業リハビリテーションでございますけれども、各都道府県に設けられて…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 御指摘のように、この最終的な目的といいますのは障害者の雇用を促進するということになるわけでございますが、そのためにはやはり事業主の理解と協力が不可欠でございます。 こういった観点から、法定雇用率の設定に当たりましては、先ほど局長から答弁申し上げましたように事業主の負担が過度にならないように、そういった点に留意して定めていくように考えておりますけれども、またあわせましてその施行時期につきましても、この事業主の障害…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 法定雇用率が現在一・六％に対しまして、実雇用率が最近の時点で一・四七％ということでございます。これは昭和六十三年に比較いたしますと、実雇用率は昭和六十三年では一・三一％だったわけでございまして、その後順調に改善を見せてきているのではないか。 また、そのうち特に精神薄弱者と身体障害者に分けてみますと、精神薄弱者の実雇用率が昭和六十三年当時〇・〇七だったのが現在〇・一四％ということで倍増してきておる。この間に精神薄…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） この雇用率制度は、本来個々の企業体ごとに達成をするということになるわけですけれども、出資の割合とか役員の派遣とか、一定の要件を満たして子会社を設立した場合は同一の事業主体とみなして雇用率制度を適用することにしているわけでございます。現在までのところ、この特例子会社は八十一社が認定をされております。この八十一社で雇用されております障害者の数が約二千二百人、そのうち精神薄弱者は約二百五十人ということになっておるとこ…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 今回の特例子会社の認定要件の緩和の趣旨でございますけれども、事業主ができる限り障害者を雇用しやすいような環境整備を図ってまいろうという観点から、特になかなかいろんな問題が多いと言われております大企業における障害者雇用が容易になるようにこの認定要件の緩和を図ってまいりたい、こういうものでございます。 この特例子会社制度につきましては、個々の障害者にとって雇用機会の拡大につながる、あるいはまた、より配慮された職場環…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 若干補足をさせていただきますけれども、この特例子会社、これまで八十一社ということでございますが、最近徐々にふえてきておるという実態でございまして、確かに、当初なかなか設立が進まなかったという状況はございました。 また、今後の具体的な設立の目標数といったものは特に設定をいたしておりませんけれども、今般この営業上の要件を緩和することにいたしましたのも、具体的にこういったことがネックで子会社の活動がなかなか制約をされ…