坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 1997/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） まず、我が国の障害者の数でございますけれども、これは厚生省の調査でありますが、身体障害者について見ますと、十八歳以上で在宅をされている方、そういった前提で調査いたしますと二百七十二万三千人。精神薄弱者につきましては、同じように十八歳以上在宅という方は十九万五千人ということになっております。 また、雇用者の数でございますけれども、これは昨年六月一日現在の一・六％法定雇用率が適用されます民間企業、六十二人以上の企業…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 平成八年六月一日現在におきます法定雇用率未達成企業の割合を企業規模別に申し上げます。 六十三人から百人未満のところでは四五・六％、百人から三百人未満のところでは四六・七％、三百人から五百人未満で五七・〇％、五百人から千人未満の規模では六三・六％、千人以上規模では六九・二％というふうになっております。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） そういう試算は私ども持っておりません。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） まず、未達成企業の数でございますけれども、昨年の六月一日現在の調査で申しますと、全体として二万七千百五十八社ということになるわけでございます。 一方、これまで雇い入れ計画の作成命令を発出した件数は四千七百九十九件、それから適正実施勧告を発出した件数――
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） トータルで六百五十六件ということになっておるわけでございます。 平成八年の数字は、計画作成命令の八年度分の集計はまだ今やっておりません。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 障害者雇用率の改善指導につきましては、基本的には企業の自主的な取り組みを促していくということが重要でございまして、こういった観点から、現行の雇い入れ計画の策定命令といたしましては、実雇用率が〇・八％未満、それから今後雇い入れなければならない身体障害者の不足数が六人以上、それからまた今後新規雇用労働者の雇い入れが相当数見込まれる企業、そういったところに対して発出をいたしておるわけでございます。 また適正実施勧告に…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○坂本（哲）政府委員 今回の閉山に伴う離職者の発生状況について申し上げますと、会社側からの報告によりますと、閉山に伴う離職者の数でございますけれども、直轄で千二百七名になるというふうに聞いております。また、下請従業員でございますけれども、現在三百三十二人が在籍をしておるというふうに聞いておるところでございます。 また、予想される離職者に対しまして雇用の受け皿でございますけれども、会社側の提案時は千七百四十四人でございましたが、最新の時点…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○坂本（哲）政府委員 先生御指摘のとおり、再就職のためには職業訓練が大変大きな役割を担っていくことになるだろうと思っておりまして、重要かつ緊急な課題として積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 今回の三井三池炭鉱の場合でございますけれども、地元の荒尾にも公共職業能力開発施設がございますので、こういった施設におきまして、現在設けられている訓練科につきましてその定員の枠を拡大をする、あるいはそこに三井からの離職者を優先…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○坂本（哲）政府委員 三井三池炭鉱が閉山という事態に立ち至った場合には、一度に大量の離職者が発生することが予想されるわけでございまして、そのため、離職された方々のための就職援護のいろいろな制度がございます。そういったものの説明会の開催ですとか、あるいは臨時に職業相談所を開設する、こういった措置を機動的に講じていく必要があるわけでございます。 こういった対応をしていくためにも、他の公共職業安定所からの応援も仰ぎながら、大牟田、荒尾両安定所…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○坂本（哲）政府委員 いわゆる炭鉱離職者求職手帳の発給の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、坑内作業等の炭鉱における一連の基本的工程に属する業務に従事している労働者であれば、これは下請も含めて、いわゆる黒手帳の発給の対象になるわけでございます。また、黒手帳の対象とならない下請労働者についても、一定の条件を満たせば、特定不況業種の離職者求職手帳、緑手帳が発給されるということになるわけでございます。 現在、私どもといたしましては、…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○坂本（哲）政府委員 鉱山保安法に基づく資格と労働安全衛生法に基づく資格の乗り入れの問題でございますけれども、これまでも、例えば発破ですとかガス溶接とか、こういった業務について言えば、逐次乗り入れを行ってきたところでございますけれども、特に、平成三年六月の石鉱審の答申がございました。また、その後、平成六年二月には鉱山関係の労働組合の皆さん方から熱心な要請もいただきました。こういったものを受けまして、双方の資格全般について、業務の類似性と…
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 アカス紙器に対します特定求職者雇用開発助成金の支給の状況ということでございますけれども、平成六年度、平成七年度に支給対象となっておりますのは十九名、この十九名につきましての特定求職者雇用開発助成金の総額は約八百四十八万三千円ということでございました。この助成金につきましては、御案内のとおり、不正受給の事実が認められましたので支給決定の取り消しを行って、既に返還をいただいたというところでございます。
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 このアカス紙器に対します特定求職者雇用開発助成金の不正受給の関係でございますけれども、九四年三月以前の分についてということでございますが、私ども安定所の方で、その後、九四年三月以前のものにつきましても、可能な限りさかのぼって調査を行いました。調査を行いましたのは一昨年、平成七年十一月から十二月にかけてでございますけれども、事業所を訪問いたしまして、助成金の申請関係書類とこのアカス紙器が保管をいたしております各種会計…
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 先生から御提示いただいております給料支払明細書は、平成六年の二月分から四月分ということでございますけれども、この給料支払明細書につきましては、実は、特定求職者雇用開発助成金の支給といいますのは、六カ月、半年分をまとめて申請をするということになっておりまして、平成六年度の支給分の対象期間としてこの平成六年の二月、三月というのは実は含まれておるわけでございまして、そういった意味では、既に水戸の安定所におきまして調査、確…
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 このアカス紙器の最低賃金法との関係につきましては、担当部局の方でそういった対応をするように私の方からも話をつないでおきたいと思います。 それからまた、このアカス紙器のそれぞれ過去の特定求職者雇用開発助成金の支給金額ということでございますが、こういった個別の事業主にかかわる情報ということで、職業安定法上の守秘義務もございまして、これまでも明らかにすることについては差し控えさせていただいておるところでございます。
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 御指摘のとおり、公共職業安定所におきましては、障害者雇用促進法第八条の二の規定に基づきまして、従来から就職後の職場適応指導を実施しておるところでございます。 この職場適応指導でございますけれども、障害者に対して職場に適応するために必要な相談、助言指導を行うということでございますし、また、事業主に対して雇用管理のための助言指導といったものを行うことにしているわけでございます。 このアカス紙器に対しまして、従来から事業…
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 アカス紙器の職場適応指導でございますけれども、私ども、記録では、昭和六十二年以来十四回にわたって訪問指導を行っておるということでございます。専ら本人の作業面、生活面の順応性の確認ですとか作業状況を事業主から聴取する、こういったことが中心でございましたので、特段の問題の把握に至らなかったということでございます。
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 雇用促進給付調査官が直接この事業所を訪問したことはございません。
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 障害者職業生活相談員と思いますが、このアカス紙器の場合の職業生活相談員は、社長の赤須正夫氏みずからが選任をされておるということでございまして、問題を起こしていた本人が選任されていたということで、極めて遺憾なことと認識をいたしております。
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○坂本（哲）政府委員 この職業生活相談員は、それぞれの企業で自主的に選任していただくものでございますので、行政の方で解任をするといったような行為はこの件についてはないと思っております。 このアカス紙器の職業生活相談員は、平成八年の十一月に交代をいたしておりまして、かわりの方が選任をされておるという報告が出ております。