坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 1997/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 雇用率未達成企業の公表の問題でございますけれども、雇用率の特に低い企業に対しましては、これまで法律に定められた手順に従いまして、雇い入れ計画の作成命令ですとか、その適正実施勧告、そういったものに加えまして公表を前提とした特別指導を行いました。それでも事業主の自主的努力が認められない場合に企業名の公表を行うということにいたしておりまして、これまでの実績としましては、平成四年に四社について公表をしたところでございま…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） この障害者雇用支援センターでございますが、これは市町村レベルといった地域レベルで福祉部門と雇用部門とが連携をとって個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを行いまして、そして職業的自立を促進していく、そのための中核的な役割を担っている機関でございまして、平成六年に制度化をされたわけでございますけれども、まだ制度化始まって間もないというようなこともございまして、現在まで全国で六カ所において設置、…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 今回、社会福祉法人を雇用支援センターに指定できるということで改正をお願いいたしているわけでございますが、御指摘のように、社会福祉法人と申しましてもいろいろさまざまな性格のものがあるわけでございます。 今回の障害者雇用支援センターとして考えられるものといたしましては、例えば地域における福祉に関する事業の総合的な企画ですとか、連絡調整の役割を持って障害者についてさまざまな情報を有しているというふうに考えられます社会…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 今回の改正によりまして、障害者雇用支援センターがみずから職業準備訓練を行わなければならないとされておりましたのを、各都道府県に設置されております地域障害者職業センターに、あるいはまた障害者雇用に豊富なノウハウをお持ちの企業に委託して行うことができる、そういった道を開くことによりまして、そういう職業準備訓練の施設を必ずしも持っていなくても雇用支援センターとしての業務ができるようにしたい、そういった中で社会福祉法人…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 精神障害者に対する施策の状況でございますけれども、精神障害者につきましては、長期にわたって職業生活に相当の制限を受ける、あるいはまた職業生活を営むことが著しく困難な方、そういった方につきましてこの障害者雇用促進法の対象といたしておるわけでございますが、具体的には精神分裂病、躁うつ病あるいはてんかんにかかっておられる方につきまして、通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成を初めとします各種の助成金の支給対象と…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 昨年五月に総務庁から出されました勧告で御指摘のような指摘を受けているわけでございます。労働能力をどういった形で評価するのか、大変難しい課題でございまして、日本障害者雇用促進協会を中心にいろいろと研究を行っておるところでございまして、特に重度障害者につきましては障害の種類と職種の関連性を考慮する必要性があるということで、平成七年度から障害の種類、等級別に見た障害者の就業領域に関する研究というものを開始したところで…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 精神障害者に対する助成措置ということで、今回短時間労働者についても助成金の対象としたいと考えております。精神障害者の方々、現在はフルタイムというか常用労働者のみを対象に助成金を支給しているわけでございますけれども、精神障害者の場合は、薬を常時服用していたり、あるいは長時間対人関係の中での緊張を持続することが困難である、そういった障害の性質上、常用労働がなかなか困難な場合、あるいは常用労働が可能であっても短時間労…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 御指摘のような納付金制度に基づきます助成金制度につきましては、それぞれの障害の種類や特性に応じてきめ細かに助成をしようということで大変体系が複雑になってきておるわけでございまして、その点につきましては、今回の法律改正に合わせまして、事業主の方の利便性といったものに配慮しながら簡素化を図って整理をしてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、ハード面の支援、障害者作業施設設置等助成金といった施設設備に係…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 精神薄弱者に対します雇用対策でございますけれども、一番最初は昭和五十一年にさかのぼることになろうかと思います。現在の障害者雇用促進法の前身でございます身体障害者雇用促進法、これが改正されまして、五十一年に身体障害者の雇用が義務化をされた。そしてまた納付金制度がその年に創設をされたわけでございますけれども、その際に、精神薄弱者につきましては通勤対策ですとかあるいは人的な援助、そういったものに係る助成金の対象という…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 業種別に障害者の雇用状況を見てみますと、ただいま先生お話しございましたように製造業は非常に高い水準でございますけれども、これに対しまして実雇用率が非常に低い業種で申し上げますと、一つは卸・小売、飲食店、この関係が実は昨年の六月一日現在では一・○一％ということで一番低くなってございます。さらに建設業について見ましても、これは一・三〇％といったようなことで低くなっておりますし、銀行の方は大分改善されたというお話が出…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 先進諸国の障害者の雇用制度ということでございますけれども、一般的に年金による所得保障というものがベースにございます。それに加えまして、福祉施設に対して公的援助を行うことによって福祉的就労対策が行われているという状況が基本的にあるわけでございますけれども、そういったものにさらに加えまして先進諸国では大きく二つの流れがございます。 そのうちの一つは、アメリカですとかイギリスのように、雇用を初めとする社会における障害…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） スウェーデンにおきます障害者雇用対策でございますが、私どもが把握している限りでは、雇用率制度もございませんし、特にまた差別禁止に類似した制度もないわけでございます。 具体的に行われております対策としましては、一般雇用が困難な重度障害者を対象といたしまして、国営の保護工場においては、これは国が賃金の全額を支給する、そういった形態の福祉的な就労対策と、それから一般企業につきましては国からの賃金補助制度という形で障害…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 諸外国の制度との比較あるいは評価ということでございますが、いろいろな難しい問題はあろうかと思いますけれども、例えば、我が国もその範疇に入るフランス、ドイツ、雇用割り当て制度をとっているこういった国と比較をいたしますと、確かにドイツ、フランスは雇用率が日本の今の一・六に比べるとはるかに高い六％といったような数字になっておるわけでございますけれども、その背景といたしましては、やはり障害者の割合が大分違うというふうな…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） この納付金制度のまず趣旨でございますけれども、これは障害者雇用に伴いましての事業主間の経済的負担の調整を図ろうという制度であるわけでございまして、具体的に幾らにするか、その額につきましては、障害者の雇用のために特別に必要とされる費用、こういった費用の平均額を基準として定めるということにされておるわけでございまして、現在、お話しございましたように、障害者一人につき月額五万円という水準になっておるところでございます…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 障害者雇用率の達成の状況等々についてのお尋ねでございますけれども、平成八年六月一日現在の障害者の雇用状況について見ますと、法定雇用率一・六％が適用されます六十三人以上規模企業の場合は雇用されている障害者が二十四万八千人ということで、率にいたしまして実雇用率が一・四七％でございまして、前年に比べて〇・〇二ポイントの伸びとなっておるわけでございますが、法定雇用率一・六％には依然として下回っておる状況にあるわけでござ…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 未達成企業に対します雇い入れ計画の作成命令ですとか、その後の適正実施勧告の発出の状況でございますけれども、昭和五十二年度の制度発足以来平成七年度まで、これまでの間に雇用率未達成企業に対しまして発出しました雇い入れ計画作成命令、この件数は全部で四千七百九十九件、また適正実施勧告の件数は六百五十六件となっておるわけでございまして、それぞれ件数を見ますと、最近は確かに特別指導等減少をいたしておるわけでございます。 こ…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 特例子会社制度につきましては、その制度発足当初に、今お話ございましたように、ノーマライゼーションの理念に反する状態を招くようになるのではないか、そういった懸念が指摘をされておりましたけれども、その後実際に設立されております特例子会社の例を見てみますと、例えば親会社と同じ敷地内に設けられているといったようなことで、親会社の従業員との交流も確保されているとかいうような状況がございまして、実態としてはノーマライゼーシ…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 今般のアカス事件でございますけれども、ただいまお話ございましたように、特定求職者雇用開発助成金が不正に申請をして支給されたということでございますけれども、今回の事件を教訓といたしまして、こういった助成金の審査体制につきましては、支給申請時に記載をしていただく書類がございますけれども、その記載事項の改善について検討をいたしておりますし、また支給決定した後、事業所訪問によりまして実地調査を徹底するといったようなこと…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） ドイツ、フランス、オランダにおきましては、我が国のように事業主の社会連帯という理念に立ちまして、一定の割合の障害者雇用を義務づけるということにしておるわけでございます。 その具体的な雇用率でございますけれども、ドイツでは六％、これは十六人以上の常用労働者を雇用している事業所が適用されるということでございます。また、フランスでも雇用率は六％、フランスの場合は二十人以上の企業に義務がかかっておるようでございます。オ…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 現行の除外率制度でございますが、ただいまお話ございましたように、昭和五十一年以来二十年近く現状のまま来ておるわけでございます。 ただ、この除外率制度につきましては障害者雇用審議会でもいろいろ御意見がございまして、問題提起がございました。現行の制度については、技術革新とか作業環境の改善等によって実態とかけ離れてきているのではないか。障害者の一層の職域拡大を図る必要があるわけであるから抜本的に見直すべきである。しか…