坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 1997/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 高齢者を取り巻く雇用情勢は、先生御案内のとおり大変厳しいものがあるわけでございまして、今後とも、私どもは労働行政の重要な課題として高齢者の雇用対策に積極的に取り組むことにいたしておるわけでございますけれども、御指摘ございましたような事例につきましては、こういった高齢者の雇用対策の重要性も片一方で念頭に置きながら検討していくことが必要というふうに考えますけれども、炭鉱離職者の方々が早期に再就職できるように、実態を十分…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 ただいま先生お話しございました会社が用意いたしました受け皿の雇用の数でございますけれども、四月十五日現在、直近の数字では全体で三千四百八十七名というふうに承知をいたしております。これの地域別の数字、あるいはまた年齢別の分布につきましては、先生先ほどお話しございましたとおりでございますが、例えば賃金水準とのクロスした集計の数字というのは、今のところ私どもは持ち合わせておりません。 これまでいろいろな機会をとらえまして…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○坂本（哲）政府委員 地元の安定所の調べによりますと、四月十五日現在、三井石炭鉱業三池鉱業所で二百八十二名の方が再就職の対象から外れているといいますか、継続雇用等で残っておられる方もおられるわけですけれども、そのうちの百二十二名が残務整理要員ということで在籍をしておられるわけでございます。こういった方には、残務整理の進捗状況に合わせてその時点でまた解雇者として出てくることになるわけですけれども、早ければ今後一カ月程度、遅くとも二年程度、…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 私ども、平成五年に実態調査をやっておりますけれども、これによりますと、六十歳以上で働いておられる障害者の方の数ですけれども、五人以上規模事業所に雇用されている身体障害者の方が全部で三十四万四千人おられるわけですけれども、そのうち六十歳以上の方が四万三千人、率にしまして一二・六％。また、精神薄弱者の方についてみますと、雇用されている方が六万人、そのうち六十歳以上の方が三百人、〇・五％といったような状況になっております…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 先進諸国の障害者の雇用に関する制度でございますけれども、一般的に、共通的に行われております施策としましては、年令による所得保障ですとか、あるいは福祉施設に対する公的援助によって福祉的な就労対策をやろう、そういったことが一般的に行われております。 それに加えまして二つの大きな流れがございまして、一つは、先生今御指摘のように、ドイツやフランスといった大陸系諸国で、一定の割合の障害者雇用を企業に義務づける割り当て雇用制度…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 最近におきます障害者の雇用の状況でございますけれども、平成八年の六月一日現在での障害者の雇用状況について見ますと、一・六％の法定雇用率が適用されます規模六十三人以上の企業について、常用労働者数は前年に比べて五万七千人ほど減少しておる中にありまして、障害者の実雇用率について見ますと一・四七％、前年比〇・〇二ポイントの伸びということになっておるところでございます。この一・四七％という割合は、これまでの実雇用率、過去最高…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 精神薄弱者に対します雇用対策でございますけれども、ただいまお話ございましたように、昭和五十一年に法律改正が行われました。その当時は、障害者雇用促進法の前身でございます身体障害者雇用促進法といったものが改正をされたわけでございまして、この五十一年に身体障害者の雇用が義務化をされる、また納付金制度が創設をされたわけでございますけれども、その際に、精神薄弱者の方につきましては、こういった雇用の義務化の対象にはしない。ただ…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 精神薄弱者につきまして、雇用率制度上、昭和六十二年の法改正当時に、身体障害者とみなして実雇用率にカウントできることとしたわけですが、その理由でございますけれども四点ほどあろうかと思っております。 一つは、その当時はまだ精神薄弱者に対します職業前の教育ですとか能力開発体制、こういった条件整備の進捗状況がまだ十分とは言いがたい状況にあったということ。二点目としましては、精神薄弱者の就業が非常に困難な職種も多い、職種の広…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 精神薄弱者の方を含めまして障害者の職業能力といいますのは、その障害の種類ですとか特性ですとか程度、また体力とかその方の性格、就業経験、こういった多様な要因によっていろいろ異なってまいるわけですけれども、適切な職業リハビリテーションあるいは就業の機会を提供することによりまして、その職域というのは拡大し得るものであるというふうに私ども考えておるところでございます。 現在、私どもあるいは日本障害者雇用促進協会を通じての調…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 先進諸国の障害者の雇用制度につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、一般的な所得保障ですとか福祉的な諸対策のほかに、雇用という面につきましては大きく二つの流れがございまして、先生お話しのドイツあるいはフランス、こういったところは、事業主の社会連帯といった理念に立ちまして、一定の割合の障害者雇用を企業に義務づけるという方策をとっております。いわゆる割り当て雇用制度と言われる流れでございます。もう一方、アメ…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 先生おっしゃいます職場の機械、設備を人間に合わせるといったことに関する施策でございますけれども、いろいろございまして、一つは、納付金制度に基づくものといたしましては、障害者用に改造されました施設や設備、こういったものの設置に対して助成措置がございます。また、それぞれ障害者の特性に配慮した第三セクター方式による重度障害者雇用企業、こういったものを全国的に育成をしておる、こういったものが挙げられようかと思います。 また…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 官公庁の障害者雇用率の達成状況ということでございますが、昨年六月一日現在の国、それから地方公共団体の実雇用率でございますが、国の非現業的機関、これは二・〇％が適用されるところでございますけれども、この実雇用率が二・〇八％でございます。また、現業的な機関、ここは一・九％適用の機関でございますが、ここでは二・〇四％ということで、いずれも上回っております。 また、都道府県の機関、都道府県のうちの非現業的機関、二・〇％適用…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 都道府県の非現業的機関で法定雇用率に達していないということになっておりますけれども、都道府県の教育委員会あたりは率直に言って大分おくれておるという状況でございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 国あるいは地方公共団体につきましては、みずから率先垂範して障害者の雇用を実行すべき立場にあるということで、法定雇用率も民間企業よりは高く設定をされておるわけでございます。そういったこともございまして、雇用率未達成の機関につきましては、すべて採用計画の作成命令を発出するといったような、ある意味で民間に比べますと厳しい指導を行っておるところでございます。 このように、国あるいは地方公共団体につきまして、毎年六月一日現在…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 納付金財政の状況でございますけれども、今後の見通しの前に、現在の状況を御説明させていただきたいと思います。 平成七年度の納付金会計の収支状況を見ますと、収入が二百三十二億六千八百万、これに対しまして支出は三百十一億七百万ということでございまして、単年度収支では七十八億三千九百万の歳入不足といいますか、歳出超過になっております。これにつきましては積立金を取りますことによって対応いたしておるところでございます。 この納…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 法定雇用率が引き上げられるということに伴っての事業主に対する負担といいますか、ソフトランディングの対応の方法でございますけれども、この法定雇用率の設定に当たりましても、今実雇用率が精神薄弱者〇・一四％という実情にあるわけですけれども、片方で、やはり事業主に過度の負担になることのないように配慮しなければいかぬというような意見書も、関係審議会の方から私どもいただいておりますので、そういったものをまず踏まえて設定すること…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 平成四年に公表いたしました企業の数でございますけれども、四社でございます。具体的な公表の方法というのは、新聞発表という形で発表いたしております。 また、平成四年度以降も、公表を前提としたいろんな指導を行ってきておるわけでございますけれども、具体的に最後の特別指導という段階まで来た企業は、平成四年度以降九十三ほどございました。特別指導を行ったわけですけれども、これらの企業では、障害者雇用について大変な御理解をいただい…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 常用雇用労働者千人以上規模の企業の実雇用率について見ますと、実は制度創設の昭和五十二年は〇・八〇％でございましたけれども、これが平成八年度には一・四四％ということで、著しい改善を見ているということが言えようと思っております。 このように著しい改善が見られました理由、背景でございますけれども、一つは、やはり平成四年の企業名の公表、これを契機といたしまして、大企業での障害者雇用の取り組み、理解が大変進んだという状況がご…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 精神薄弱という用語の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、好ましからぬ障害観をあらわすとか、実態を的確に表現し得ていないのではないかといったような理由から、当事者の方、あるいはその家族を初めとする関係者の皆さん方から見直しが求められておりまして、平成七年の七月には厚生省の研究会の方で一定の報告が出ておりまして、精神薄弱にかわる障害区分の言葉として知的発達障害、あるいはまたこれを簡略化して知的障害とする、こう…
第140回 衆議院 労働委員会 第6号
○坂本（哲）政府委員 先生今御指摘の、障害者雇用対策基本方針に記述をいたしております「障害者の就業状況」の就業者数ということでございますが、これでは昭和六十二年で七十万人ということでございますけれども、就業者の中にはいろいろな形がございまして、自営業主ですとかあるいは家族従業者ですとか臨時雇いとか内職等々ございます。この記述の中では一般雇用者が三九・五％というふうに書いてございますけれども、この当時へ七十万人のうちの約四割の方、四、七、…