坂本哲也

第151回参議院厚生労働委員会第20号

○政府参考人（坂本哲也君）十四条の趣旨でございますけれども、これはあっせん委員があっせんを行うに当たりまして、いろいろその地域における雇用の状況ですとかそういった状況を十分踏まえる必要があるといったような場合に、あるいは労使双方から申し立てがあった場合に、そういった団体の方の御意見もお伺いしてやろうということでこういう規定を設けているわけでございます。先ほどのあっせん案の取りまとめに際しまして、そういった取り組みというか、そういう意見…

第151回参議院厚生労働委員会第20号

○政府参考人（坂本哲也君）個別労働関係紛争の解決のためには、やはり当事者間の話し合いによって自主的に解決をするということが基本であろうというふうに考えておりまして、このような自主的な話し合いのための企業内における相談窓口の整備ですとか、あるいは苦情処理機関の設置といったような自主的な取り組みを促進するための具体的な施策といたしまして、わかりやすい形でのパンフレットやリーフレットを作成して関係方面に理解を深めていただくというようなことの…

第151回参議院厚生労働委員会第20号

○政府参考人（坂本哲也君）ただいまお話しございましたように、地労委で具体的に取り組みを始めておりますのが、福島県と愛知県と高知県はことしの四月一日からでございます。それから静岡県はことしの五月一日からサービスを開始いたしておるわけでございますけれども、その四県の地方労働委員会におきましては、当事者が希望する場合には地方労働委員会においていわゆるあっせんを行っているというふうに聞いております。調停とか仲裁をやっているというところはないよ…

第151回参議院厚生労働委員会第20号

○政府参考人（坂本哲也君）解雇その他の不利益な取り扱いの内容でございますけれども、解雇以外には配置転換ですとかあるいは転勤ですとか、降格をするとか減給処分をするとか、昇給停止あるいは出勤停止ですとか、さらにまた雇用契約の更新を拒否するといったようなことが挙げられるわけでございます。このような不利益取り扱いを防止していかなければならないわけでございまして、そういった観点から、労働者の方から労働局長に紛争解決のための援助の求めがあった場…

第151回参議院厚生労働委員会第20号

○政府参考人（坂本哲也君）今回の個別労働紛争解決制度でございますけれども、これは、あらゆる個別労働関係紛争を対象といたしまして紛争解決援助を行うものでございます。そういった意味で、障害を持っておられる労働者がこのようなトラブルに巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、その助けとなるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、個別労働関係紛争といいますのは、障害を持っておられる労働者にとりましては、なおさら生活…

厚生労働省政策統括官2001/06/21

第151回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（坂本哲也君）政策評価につきましては、政策の特性に応じた合理的な手法を用いてできる限り定量的に把握することが重要であると、こういう基本認識を持っておりますけれども、御指摘のように、私どもの政策分野の中には定量的な測定のみで評価することがなかなか難しい分野もございます。今御指摘ございましたハローワークの職業紹介、職業相談、これに関しましては、単に紹介件数とか就職件数だけではなく、個々の求職者の特性に応じたきめ細かな相談や紹…

厚生労働省政策統括官2001/06/21

第151回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（坂本哲也君）この法律案におきましては、学識経験者の知見の活用を図るということになっておりますし、またその評価の結果を公表することとされておるわけでございまして、私どもは、例えば厚生労働省のホームページを活用するなどによりまして広く国民の意見を聞きながら、それを適切に反映させてまいりたいと思っております。

厚生労働省政策統括官2001/06/20

第151回衆議院厚生労働委員会第23号

○坂本政府参考人イギリス、ドイツ、フランスにおける同様の機関の状況についてでございますけれども、まず、イギリスにおきましては、個別労働関係紛争の解決機関といたしまして、労働審判所というもの、それから助言・あっせん・仲裁局、これはＡＣＡＳと言われておりますけれども、この二つがございまして、労働審判所は、不公正解雇等に関する紛争等を理由とする一定額以下の損害賠償を求める紛争についての管轄権を有しているということで、独自の手続による処理を行…

第151回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（坂本哲也君）労働協約についてのお尋ねでございますけれども、労働協約は使用者と労働組合が労働条件その他に関する事項につきまして書面によって作成をする、そして両当事者が署名しまたは記名押印することによって効力を生じるわけでございますけれども、今回のこの確定拠出年金法に基づく年金の導入に関しまして、企業内において労働組合が存在する場合に労働協約を締結するということはもちろん可能でございまして、その場合、年金につきましては労働条…

第151回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（坂本哲也君）労働組合法の労働協約ということになりますので、年金につきましては労働条件に該当するということで規範的効力が生じると、及ぶということになるわけでございます。

第151回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（坂本哲也君）不利益とおっしゃる意味があれですが、労働協約の内容はこの確定拠出年金法に抵触するようなものであってはならないわけでございまして、法律に抵触する部分は法律の方が優先をするということになるわけでございます。

第151回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（坂本哲也君）平成八年版の労働白書におきまして、製造業で千人以上の企業の男子労働者の転職に伴う退職金の低下率というものを試算いたしております。この試算によりますと、学歴とか職種にかかわらず大体四十歳前後で転職した場合が低下率が最も大きくなっております。その理由でございますけれども、これは退職金の支給率というのが、勤続年数が長くなるに伴って累進的に増加をするというのが通常でございまして、仮に二十歳から六十歳まで四十年間勤続…

第151回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂本政府参考人この法案の第二十条第一項の「その他の必要な施策」には、御指摘のようにあっせんを行うことも含まれるというふうに理解をいたしております。

第151回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂本政府参考人この法案の第二十条第二項の国の措置は、これはあくまでも地方公共団体が実施をする施策を支援するためのものということでございまして、自治事務への介入となるようなことは毛頭考えておりません。具体的に、「その他の必要な措置」と申しますのは、例えば労政主管課ですとか労政事務所、それから地方労働委員会事務局等の担当者の経験交流などによって、都道府県労働局が地方公共団体と連携を図っていく、そういったことを考えております。

第151回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂本政府参考人中央労働委員会と地方労働委員会というのは、もちろん上下関係にあるわけではないわけでございますけれども、各委員会の行います手続を統一するとか、あるいは労働委員会制度全体の運営を図っていくというために、中央労働委員会に規則制定権が付与されておる。これは労働組合法に基づいて認められている権限であるわけでございまして、今回自治事務化されたわけですけれども、その際にも、従来どおりそれは必要であろうということになったわけでございま…

第151回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂本政府参考人一つの行政機関で幾つかの制度が運用されるケースはあるわけですけれども、その際には、やはりそれぞれの制度ごとの趣旨に応じてきちっとした運用がなされなければならないということは当然であろうと思っております。今回のように、都道府県労働局の内部において、法違反に対する監督指導機能と、それから今回のような紛争解決機能、この二つを有することになるわけですけれども、両者が混同して運営されることがあってはならないと思っております。こ…

第151回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂本政府参考人この法律案を成立させていただければ、ことしの十月一日から全国的に施行するという予定でございます。御指摘のように、今回のこの制度の運用開始に向けましては、制度を担う職員ですとか相談員につきまして、十分な研修を実施していかなければならない、そしてその資質の向上を図ってまいりたいと思っております。また、紛争調整委員会の委員につきましても、的確な人選を行うというようなことによりまして、効果的また簡易迅速な紛争の解決を図ってい…

第151回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂本政府参考人紛争調整委員会の取扱件数でございますけれども、この制度は従来にない新たな制度であるということで、どのくらいの利用件数があるかを正確に予測することはなかなか困難でございますけれども、全国の労働基準監督署等に寄せられました労働条件に関する個別的な労働関係紛争の相談件数は、平成十二年度で労働相談の件数は四万八千件というようなことを考慮いたしますと、そのうちの、紛争調整委員会にどのくらい持ってこられるかでございますけれども、せ…

第151回衆議院厚生労働委員会第22号

○坂本政府参考人労働関係の法令あるいは判例の内容等につきましては、対象を労働者に絞ったもの、あるいは中小企業の経営者を対象にしたもの、いろいろな形での労働問題に関する講習会の開催といったようなものを助成することによりまして、私どもとしても労働問題に関する知識の向上に努力をいたしておるところでございます。それから、先ほど大臣からも御紹介がございましたように、インターネットを使っての効果的な労働法令とか判例の紹介サービス、こういったもの…