坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○坂本政府参考人 労働組合法上の団体交渉応諾義務の問題でございますけれども、労働組合法上、団体交渉応諾義務がある使用者といいますのは、一般的にいいますと、その労働者との間で雇用契約の当事者となっている者を指すというふうに解されているわけでございまして、ただ、これにつきましては、親会社の使用者性が争われました最高裁の判例におきまして、形式的には雇用主でない場合であっても、雇用主と同一視し得る程度に子会社の労働条件を実際に決定している者は、…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○坂本政府参考人 平成九年の独占禁止法の一部改正でございますけれども、その附帯決議を踏まえまして、平成九年の八月に、労使及び学識経験者から成ります持株会社の解禁に伴う労使関係懇談会というものを設けまして、検討を開始いたしました。そして、平成十一年の十二月に中間報告が取りまとめられたところでございます。 この中間報告の中では、持ち株会社の使用者性につきましては、子会社の具体的な労働条件の決定まで関与する場合には使用者性が問題となるケースが…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○坂本政府参考人 一般論で申し上げますと、持ち株会社といいますのは、企業グループの経営戦略というのと子会社の日常的な経営判断や事業活動というものを分離しまして、各子会社の日常的な経営判断から離れて中長期的な視点に立ってグループの経営戦略を親会社が決定する、そういったことを可能とすることによって効率的な企業経営を目指そうとするものであるというふうに考えておるわけでございます。 企業がその組織再編を行うに当たりまして、どういった形でやるのか…
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（坂本哲也君） ことしの四月一日から会社分割制度が施行されたわけでございまして、その施行に際しまして私ども厚生労働省といたしましては、都道府県の労働局、それから、ただいまお話がございました労働基準監督署、そちらにリーフレットを配布いたしました。こういったリーフレットでございますけれども、これを全部で六万部ほど印刷しまして、そういった各出先機関に配布しまして、このリーフレットの配布ですとか、あるいは説明会の開催等、こういった形…
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（坂本哲也君） この労働契約承継法の施行状況でございますけれども、この分割会社等は厚生労働省に対して協議の内容などを報告するということにはされておりませんので、すべての状況について私ども把握しているわけではございません。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（坂本哲也君） ただいまの日本ＩＢＭの事例でございますけれども、先生からの御指摘がございましたので、私どもとしましてもヒアリングを実施いたしました。 この事例につきましては、商法附則第五条に基づきます労働者との協議、これはことしの六月八日、それから十一日、この二日間で実施をされているというふうに承知をいたしております。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（坂本哲也君） ただいま御指摘ございましたように、指針におきましては、この商法等改正法附則五条、この労働者との協議の開始の時期といたしまして、分割会社は分割計画書等の本店備え置き日までに十分な協議ができるよう、時間的余裕を見て協議を開始するものとされていると、そういう規定になっておるわけでございます。 この指針に言っております時間的余裕、これの具体的な期間でございますけれども、これは個別事案ごとにいろんな事情があってそれぞれ…
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（坂本哲也君） 同じようなことの繰り返しになりますけれども、個別事案ごとのいろんな事情があろうかと思いますので、一概にその妥当性について申し上げることは難しいわけでございます。一般論としては、十分な時間的余裕を見て協議を開始することが望ましいと、こういうことの考えでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（坂本哲也君） 労働契約承継法におきましては、分割される営業に主として従事する労働者につきまして、分割会社にその籍を残したまま設立会社等に出向させるいわゆる在籍出向につきましては、それを禁止した規定はございません。
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○坂本政府参考人 自治労の組織人員でございますけれども、私どもで行っております労働組合基礎調査、平成十二年のが最新でございますけれども、これによりますと、百万六千九百七十四人ということになっております。 また、自治労傘下の単組の数でございますけれども、これは四千六百十三組織ということでございます。 また、組織率ということでございますが、組織率は私どもはちょっと調査しておりませんが、総務省の方の調べによりますと、地方公共団体の総職員のうち…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○坂本政府参考人 自治労を構成するそれぞれの組合の平均組合費について直接調査したものはございませんが、自治労本部への納入組合費、これは組合員一人当たりで月額で四百八十五円というふうに承知をいたしております。
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○坂本政府参考人 自治労の組合費を調査したものはございませんが、強いて言いますならば、労働組合の実態調査で組合員全体についての調査がございますけれども、これで見ますと、企業規模が千人以上の民間の労働組合では、一人当たり月額組合費が約四千三百円というふうになっております。 また、社団法人のアジア社会問題研究所というところで調査を行っておりまして、こちらの方では一部官公労も対象に調査を行っておりますが、それで見ますと、企業規模千人以上の労働…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○坂本政府参考人 現在、自治労が問題になっておりますが、自治労は主として地方公務員を構成員とする団体ということで、いわゆる労働組合法に定める労働組合ではないわけですけれども、一般の民間労働組合に引き直して一般論として申し上げますならば、御紹介ございましたように、憲法二十八条で労働者の団結権が保障されているということで、労働組合法におきましては、その趣旨を踏まえまして、労働組合が政府とか使用者、そういった外部のものに支配、介入されることが…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（坂本哲也君） 政府経済見通しの下方修正のお話でございますけれども、これは内閣府の試算という形で行うということを私ども新聞報道で承知をいたしておるわけでございますけれども、内閣府の方からはこれまでのところ具体的は話は全く参っておりません。 また、失業率の今後の見通しとなりますと定量的にはなかなか難しいわけですけれども、八月の完全失業率はもう御案内のとおり五％と、また新規求人も減少に転じておる、あるいはまた生産の動向ですとか設…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（坂本哲也君） 本法律案の提出までの経緯について若干御説明をさせていただきます。 ただいま先生御指摘ございましたように、この個別労使紛争処理制度のあり方につきましては労使関係法研究会、ここで検討が行われまして、平成十年十月に報告書が取りまとめられておりまして、その中で六つの案が示されたところでございます。 具体的には、まず一つ目は労働委員会を活用する案、二つ目は新たに雇用関係委員会といったようなものを設ける案、三つ目は労政主…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（坂本哲也君） 今、労働委員会、地方労働委員会で行っております集団的な労使紛争のあっせんといいますのは、三者構成、公労使の三者の機関としてその調整のためにいろいろと御苦労をいただくことにあるわけですけれども、本法律案の予定しております個別労使紛争に関するあっせんにつきましては、その前に労働局長の助言、指導といったようなものを置きまして、そして労使紛争、個別的ないろんな問題につきまして助言、指導を踏まえた上で、また必要に応じて…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（坂本哲也君） 先生いろいろ御指摘いただきました現状につきましては、私どもの把握しております状況と基本的には同様でございまして、現在、都道府県の労働局なり監督署に持ち込まれております労働条件の分野に関する個別労働関係紛争でございますけれども、平成十一年度が二万四千件、十二年度は四万八千件ということで非常に増加傾向にございますし、また、都道府県の労政主管事務所、ここでの相談件数も非常にふえておる。年間で十二万件を上回っておると…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（坂本哲也君） 今回のこの法律の制定によりまして、都道府県での紛争解決に対する取り組みが後退することのないように、私どもといたしましても、十分な連携を図りながら情報提供等の業務を通じまして地方に対する支援を行ってまいりたいと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（坂本哲也君） 地方労働局での個別紛争への取り組みが地域の実情に即したものになるようにということで、一つは、地方労働審議会等の場を活用しながら地域のいろいろなニーズを吸い上げていく、いろんな要望をお聞きしながら地域の実情に沿ったようなものに運用ができるように取り組んでまいりたいと思っております。 また、国の組織ということで対応するわけでございますけれども、この業務に当たる職員に対しましては、地域の実情に十分配慮した、その地域…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（坂本哲也君） この法律案におきましては、紛争当事者の自主的な解決の努力義務規定を設けているわけでございますけれども、こういった規定を受けまして、私どもといたしましては、紛争当事者に対しまして、基本的な労働関係法令ですとか判例、そういった知識があれば紛争の発生を未然に防止することができるケースが現実問題として相当数見られるわけでございますので、具体的な取り組みといたしましては、いろいろ関係の法令とか判例をパンフレットにまとめ…