坂本哲也
会議録に記録された「坂本哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省政策統括官
- 直近の発言日
- 1996/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 法務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○坂本（哲）政府委員 平成八年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。 一枚紙の資料をお配りをいたしておりますが、一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行いまして、最高日額の〇・九％の引き上げを行いますとともに、所要経費といたしまして二十三億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金でございますが、これにつきましては所要経費として約十六億円を計上いたしております。 三の炭鉱離…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） 身体障害者雇用納付金制度に基づきます助成金制度でございますけれども、これは御案内のとおり実際に障害者を雇い入れた、そしてそれに伴って具体的に費用を負担した、そういった事業主に対して一定の費用の助成を行おう、そして全体として障害者の雇用の水準を上げていこう、こういうねらいでもって昭和五十二年に創設をされたわけでございます。それ以来、障害者の雇用状況の変化に対応いたしまして支給対象となる障害者の範囲を拡大してきたり…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（坂本哲也君） この助成金制度は、その財源は納付金ということになっておりますので、その納付金の財政の許す範囲内で適正な執行を行っているわけでございます。 ただ、障害者の雇用促進のための助成制度といたしましては、今そのほかにも雇用保険を財源といたします特定求職者雇用開発助成金制度ですとかそのほかの制度もございますので、そういったものも効果的に組み合わせながら障害者の雇用促進を図ってまいりたいと思っております。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（坂本哲也君） 高齢者の雇用対策の助成金関係の実績ということでございます。 資料としてお配りをいただきましたように、高齢者雇用、六十五歳までの継続雇用を推進するために各種の助成金制度を設けておるわけでございますけれども、この中で特に利用されておりますのが、この資料の三番目にございます高年齢者多数雇用奨励金、これの平成六年度の支給実績を見ますと十六万三千七百七十人について支給をされております。 それから、この資料の五になりますが…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○坂本（哲）政府委員 公共事業就労促進法の制定当時、被災地域で失業者数がどのくらい発生するかという点につきましては、現地の状況もなかなか混乱しているということもございまして、具体的な把握は特に行っておりませんが、当時の現地の特別相談窓口におきます相談状況を見ておりますと、大変深刻なものがある、雇用失業情勢は予断を許さないものがある、そういう認識でございました。 一方で、今後これらの地域で復旧等の公共事業の需要が見込まれる。それによって労…
第134回 衆議院 労働委員会 第2号
○坂本（哲）政府委員 先ほど延べ人員で申し上げましたけれども、実人員にいたしますと、これは十八人ということになっております。
第129回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（坂本哲也君） 景気低迷が長期化する中で、御指摘のように雇用失業情勢は大変厳しいものがございます。特に、大企業を中心といたしまして雇用過剰感には依然として高いものがございました。一部の企業では御指摘のような希望退職の募集ですとかあるいは解雇といった厳しい雇用調整が行われているわけでございます。 私ども、こういった状況に対応いたしますために、昨年末取りまとめました雇用支援トータルプログラムによりまして積極的な雇用対策を実施していこ…
第128回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（坂本哲也君） 第十二条の「雇用の安定等」の具体的な措置ということでございますけれども、まず第二項の国の責務でございますけれども、これは今御答弁ございましたように、離職者を出さない、雇用をずっと継続するという特定中小企業者に対しまして具体的にいろんな支援措置を講じていこうということでございます。具体的には雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度、これは委員御案内のとおり、事業活動の縮小の場合に、休業あるいは教育訓練あるいは出向と…
第128回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○坂本説明員 ただいま雇用失業情勢、それからそれに対する雇用対策についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、最近の時点では、有効求人倍率が〇・七〇倍、完全失業率が二・五％ということで、非常に厳しい状況にある、一層注意すべき状況にあるというふうに私ども認識をいたしておりまして、こういった状況を踏まえまして、先般も緊急の業種別のヒアリングなどを実施いたしました。 そういった状況を見てみますと、業況は一段と悪化しておる、業況回復…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○坂本説明員 昭和六十二年五月に出されました勤労者の老後生活安定対策研究会報告書によりますと、高齢者世帯の希望生計費、これは生命保険文化センターの調査によるものでは月額で二十万五千円程度、それからまた日本銀行の貯蓄広報中央委員会の調査によるものでは二十二万円程度ということになっております。 また、厚生年金の平均受給額でございますが、社会保険庁の事業年報によりますと、昭和六十一年度末現在の厚生年金の平均受給額は、旧法による裁定の場合は全体…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○坂本説明員 私どもで行いました労働者福祉施設制度調査によりますと、企業規模別の財形制度導入割合でございますが、企業規模五千人以上のところでは八五・〇％、千人から五千人未満のところで八四・〇％、三百人から千人未満のところでは八〇・七％と八割を超えておりますが、百人から三百人のところでは七一・七％、三十人から百人未満では五七・四％というふうに、規模が小さくなるに従ってその割合が小さくなっております。 また、財形制度の中小企業に対する普及促…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○坂本説明員 御指摘のように、財形貯蓄に比べまして財形年金貯蓄を導入している企業は非常に少ないわけでございますが、財形年金貯蓄というのが昭和五十七年十月に制度が創設されたわけでございまして、一方、一般財形貯蓄は昭和四十七年一月から創設されているというようなことで、その創設以来の経過年数が非常に違う、まだ浅いということで十分浸透していない、これが大きな原因であろうかと思っております。しかし、今般の税制改正によりまして、一般の貯蓄については…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（坂本哲也君） 今回財形住宅貯蓄の使途に増改築等を加えることにしているわけでございますが、これは住宅の取得促進に関する税制上の優遇措置として増改築等も対象になるということで、先般成立いたしました租税特別措置法の改正法案におきましていわゆる住宅ローン控除の対象として新たに家屋の増改築等というものが含まれることになったわけでございまして、私どもの制度もこの範囲と同様にしたいと考えておるわけでございます。 具体的に申しますと、居住者が…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（坂本哲也君） ただいま御指摘ございましたように、財形制度の企業規模別の状況を見てみますと、私どもで実施いたしました労働者福祉制度等調査というのがございますが、これによりますと、例えば五千人以上の企業規模のところでは導入率が八五％、それから千人から五千人未満企業で見ますと八四％と高くなっているわけでございますが、だんだん企業規模が小さくなるに従いましてその割合が低下をいたしておりまして、三十人から百人未満規模の企業ではこれが五七…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（坂本哲也君） 財形助成金制度と申しま ておるのか、また実現ができるのかできないのか、また実現するとすればどういう問題点があるのか、それらの点につきましてお話を伺いたいと思います。
第109回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○坂本説明員 ただいまの御質問の件ですが、勤労者財産形成の貯蓄の方は非常に順調に伸びておりまして、預金残高で大体十二兆円程度ございますが、これに対しまして住宅用の融資、これにつきましては、昭和六十一年度で申しますと大体一万五千件程度、これまでの累積で見ましても四万八千戸程度でございまして、貯蓄残高に占める融資の比率と申しますのは大体三％程度ということになっております。
第109回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○坂本説明員 確かに財形の住宅融資制度というのは、公的な融資制度としては、私どもとしては改善にずっと取り組んできておるわけでございますけれども、これまで利用が少なかった理由といたしまして、一つは金利が必ずしも低いということはこれまでのところなかったというようなことですとか、手続が住宅金融公庫などに比べまして若干煩瑣なところがある。それから事業主を通じて勤労者に貸すというような転貸制度というのを原則にしているというようなことですとか、それ…