坂本哲也

第136回衆議院労働委員会第4号

○坂本（哲）政府委員現在のシルバー人材センターに対します市町村の補助につきましては、平成四年度から地方交付税の算定基礎ということになっておるわけでございます。今回シルバー人材センター連合を創設するに当たりまして、平成八年度からこれを地方交付税の算定基礎にしてほしいということで、私ども自治省にいろいろと積極的に働きかけを行ったところでございますけれども、現実の問題としてまだ発足していないというようなこともございまして、実績を見ながら今…

第136回衆議院労働委員会第4号

○坂本（哲）政府委員シルバー人材センター連合に対する補助の内容でございますけれども、私ども現在考えておりますのは、まず本部事務局の管理、またそこでの事業に要する費用、こういったものを補助対象にしていこうということで考えておるわけでして、具体的に申しますと、管理に要する費用といたしましては、事務所と業務処理用の機器の借料、こういったものが対象になるだろう。また、事業に要する費用といたしましては、一つは、就業機会を確保、提供するために要…

第136回衆議院労働委員会第4号

○坂本（哲）政府委員この改正法案を成立させていただけますと、十月一日施行に向けて私ども早急にこの準備に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、予算上は十五カ所分ということで計上いたしておりまして、現在、各都道府県の取り組みの状況等を十分勘案しながら、それぞれ意向打診を行っておるところでございます。そして、都道府県における予算措置等も、それぞれの状況に応じて取り組んでいただいておるところでございます。それで、具体的にイメージとい…

第136回衆議院労働委員会第4号

○坂本（哲）政府委員シルバー人材センター連合ができた後のこの補助のあり方、基本的な方向でございますけれども、八年度予算におきましても、実はその委託援助事業は、四十五億から三十億にということで圧縮をいたしているわけでございます。そのシルバー人材センターの委託援助事業につきましては、その事業の趣旨、まずその立ち上がりのときにある程度仕事が安定的に確保できるまでの間の支援措置という趣旨に即しながら、設立後一定期間を経過するまでの間だけを補…

第136回衆議院労働委員会第4号

○坂本（哲）政府委員今回のシルバー人材センター連合でございますけれども、これはこれまで設けられております各シルバー人材センターがその事業をより積極的に展開していこうということを目的として自主的に設立をされる、そしてその運営につきましても、構成員でございますシルバー人材センターが自主的に行うということにいたしておるところでございます。シルバー人材センター連合が設立されましても、高齢者に対して就業機会を提供する、そういった業務は、この連…

第136回衆議院労働委員会第4号

○坂本（哲）政府委員民間企業との競合の問題の御指摘がございました。シルバー人材センター事業発足以来、私どもとしましても、センターで受ける仕事というのは地域社会に密着した臨時的かつ短期的な仕事を確保し、提供するということでございますし、また、最低賃金が適用されるわけではございませんけれども、その水準も踏まえながら、受注代金が仕事に対して著しく低いものとならないように、そういった運営をしてきておるところでございます。こういった形で、民…

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）平成六年六月十日に成立をいたしました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律につきまして、その内容及び施行状況について御説明申し上げます。この法律は、急速な高齢化が進展している状況のもとで、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことができる社会を築いていくためには六十五歳までの雇用機会を確保する必要があるということで、企業におきます六十五歳までの継続雇用制度の導入を促進…

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）公共事業就労促進法によります事業主体への紹介実績ですけれども、ことしの二月末現在で実人員で三十三人ということでございます。

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）私どもといたしましては、今後公共事業の工事件数が伸びてくるであろうというふうに考えておりまして、それに合わせまして地元における被災失業者の雇用の確保に資することができるように関係の府県それから公共職業安定所を通じまして公共事業の発注部局との連携を強化していきたい、また建設業者への指導とか被災失業者に対する公共事業の就労に関する周知、こういったものについてさらに徹底を図ってまいりたい、そしてこの制度の円滑かつ実効…

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）障害者の就労支援のための補助器具ということでございますけれども、この補助器具の研究開発につきましては、これまでも日本障害者雇用促進協会で、幕張の方に障害者職業総合センターというのがございますけれども、そこで障害者に使いやすい機器の開発あるいは改良のための研究を推進いたしているところでございます。どういつだニーズがあるのか、そういった調査を行いまして、既存の就労支援機器を評価したり、検討したり、あるいはまた障害…

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）お尋ねの武蔵野高年齢者職業経験活用センターでございますけれども、この労働者派遣事業に係る実績につきましては、事業年度終了後三カ月以内に所轄の公共職業安定所を通じて労働大臣に報告するようにということになっておるわけでございまして、この武蔵野高年齢者職業経験活用センターは、設立は昨年の三月でございましたが派遣事業を始めましたのは昨年の六月からということでございまして、平成七年度の事業実績につきましては現時点ではまだ…

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）就労実績につきましては、年度終了後三カ月以内ということでございますので、ことしの六月末までには報告が提出されるものと考えております。

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）高年齢者職業経験活用センターにつきましては、高年齢者雇用安定法上指定の要件というのがございまして、三つほどあるわけでございます。高齢者に対して、職業経験を通じて得られた知識あるいは技能の活用を図ることができるような短期的な雇用による就業の機会を確保あるいは提供することによって、高齢者の再就職の促進を図ることを目的として設立された公益法人であることというのが一つございます。二つ目は、業務の実施に関する計画が適正…

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）高年齢者職業経験活用センターに対しましては、指定から三年間は国の財政的な援助を行うということになっておるわけでございまして、指定の際に事業計画ですとか財政的な基礎、こういったものを十分審査いたしまして、三年間の国の財政的な援助を終了した後にも引き続き順調な事業活動が見込まれるものに限って指定をするということにいたしておるところでございますので、武蔵野の経験活用センターにつきましても、当初の事業計画に沿って適切な…

労働省職業安定局高齢・障害者対策部長1996/02/28

第136回参議院労働委員会第4号

○政府委員（坂本哲也君）高年齢者職業経験活用センターにつきましては、それぞれの地域あるいはそこのいろんな構成メンバー、そういったものによりましていろんな形があるだろうというふうに思っております。労働者派遣事業もそうでございますし、無料の職業紹介事業ですとか、そのほかいろんな講習ですとかセミナーですとか各種の事業活動を行うということでございますので、必ずしもこういったような形のものにしなきゃならぬというふうには私ども思っておりません。 …

第136回参議院国民生活・経済に関する調査会第3号

○政府委員（坂本哲也君）ただいま水野先生が御指摘のとおり、高齢者を取り巻く雇用情勢は大変厳しいものがあるわけでございます。ちょっと僭越ですが、ただいまの先生のお話の中で触れられました直近の有効求人倍率、六十歳以上の方ですけれども、これは〇・〇七倍ということで、パーセントではございませんで、〇・〇七倍で百人に七人というそういうカウントに、いずれにしても非常に少ないわけでございます。そういった厳しい状況がある一方で、御案内のとおり二十…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（坂本哲也君）企業の海外進出に伴う雇用喪失の状況ということでございますけれども、我が国の海外生産の比率を見てみますと、例えばアメリカは大体二五％程度、それからドイツが約二〇％程度。これに対しまして、平成五年度ですが、我が国では七・四％程度ということで、それほど高くはないということですが、先ほどお話ございましたプラザ合意当時、昭和六十年当時は大体三％程度でございましたので、これが徐々に高まってきておるということでございます。 …

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（坂本哲也君）御指摘のように、急速に高齢化が進展していく中で、高齢者の雇用のあり方は大変大きな課題であるわけでございます。ちなみに、私どもとしましては基本的には二十一世紀の初頭までには、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような、そういった社会の仕組みをつくり上げていくことが重要であるというふうに思っているわけでございます。一方、定年制の状況でございますけれども、現在六十歳定年ということで指導を行っているわけでございます…

第136回参議院労働委員会第3号

○政府委員（坂本哲也君）六十歳代前半層で希望すれば引き続きそこの企業へ継続的に雇用されるといったような制度を設けているところ、それから六十歳以上の定年制を設けているところを合わせますと大体二〇％程度という実態でございます。