石炭対策特別委員会 第2号

○北村委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事横内正明君及び高木義明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う二名の理事の補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、 　　　　　　金子原二郎君　及び　古賀　一成君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○北村委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、塚原通商産業大臣及び永井労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塚原通商産業大臣。

○塚原国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました塚原俊平でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。 　第百三十六回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。 　政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十年間を期間とする新しい石炭政策を推進しているところであります。我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差等を背景に、平成四年度以降においても空知炭鉱等三炭鉱が閉山するなど引き続き厳しい状況にありますが、私といたしましては、政策の着実な推進に努めてまいる所存であります。 　具体的には、第一に、石炭鉱業構造調整について、従来からの合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を推進することなどにより、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。生産の前提となる保安対策についても、万全を期してまいります。 　第二に、鉱害対策については、累積鉱害の早期解消に向け最大限の努力を払っているところであります。その一環として、行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、昨年二月の閣議決定を踏まえ、八年度中に石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合すべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 　第三に、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進してまいる所存であります。 　さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進、石炭の生産や利用に係る技術の海外への移転等の対策を引き続き進めてまいります。 　委員の皆様におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○北村委員長　永井労働大臣。

○永井国務大臣　労働大臣に就任いたしました永井孝信でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも各炭鉱における合理化あるいは閉山により多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。最近では、昨年三月に空知炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約六百五十名という状況となっております。 　労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、積極的な求人開拓を行うとともに、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援助措置や効果的な職業訓練を講じているところであります。 　また、炭鉱労働者雇用安定助成金制度の一層の活用を図り、産業政策と密接な連携をとりながら、国内炭鉱労働者の雇用の安定のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○北村委員長　次に、新たに就任されました遠藤通商産業政務次官、坪井通商産業政務次官及び坂井労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤通商産業政務次官。

○遠藤（登）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命しました遠藤登であります。 　塚原大臣を補佐し、坪井次官と密接な協力関係を保ちながら、石炭行政の推進のために全力を挙げたいと決意をいたしております。 　つきましては、委員長を初め先生方の一層の御指導と御支援を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）

○北村委員長　坪井通商産業政務次官。

○坪井政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました坪井一宇でございます。 　塚原大臣を補佐いたしまして、遠藤政務次官と力を合わせ、石炭行政の着実な遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 　委員長初め委員会の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○北村委員長　坂井労働政務次官。

○坂井政府委員　このたび労働政務次官に就任いたしました坂井隆憲でございます。 　先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがございますが、私も全力を尽くして職責を全うしたいと考えております。 　何とぞ委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○北村委員長　次に、平成八年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁佐瀬石炭部長。

○佐瀬政府委員　石炭部長でございます。 　通商産業省関係の平成八年度石炭関係予算案につきまして御説明申し上げます。 　お手元にお配りいたしました「平成八年度石炭対策関係予算案等の概要」の一枚目の紙に沿いまして概要を御説明させていただきます。 　まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は一千百九億円と、前年度比一・〇％、十一億二千万円の増加となっております。 　主要な対策ごとに見てまいりますと、第一に、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、国内石炭鉱業の構造調整の進捗を踏まえ、引き続き施策の着実な推進に努めることとしており、二百二十二億五千万円を確保しているところであります。また、保安対策につきましても、万全を期すべく所要の予算を計上しておるところでございます。 　第二に、産炭地域振興対策費につきましては、前年度比四・五％増の百四十億円を確保いたしております。具体的には、産炭地の地方自治体を支援する産炭地域振興臨時交付金や、産炭地域振興事業等を目的とする基金造成のために交付される産炭地域活性化事業費補助金の拡充を行っております。 　第三に、鉱害対策でございますが、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯを統合するための所要の改正を行う法律案を国会に提出させていただいているところでありますが、予算面におきましても、鉱害復旧事業を法期限でございます平成十三年度末までに終結させるため、鉱害復旧事業資金補助金を増額するなど、前年度比六・五％増の五百四十九億三千万円を計上しております。 　次に、新しい課題に対応いたします石炭関係予算でございますが、全体といたしまして百四十五億五千万円と、前年度比六・二％の増額を予定しております。海外炭安定供給、クリーン・コール・テクノロジーの開発及び国際的な普及基盤整備の三本柱で政策を進めてまいりたいと存じております。 　以上、時間の関係もございまして大変駆け足で恐縮でございますが、通商産業省関係の平成八年度の石炭関係予算につきまして御説明を申し上げました。 　委員の皆様におかれましては、今後とも石炭政策につきまして御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○北村委員長　労働省坂本職業安定局高齢・障害者対策部長。

○坂本（哲）政府委員　平成八年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。 　一枚紙の資料をお配りをいたしておりますが、一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行いまして、最高日額の〇・九％の引き上げを行いますとともに、所要経費といたしまして二十三億円を計上いたしております。 　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金でございますが、これにつきましては所要経費として約十六億円を計上いたしております。 　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施をいたしておりますほか、石炭企業に対する雇用管理の相談、援助を実施をいたしておりまして、全体で七億円を計上いたしております。 　次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、九億円余を計上いたしております。これにつきましては、その下の方の七の炭鉱離職者緊急就労対策事業、これを今年度限りで終息をさせることに伴いまして、就労者の終息後におきます生活激変緩和措置といたしまして、六十五歳未満の方を対象として実施するものでございます。 　五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その経費といたしまして百四億円を計上いたしております。これにつきましては、前年度に比べ減額となっておりますが、平成八年度から紹介対象者の年齢要件の引き下げを予定をいたしておりまして、これに伴う吸収人員の減によるものでございます。また、年齢要件引き下げにより引退する人に対する生活激変緩和措置といたしまして、特例援助金の支給に必要な予算も計上いたしておるところでございます。 　総計で百六十二億円となっております。 　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十二分散会