坂本剛二

第150回衆議院内閣委員会第6号

○坂本政務次官お答え申し上げます。平成十二年四月から九月末までの保証承諾実績は、特定社債保険に係る保証実績という面で、承諾件数が二千四百六十四件、それから承諾金が千七百九十八億円に上っております。〔阪上委員長代理退席、委員長着席〕

○坂本政務次官お答え申し上げます。中小企業の私募債発行に対する保証として、平成十二年四月から七月までに六百二十九件、六百六十六億円でございます。それから、中小企業総合事業団からベンチャーキャピタルへの出資としまして、平成十二年七月末に五組合、四十億円でございます。それから、担保に乏しい中小ベンチャー企業への資金供給といたしまして、平成十二年二月から七月末の間に十二件、九億円でございます。さらに、新規開業者向けマル経融資制度、これが平…

第150回衆議院内閣委員会第6号

○坂本政務次官各省とも同じでございますが、ＩＴの進展に伴いまして、高齢者、身障者等がＩＴを活用して社会経済に積極的に参加することが重要となってきております。そこで、通産省は、こうした認識のもとに、高齢者、障害者等が容易に利用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年に策定し、本年六月改定するなど、高齢者、障害者の使いやすいパソコン等のＩＴの普及に取り組んできたところでございます。ま…

第150回参議院経済・産業委員会第1号

○政務次官（坂本剛二君）先生おっしゃいますように、通産省ではいろいろやっておりますが、ただいまの、民間金融機関が中小企業のリスク評価を行う際の一つのよりどころとなるように、あるいはまた担保至上主義を脱却するために、信用保証協会や政府系金融機関の保有する取引先企業のデータを活用して信用リスクの定量的評価を行うためのデータベースの構築などを行っておるわけでございます。これは、今年度中にそれらのデータを作成いたしまして来年度夏ごろから活用し…

第150回参議院経済・産業委員会第1号

○政務次官（坂本剛二君）中小企業をめぐる金融情勢は、一昨年の未曾有の貸し渋りの時期と比べれば顕著に改善をいたしております。これは、先ほど先生おっしゃったように、平成十年十月には三五％の貸し渋りがあり、十二年十月には一九・九％となっておるわけでございます。そして、いまだ厳しい状況から脱却したとは言い切れません。通産省としましては、今後とも民間金融機関の融資態度を注視しつつ、信用保証制度や政府系中小企業金融機関の融資制度の適切な運用等を…

第150回参議院経済・産業委員会第1号

○政務次官（坂本剛二君）お答えいたします。これまでインドネシア石油と石油資源開発株式会社がイラン側と交渉を進めてきたというふうに承知をいたしております。また、そのほかにもイランの石油ポテンシャルの高さに大きな関心を持っている会社が存在していると承知しております。イランの石油・天然ガス開発に参入する石油会社につきましては、政府が選定するわけではありません。今後のインドネシア石油及び石油資源開発株式会社とイラン側との交渉の中で、これら…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官ただいま御指摘のありました件は、先生のおっしゃるとおりでございます。これまでも、通達上の指導に加え、機会をとらえては、業界に対して加盟店管理の徹底を図るよう要請してまいったところであります。ことし一月に、改めて当省からクレジット業界に対して、加盟店管理の徹底を図るよう要請したところでありますが、これを受けてクレジット業界各社は、消費者トラブルの多い商品、役務等を取り扱う約九千の加盟店につきまして、その販売方法等のチェ…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官今回の改正法案における内職・モニター商法に関する規制では、事業者に対して、契約内容を明示した書面を消費者に交付することを義務づけております。そして、この書面の記載事項としては、その詳細は省令で規定することとしておりますが、事業者に対して、御指摘のような業務の提供条件や収入の計算方法、金銭的負担の内容などの契約内容を具体的かつ明確に記載するよう求めております。具体的には、販売する商品の性能とか品質等、あるいは今おっしゃっ…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官いわゆる内職・モニター商法は、有利な内職やモニター等の仕事を提供するので、それによって収入が得られると言って勧誘し、その仕事に必要であるとして高額の商品を購入させるが、実際には仕事はほとんど提供されないというようなものでございます。このような悪徳商法の被害に遭うのは、多くの場合、主婦や高齢者など商取引にふなれな個人であることから、事業者の不適切な行為によってこのような消費者に準ずるような個人に不当な被害が生ずることを防…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官お答えします。ここでの「事業所その他これに類似する施設」とは、業務を行うことを目的とする相当程度の永続性を有する施設を意味するわけです。例えば、自宅とは別に店舗や事業専用の場所を有し、そこで業務を行う場合、あるいは関係の業規制法上の許可や届け出等をして事業を行っている場合については、一般的にこれに該当するものと考えられ、そういう個人は通常保護の対象外となるわけでございます。例えば、自宅にパソコンを置いて、主に趣味に…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官訪問販売法は、商取引に関する消費者トラブルの防止を目的として、昭和五十一年に、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引いわゆるマルチ商法、の三つの取引類型を対象として制定されたものであります。その後、新しい形態の消費者トラブルの増加に対処するため、昭和六十三年には、連鎖販売取引規制の対象に役務取引等を追加し、平成八年及び平成十一年には、新たな取引類型として、それぞれ、電話勧誘販売及び特定継続的役務提供を追加するなどの改正を行った…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官業務提供誘引販売取引につきましては、物品販売とともに業務提供等の条件が契約内容に含まれており、連鎖販売取引と同様、取引の内容が複雑でありまして、個人が冷静に契約内容を検討するためには長い期間を要すると考えられますことから、連鎖販売取引に倣ってクーリングオフ期間を二十日間としたものであります。一方、クーリングオフ期間を二十日間を超える長期間とすることにつきましては、規制対象となる業務提供誘引販売取引には、定義上、悪質な商…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官消費者トラブルの迅速かつ円滑な解決のためには、御指摘のとおり、司法手続のほかに、各種民間団体による苦情相談処理体制とあわせて、行政による相談体制が重要な役割を担うものと思われます。この意味で、各地域の住民にとって身近な存在である都道府県や市町村の消費生活センターの果たす役割、機能は大変重要であります。また、通産省も、本省及び通産局に消費者相談室を設置し、消費者からの直接の問い合わせや相談に積極的に対応しているところであり…

第150回衆議院商工委員会第3号

○坂本政務次官お答えいたします。実効ある法執行のためには、広範かつ迅速な情報収集が極めて重要であると認識いたしております。通産省ではこれまでも、都道府県や国民生活センター、警察庁等の関係機関とも連携協力しつつ、消費者トラブル等の情報収集に力を注いできたところであります。また、来年一月には、法執行を専門に担う消費経済対策課を新設し、情報収集と法執行への取り組みを一層強化する方針としております。特にインターネット上の店舗については、一…

自由民主党通商産業政務次官2000/10/05

第150回衆議院災害対策特別委員会第2号

○坂本政務次官大変な被害、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。先週も愛知県の神田知事さんがおいでになりまして、いろいろ陳情を受けました。ただいまの先生の御質問でございますが、被害を受けました中小企業者の方々に対しては、政府系中小企業金融三機関の各支店及び各信用保証協会に特別相談の窓口を計二十カ所設置しまして相談に応じております。また、政府系中小企業金融三機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用を開始しております。さらに…

自由民主党通商産業政務次官2000/08/08

第149回参議院経済・産業委員会第1号

○政務次官（坂本剛二君）このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。平沼大臣を補佐いたしまして、伊藤政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えた二十一世紀へ向け我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。成瀬守重委員長を初め委員の皆様方には、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。あ…

第149回衆議院環境委員会第1号

○坂本政務次官通産総括政務次官の坂本剛二でございます。きょうは、お呼びいただきましてありがとうございました。ただいまの永田先生の御質問にお答えしたいと思います。ＣＯＰ３で合意しました二酸化炭素排出削減の目標達成に向けまして、二〇一〇年時点での炭素換算で約三百二十万トンの二酸化炭素排出削減ということでございます。このため、当省では、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正いたしまして、平成十一年の四月に、トップランナー方式の導入…

第149回衆議院環境委員会第1号

○坂本政務次官今、カリフォルニアのトップランナー方式のお話を承りました。私どもがちょっと調査しましたところでは、カリフォルニア方式とでもいいましょうか、これは、一九九八年から二〇〇〇年までは二％という数字を義務づけたという、それから二〇〇一年から二〇〇二年までは五％という、現行、そういうペースで行こうとしたんでありましょうけれども、なかなか市場との兼ね合いでこれはうまく売れない、そんなことも聞いております。したがって、今おっしゃった…

第149回衆議院商工委員会第1号

○坂本政務次官このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。平沼大臣を補佐いたしまして、伊藤政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えた二十一世紀へ向け、我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存でございます。古屋圭司委員長を初め委員の皆様方の格別の御支持、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしく…