経済・産業委員会 第1号

○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。 　また、本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　この際、平沼通商産業大臣、堺屋経済企画庁長官、坂本通商産業政務次官、伊藤通商産業政務次官及び小野経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼通商産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　このたび通商産業大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。 　第百四十九回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。 　まず最初に取り組むべき課題は、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことであります。 　我が国経済は、これまでの政策運営の効果により、平成十一年度の実質経済成長率が三年ぶりにプラスになり、生産や企業収益の動向にも改善が見られるなど、明るい兆しが見え始めました。しかしながら、中小企業においては回復のペースがおくれ、倒産件数の増加も見られるほか、雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱しておりません。引き続き、景気回復に軸足を置いた経済運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくように万全を期してまいりたいと思っております。 　このためにも、情報化や高齢化、環境対応などの大きな時代の変化に対応した経済構造改革を推進することが必要であります。 　私は、経済構造改革担当大臣として、先般、森総理が設置された産業新生会議の議論を踏まえつつ、迅速な経営や柔軟な事業活動を可能とするため、企業法制、企業年金や資金調達のあり方、雇用システムなどの幅広い分野の見直しに全力で取り組んでまいります。 　特に我が国の産業や社会を早急にＩＴ対応型に変革していくため、森総理が新たに発足させたＩＴ戦略本部の副本部長として、電子商取引促進のための環境整備、電子政府の推進、教育の情報化、アジアとの連携などに積極的に取り組んでまいります。 　近年その低下が懸念される産業技術力につきましては、我が国におけるイノベーションを促進するため、競争的・流動的研究環境の整備、産学官連携の推進や米国並みの知的基盤の整備、ミレニアム・プロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいります。 　環境分野につきましては、本年改正された資源の有効な利用の促進に関する法律などを中心に循環型社会の構築に取り組むほか、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向け議論を進めてまいります。 　また、エネルギー分野につきましては、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を確保するため、エネルギー供給や消費にかかわる各主体に求められる課題、その実現のための政策的対応について国民的な議論を深めつつ、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。 　中小企業対策につきましては、昨年からことしにかけて抜本的な見直しを図りました。中小企業、ベンチャー企業は、新たな雇用や産業を生み出し、地域経済を活性化させる担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉であります。経済の新生を図る観点から、創業者やベンチャー企業、小規模企業などに対する支援の充実を図るとともに、ＩＴ革命への対応、経営・技術・人材面での総合的な支援体制の整備など、中小企業が抱える課題にきめ細かくこたえてまいりたいと存じております。 　一方、グローバル化が新たな段階に入ろうとしている今日、国際経済システムも新たな課題にこたえていくことが求められています。 　このため、九州・沖縄サミットにおける合意を踏まえつつ、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けて関係国とともに一層の努力を行ってまいる所存です。また、アジア太平洋を初めとする各地域や二国間での協力、統合についても積極的に取り組んでまいります。 　最後に、経済産業省の発足に向け、総理の提唱された「政府の新生」を実現するため、二十一世紀の我が国にふさわしい政策が遂行できるような体制を構築していきたいと考えております。 　国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（成瀬守重君）　堺屋経済企画庁長官。

○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、再び三たびこの責任を負うに至り、改めて身も心も引き締まる思いをしております。委員長の成瀬先生を初め委員会の皆様方には従前より御高配を賜ってきたところでございますが、一層の御支援をお願いしたいと考えております。 　政府は、九八年秋以来、財政、税制、金融などのあらゆる分野の政策を総動員して景気の回復と構造改革に尽力してまいりました。その効果もあって、平成十一年度の実質経済成長率は〇・五％となり、はっきりとしたプラス成長に転換するという政府の目標は達成することができました。 　しかしながら、日本経済は完全失業率が高水準にあるばかりでなく、このところ労働力率が低下傾向にあり、個人消費もおおむね横ばい状態が続いています。また、ここ三、四カ月、倒産件数は高水準であり、負債総額も増加しています。このところの株価の下落も無視することができないものがあります。全体としては企業部門を中心に緩やかながらも改善が続いており、自律的回復に向けた動きが続いているとはいうものの、厳しい状況をなお脱してはおりません。 　政府といたしましては、一日も早く我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見守りながら、必要に応じて機動的、弾力的な対応を行ってまいります。特に、これからは、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を目指して、日本経済の新生と大胆な構造改革に取り組むことが重要と考えております。 　こうした観点から、日本新生プランの具体化のために、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応及び都市基盤整備の四分野を中心とした新たな経済政策を取りまとめることとしております。 　これを実効性のある経済政策とするべく、私自身、関係省庁に出向き、各閣僚の御指導のもとに幅広い検討をお願いしておりますが、経済・産業委員会の委員の皆様方におかれましては、特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　以上のような当面の最重要課題に加え、経済企画庁といたしましては、大きく次の四点に取り組んでまいりたいと考えております。 　第一は、日本経済新生への展望を開くとともに、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革に引き続き取り組むことであります。先般取りまとめられました経済審議会報告、「「あるべき姿」の実現に向けて」では、二十一世紀初頭を躍動の十年とするため、ＩＴ革命を起爆剤とした新しい経済発展等の課題に戦略的に取り組むことを提言しています。 　経済企画庁といたしましては、これらの課題の実現に向け、政府における施策の実施状況及びその効果の発現状況を調査、把握するとともに、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、人口減少、高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的とした国際的な共同研究を進めております。 　第二は、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化であります。 　景気動向の早期かつ的確な把握は、適時適切な経済運営を行う上での前提となるものであり、これからの知恵の時代には極めて重要な課題になると考えております。このため、本年初めより開始した、日本が開発した景気観察手法である景気ウオッチャー調査の充実を図るほか、ＧＤＰ統計や消費動向把握手法の改善に向けた検討等を通じ、景気の監視体制を強化してまいります。また、ＩＴ技術の進歩を生かして、インターネットを通じた情報収集・提供体制を強化してまいります。 　第三は、新たな国民生活行政の推進であります。 　国民生活における人々のニーズの中心は、物量の増加から個人の自由な選択へと大きく移ってまいりました。このような認識のもと、消費者契約法の実効性確保のための取り組み、ＮＰＯの活動促進のための条件整備、公共料金の情報公開の推進等、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。 　もう一つ、目下の重要問題は、内閣府発足に向けた体制整備であります。 　平成十三年一月の省庁再編によって発足する内閣府は、総理のリーダーシップを支える知恵の場として働くことが期待されています。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、内閣の経済政策の基本方針を論議し、総理のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっております。当庁としてはというよりも、内閣機能の強化の一翼を担う者としての立場から、実効性のある経済財政諮問会議の発足準備に全力を挙げる所存であります。 　当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能、組織を大幅に強化することになっております。内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とあわせて、内閣府の機能充実こそが今般の行政改革の目玉であることを考えますと、いよいよこの点の重要性を痛感するものであります。 　以上、経済政策及び国民生活行政全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様の御指導と御協力を重ねてお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（成瀬守重君）　坂本通商産業政務次官。

○政務次官（坂本剛二君）　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　平沼大臣を補佐いたしまして、伊藤政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えた二十一世紀へ向け我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。 　成瀬守重委員長を初め委員の皆様方には、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（成瀬守重君）　伊藤通商産業政務次官。

○政務次官（伊藤達也君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　坂本総括政務次官とともに平沼大臣を支え、構造改革を推進し、全力で日本経済の新生のために通商産業政策に取り組んでまいる所存でございます。 　成瀬委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございます。（拍手）

○委員長（成瀬守重君）　小野経済企画政務次官。

○政務次官（小野晋也君）　このたび経済企画総括政務次官を拝命いたしました小野晋也でございます。 　先ほど堺屋長官からお話がございましたとおり、諸懸案がございますが、堺屋長官と力を合わせ、これら問題に精力的に取り組んでまいる決意でございます。 　何とぞ成瀬委員長を初め委員の皆様には御指導、また御協力を賜りますように、心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（成瀬守重君）　次回は明九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会