坂本剛二
会議録に記録された「坂本剛二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,111 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会96 件・96%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○坂本政務次官 原発周辺地域の振興という面では大畠委員とともに共有するものがございますので、今のお話、十分にわかるわけでございます。 おっしゃるように、ジェー・シー・オー事故を受けまして、昨年の補正予算で千三百億円ほど計上いたしました。通産省としても三百億円を計上いたしておるところでございます。 この予算によりまして、例えば原子力災害時に、全国の原子力発電所及び関連施設近傍において、国や地方公共団体及び原子力事業者が一堂に会して共同の災…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○坂本政務次官 九八年六月に策定されました現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、基準ケースと対策ケースを想定したところでありますが、原子力発電については、双方のケースとも、九六年度で三千二十億キロワットアワーであった供給量を、二〇一〇年度には四千八百億キロワットアワーまで増加させることを見込んだところです。 しかし、近時のエネルギー情勢を見ますと、需給両面において情勢の変化もございました。これらを総合的に踏まえた上で、一年程度の期間…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（坂本剛二君） 特別保証制度の功罪について述べてみよということでありますが、御承知のように、未曾有の貸し渋り、大変な危機状況に陥った中小企業を救うために平成十年の秋から臨時異例の措置として導入されたものでございます。本年十月末までに百四十三万件、二十四兆一千億円と大変多くの中小企業の方々に利用されております。この制度が創設されなければ、多くの健全な企業が資金繰り難による倒産の危機に瀕したと考えられております。 この制度を中心と…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（坂本剛二君） 先生御指摘のように、確かに四千三百七十二億円、比率一・八二ということでございますが、これは現時点では想定代位弁済率一〇％に比べまして低い水準だなと、このように考えております。しかし、近い将来代位弁済となる蓋然性が高いと考えられる案件の動向から見て、今後しばらくの間、代位弁済率はある程度増加するものと見込まれております。 しかしながら、特別保証に係るこれまでの代位弁済実績をもとに一定の推計を行いますと、想定一〇％…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（坂本剛二君） 先ほども申し上げましたように、特別保証は臨時異例の措置、したがいましてネガティブリスト方式により積極的な保証を行うことを国の方針として決めた上で、迅速な処理に努めるよう指示し実施してきたところでございます。ネガティブリスト方式を採用しまして短期間で集中的に大量の保証を行った結果として、特別保証制度を利用した企業の中から一定の倒産や代位弁済が発生したとしても、残念なことでありますけれども、時間をかけて審査をするこ…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政務次官（坂本剛二君） 中小企業をめぐります金融情勢につきましては、累次の経済対策の効果もありまして、一昨年の貸し渋りの時期と比べれば顕著に改善しているものの、厳しい状況からいまだ脱却したとは言い切れない状態にもあるわけでございます。 中小企業庁が毎月実施しております中小企業へのアンケート調査があるんですが、それによりますと、「条件不変・サービス低下」、「条件が厳しくなった」は一昨年の秋以来非常に減少傾向にあると、このようになっており…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○坂本政務次官 政府系金融機関におきましては、これまでも、一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している中小企業者を対象とする、中小企業運転資金円滑化特別貸し付け等の貸付制度を運用してまいりました。これは、既に中小企業運転資金円滑化特別貸し付けの実績もございまして、平成十年六月十八日から今日までの実績が、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、合計件数が四万五千二百五十九件ございまして、金額にして約一兆円でございま…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政務次官（坂本剛二君） 十四条につきましては、ネット通販におけるいわゆる無料と思ってクリックしましたら有料だったというそういうトラブルを防止することを目的にわかりやすい画面の表示を義務づける、これを目的にしておるわけでございます。 同条の顧客の意に反した申し込みをさせようとする行為として、具体的には、インターネット通販の申し込み画面において、一つは、あるボタンをクリックすればそれが有料の申し込みとなることを消費者にわかりやすく明確に表…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政務次官（坂本剛二君） 今回の訪問販売法の改正は、内職・モニター商法など新手の悪質な犯罪や商法や、あるいはインターネット通販による消費者トラブルの増加など、全く新しい状況変化に対応して必要な規制を設けようとするものであります。 具体的には、内職・モニター商法に関する規制の新設、マルチ商法に関する規制逃れの防止のための規制対象の拡大及び広告規制の強化、さらにインターネット通販における申し込みに関するトラブルの防止措置の義務づけ等々を内容…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政務次官（坂本剛二君） クーリングオフの制度につきましては、一たん締結した契約をある一定期間冷却期間を置いて解約もできるようなそういう制度を設けているものでございます。この間は、消費者側からの無条件な解約を認め、解約に伴う返品の費用等々も事業者の方が持つ、こういうことでありまして、非常に強い効力を持つ制度だ、こういうことであります。その期間は一定の期間に限定されておりまして、訪問販売法上のクーリングオフ制度については訪問販売等多くの規…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政務次官（坂本剛二君） 広告をするときは重要事項を広告の中で明確に表示すること、こう義務づけております。具体的には、販売する商品の種類、顧客の負う金銭負担の内容、業務の提供について広告するときはその提供条件等の事項の表示を求めております。 これらの表示事項について記載すべき具体的な内容の詳細は省令で定められることになっておりますが、御指摘の例について申し上げますならば、広告の中で収入については省令で業務の提供条件として収入の計算根拠を…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政務次官（坂本剛二君） そのとおりでございます。
第150回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政務次官（坂本剛二君） ただいまのデジタルコンテンツにつきましては、御指摘のようなコンピュータープログラムなどの電子化された情報については、それらが例えばフロッピーディスクのような記録媒体に記録されて取引される場合には、商品として既に政令指定されております。また、記録媒体に記録されず、インターネットを通じて直接提供が行われる場合についても、映画の配信などについては役務として既に政令指定されております。 さらに、近時、御指摘のような音楽…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○坂本政務次官 本法案は電子的手段を強制するものではなくて、送り手側と受け手側の両方が合意した場合のみ電子的手段を利用することが許容されるわけであります。そして、この点については、政令において明定することを検討しております。 すなわち、第一に、送り手は、電子的手段を用いるに当たっては、あらかじめその方法の内容を明示して、受け手の承諾を得なければならない。第二に、その電子的手段の内容の明示に当たっては、電子メール、ファクス等のいずれの手段…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○坂本政務次官 先生おっしゃるように、ＩＴというのは、二十一世紀の人類社会のすべてに影響を与える分野である。しかも、それなしではあらゆる人類の生活が成り立たなくなっていってしまうのじゃないか、こういうふうなことを思われるほど重要な問題だと思っております。 今大臣もおっしゃいましたように、通産省もそれぞれの分野で一生懸命頑張っておりますが、私は、我が国の景気回復やあるいは国民生活の潤いのために、中小企業にどのようにＩＴを導入して、生産力の…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○坂本政務次官 御指摘のとおり、受け手の承諾を得る方法は政令で明確に定めることになっております。次のように規定することを検討しております。 第一に、送り手は、電子的手段を用いるに当たっては、あらかじめその方法の内容、例えば電子メールであるとかホームページであるとかを、受け手の承諾を得なければならない。 第二に、その電子的手段の方法の内容の明示に当たっては、電子メール、ホームページ等のいずれの手段を用いるかに加えて、いずれの記録方式すなわ…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○坂本政務次官 本法案は、書面による手続を義務づけている法律につき、送り手側と受け手側の双方が合意した場合について電子的手段による手続を行うことを認めるものであり、手続の手段を規定しているものにすぎないものでございます。したがって、本法案により手続の手段として電子的手段を認めた場合でも、各法律のもともとの立法趣旨が守られるべきことは当然であります。 このような観点から、通産省といたしましては、電子的手続に関する条件について各省庁の運用が…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○坂本政務次官 お答え申し上げます。 議員の御質問は、情報化が雇用にもたらす影響について通産省が行った調査でございまして、九九年九月に発表したものでございます。これによりますと、今後五年間で約百六十三万人の雇用が削減されると推計しております。その内訳は、電子商取引の社内業務効率化による過剰雇用の削減、あるいは今後の企業内情報化による過剰雇用の削減であり、電子商取引により職務内容に影響を受ける雇用減ということが言われております。 一方、新…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○坂本政務次官 二〇〇〇年五月時点の全米インキュベーター協会の調査によりますれば、米国におけるインキュベーターの数は約八百となっております。また、そこから育った企業数は、過去十五年間で約一万九千社となっていると聞いております。 これに対しまして我が国の場合、二〇〇〇年二月、ことしの二月時点の日本新事業支援機関協議会の調査によりますと、日本における公的インキュベーターの数は約百三十、そこから育った企業数は約八百社と聞いております。我が国の…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○坂本政務次官 特別保証制度は、一昨年の未曾有の信用収縮に対するあくまで臨時異例の措置ということで、いつまでも延長させるべきものではない、こう考えております。 中小企業をめぐる金融環境が一昨年の信用収縮の時期に比べ顕著に改善している中、本制度は来年三月末の期限到来とともに終了させまして、一般保証制度の充実を図ることが適当であると考えております。これは、今の特別保証制度が五千万でございますけれども、来年四月からは八千万に拡大しまして、中小…