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文部省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
828
直近の所属会派
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1992/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会63 件・63%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 予算委員会第三分科会5 件・5%

※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

828 20 を表示
文部省初等中等教育局長1992/04/01

123参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(坂元弘直君) まことに恐縮ですが、そこの部分の指導書のところを私持ってきておりません。大戦、戦争についてどう触れているのかというところを中心に御質問があるだろうということでございましたので、先ほど読み上げたような部分のところだけしか用意してきておりません。

文部省初等中等教育局長1992/04/01

123参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(坂元弘直君) 先ほどお答え申し上げましたとおりに、学習指導要領それから指導書で子供たちに教えるわけではございません。それを具現化した教科書で教えるわけでありまして、教科書の方には、先ほど御説明しましたとおりに、八種類の中学校の教科書はすべて日本の中国への侵略というような形で触れているわけでございまして、私どもとしてはそれを変える必要はないというふうに考えております。

文部省初等中等教育局長1992/04/01

123参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(坂元弘直君) 指導書を書き改めるという考えは持っておりません。 戦争そのものをどういうふうに評価するかということについては、先ほど教科書について、教科書はほとんど中国への侵略戦争というふうに書いているわけでございますが、例えば列強も中国へ進出しているというような事実もあるわけでして、そういうものを含めて一般的に指導書では「進出」というふうに書いているところでございます。

文部省初等中等教育局長1992/04/01

123参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(坂元弘直君) 学習指導要領は検定の基準になりますが、指導書は直接検定の基準にはなっておりません。

文部省初等中等教育局長1992/03/30

123衆議院 予算委員会 第18号

○坂元政府委員 お答えいたします。 先生も今御承知だというふうに言っておりましたが、心身障害児の教育につきましては、その障害の種類、程度に応じて適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り自立し社会参加ができるようにすることが私ども重要だと思っております。そういう観点から、障害の程度の重い児童生徒につきましては盲聾養護学校で、これは学校教育法施行令二十二条の二でその程度が規定されております。 それから、障害の程度の軽い児童生徒…

文部省初等中等教育局長1992/03/25

123衆議院 文教委員会 第4号

○坂元政府委員 ちょっと細かい点で恐縮ですが、私から説明させていただきます。 不登校の子供にどうやって対応していくかというのは、私は基本的には学校が家庭、地域と一体となって第一次的には対応すべき問題だというふうに考えております。ただ、それがどうしても学校で対応できない、いろいろ専門的な職員や何かもいないということで、第二次的に対応するのは、教育相談センターや何かの公的な施設が対応すべき問題だろうというふうに私は考えております。ただ、それ…

文部省初等中等教育局長1992/03/25

123衆議院 文教委員会 第4号

○坂元政府委員 省内の検討を夏ごろまでに終えまして、校長会とか教育委員会の関係者にも意見を聞いて、遅くとも二学期ぐらいまで、秋ごろには何とか考え方を示したいというふうに考えております。

文部省初等中等教育局長1992/03/25

123衆議院 文教委員会 第4号

○坂元政府委員 先ほども御答弁申し上げましたが、第一次的には、この問題は学校全体で、校長先生を中心に、担任の先生に任せるのではなくて、教師全体で取り組む課題である。それからその次は、公的機関をどうやって整備していくかという、先生がただいま御指摘になったところが最も重要なことだろうというふうに私ども考えているところでございます。 従来から、先生も御承知かと思いますが、私どもは、教師用の指導資料を作成し配付しておりますし教員の研修も実施して…

文部省初等中等教育局長1992/03/25

123衆議院 文教委員会 第4号

○坂元政府委員 確かに学校教育法三条で設置基準は監督庁が定めるというふうになっておりまして、その監督庁はほかの規定で文部大臣になっておるわけでございます。文部大臣が制定します省令、学校教育法施行規則の十六条あるいは五十一条では、この節に定める事項のほかは小学校設置基準を別に定める、あるいは中学校設置基準を別に定めるというようなことで、二十二年に学校教育法が制定されたときには法令上は別個の設置基準を予定していたわけでございます。 ただ、そ…

文部省初等中等教育局長1992/03/25

123衆議院 文教委員会 第4号

○坂元政府委員 先ほどもお答え申し上げましたとおりに、確かに学校教育法が制定されたときは、設置基準を小中学校含めまして別途つくるということは、この法律は予想していたと思います。それが先ほど申し上げましたような経緯でなかなか二十年代はつくられてこなかったというのが実情だと思います。 それで、例えば学校教育法三条で挙げております「監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準」、「設備」というのは施設設備のことでございますし、「編制」という…

文部省初等中等教育局長1992/03/25

123衆議院 文教委員会 第4号

○坂元政府委員 何回も同じょうなことをお答えするのは恐縮でございますが、私どもとしましては、一応学校教育法三条で言っております「設備、編制その他に関する」事項というのは、私がるる御説明申し上げましたような法体系の中で実質的には決められておるというふうに理解をいたしておりますので、改めて小中学校について設置基準を検討するというようなことは、今の段階では考えておりません。

文部省初等中等教育局長1992/03/23

123参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(坂元弘直君) お答えいたします。 昭和四十四年の通知は、高等学校におきまして政治的教養を豊かにする教育の一層の充実を図るとともに、政治的活動につきまして適切な指導を行うための文部省の見解を示したものでございます。心身ともに発達の過程にあります生徒に対する各学校での指導上の指針を示したものでございます。 通知におきます政治活動に関する内容としましては、教科、科目の授業中やクラブ活動、生徒会活動において生徒がその本来の目的を逸脱…

文部省初等中等教育局長1992/03/23

123参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(坂元弘直君) 文部省関係について御説明申し上げます。 学校教育法の二十二条で「子女の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初から、満十二歳に達した日の属する学年の終りまでこ、言いかえれば、小学校の子供でございますが、これを学齢児童というふうに言っております。

文部省初等中等教育局長1992/03/23

123参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(坂元弘直君) お答えいたします。 先生御指摘の条文は二十八条第一項(b)の規定でございまして、中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対して、利用可能であり、かつ機会が与えられるようにするために、締約国がその裁量によってとるべき措置の例示として、先生がおっしゃいました「サッチアズ」でございますが、高等学校教育の無償化導入あるいは必要な場合にはその他の財政援助等のようなしかるべき措置をとるべきだということで、無償教育の導入自体を…

文部省初等中等教育局長1992/03/21

123参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(坂元弘直君) お答えいたします。 西ドイツとポーランドの間で教科書問題について共同研究を行なったのは、ユネスコの今話題になりました勧告の出る二年前、一九七二年にポーランドと西ドイツで教科書会議が開かれております。これは西ドイツのゲオルク・エッカードという州認可の国際教科書研究所でございまして、ポーランドは文部省教育課程研究所が対応したわけでありますが、西ドイツは連邦政府は関与していないわけでございます。 一九七二年から一九七…

文部省初等中等教育局長1992/03/12

123衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○坂元政府委員 形式的な、今のそういう事故が起きた場合の仕組みだけを私の方から御説明いたしまして、あとは大臣のお考えを述べていただきたいと思っております。 まず最初に、通常、学校の教育活動の一環として事故が生じた場合には、児童の方の補償の問題でありますが、これは日本体育・学校健康センターという特殊法人で補償ができるようになっておりますし、それからそうではなくて社会教育活動でスポーツ、運動や何かをした場合に、指導者がちゃんとついていたにも…

文部省初等中等教育局長1992/03/12

123衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○坂元政府委員 先生御指摘のとおりに、定時制・通信制高校の修業年限につきましては、審議会の御提言もこれあり、定時制教育の多様化、弾力化を図るために、昭和六十三年に学校教育法を改正いたしまして、定時制は「四年以上とする。」というのを「三年以上とする。」というふうに改めたわけでございます。したがって法律上は、今先生も御指摘のとおり、現在設置者、学校を設置している教育委員会がその気になれば三年にできるという仕組みになっております。現実に、現在…

文部省初等中等教育局長1992/03/12

123衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○坂元政府委員 私どもも、先生御指摘のように学習障害児についての問題意識を持ちまして、協力者会議を設けて今日まで御検討いただいてきているところでございます。今先生が御指摘になりました中間報告は昨年の七月でございますが、これからさらにその後議論をしていただいておりまして、本年度末ぐらいには間もなく最終報告が出されるのではないかというふうに私ども見込んでおります。 ここで、先生も今御指摘ございましたが、中間報告で、当該児童生徒、そのような学…

文部省初等中等教育局長1992/03/12

123衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○坂元政府委員 それは別の学校を考えております。 〔新盛主査代理退席、主査着席〕

文部省初等中等教育局長1992/03/12

123衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○坂元政府委員 もちろん、若干委員の先生がダブることはありますけれども、全く新たにそういう研究協力者会議をつくりたいと考えております。